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ページID：59186更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成26年3月12日水曜日）

本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 なし 発表事項以外の質疑応答 豪雪対応庁内検証会議等について 県消防協会の使途不明金について

発表事項以外の質疑応答

 豪雪対応庁内検証会議等について

記者

雪害の復旧が進んでいる中で、検証作業も徐々に進んでいると思いますが、今の進捗状況、スケジュールを含めて繰り返しですがお伺いしたいのですが。

知事

庁内に検証のための会議を設けまして、これはまだ県庁の中だけの会議ですが、今回の災害対策に携わった各部局、或いは災害対策本部の職員にアンケートを、今(実施)しているところです。初動体制、県民に対する情報提供、ボランティア受け入れのあり方、そういったいろいろなパターンについて、どうだったのか、どういう点が問題であったか、どう改善したらいいか、そういうアンケートを今やっているところであります。

それを踏まえて、年度内あと20日間もないのですが、年度内に庁内としてこういう問題があった、ということを検証、一応中間的(なとりまとめ)にしたいと思っております。その上でそれを活用しながら、年度が明けましたら、学識経験者、一般の県民の方々の代表、市町村長方、そういう県庁外の方も入っていただいて検証会議を設け、そういう方々の意見も入れて検証をしたいと思っております。

いずれにしても、再々申し上げておりますように今回の災害、豪雪に対しては、いろいろな課題が浮かび上がっているわけでありまして、これは防災訓練などでは得られない、いわば実践体験といいましょうか、貴重な経験であるわけでありますから、これを最大限教訓として、くみ取って地域防災計画、或いは災害のためのマニュアル、そういうものに必要な改善を加えて、次なる災害にしっかりと生かしていかなければならないと思っているところです。

記者

一部、山梨県が孤立化した中で空路をしっかりと確保した方がよいのではないかという要望、指摘がありまして、いわゆる自衛隊ヘリの発着場を整備するお考えを聞きたいのですが。自衛隊ヘリも大きいもので、かなり発着場も厚みのあるコンクリートが必要になり、整備なのか拡充するかわかりませんが、その辺に対する知事のお考えがあればお伺いしたいのですが。

知事

これは県としては既に事業化をしておりまして、(日本)航空学園の敷地の中に一部そういう公共用の航空基地、ヘリポートですが確保して、大災害となった時には、おそらく何十機というヘリコプターが来るわけでありますから、そういうものが駐機をし、特に給油、航空機燃料の備蓄が必要でありますので、そういう備蓄施設も備えた防災用航空基地の整備、これは事業化をしているわけです。設計もできて用地の問題について、(日本)航空学園と協議をしている最中であります。完成はいつの予定ですか。

防災危機管理課長

消防保安室長がここにいませんので。

知事

消防保安室がやっているので、聞いてもらいたいと思います。そういう事業をやっております。(日本)航空学園と今調整中ということです。

今回の災害でも(日本)航空学園が敷地、滑走路を提供してくれたことは大変に有効だったと思っております。ぜひ、この事業をできるだけスムースに、早く実現をしていきたいと思っております。

記者

雪害の関係で付随してなのですが、今回、農業に特に被害がありまして、JAの調査だとハウス農家の4分の1くらいが再建を断念しているとの調査結果もあります。この結果、生産量がどうしても少なくなってしまうとのことで、市場からの山梨ブランドに対する信頼が少し損なわれてしまうのではないかという懸念があります。その点についての知事の所見をお願いします。

知事

そのようなことはあってはならないわけでありまして、幸い、国の方が大変手厚い助成措置を今回取ることにしてくれましたから、県も県独自の施策を付け加えて、手厚い助成措置を取って、できるだけ今回災害を受けた農家が再建して、再びハウス農業を経営してもらうように、県として努力していきたいと思っております。

ただそうはいっても、いくら再建のための補助の手当が手厚くても、例えば後継者がいないとか或いは、自分自身が年齢的にも高齢になっているとかがあって、もうハウスの再建はしないという人がいることも事実で、やむを得ないことであります。そういう方々に対しては、一方で若い人で農業、特に果樹農業をやりたい人が大勢いるわけであります。そういう人たちは、なかなかやりたくても農地が確保できなくて困っているわけでありますから、そういう意欲のある、また技術を持った若い人たちが果樹ハウス農業に入ってくるように、県として誘導していきたいと思っております。

幸い国の施策で農地中間管理機構が、この3月に発足して、農業を辞めようとする方々から県の責任で農地を借りて、それを新しく農業に入る方に貸して、意欲のある人に農地を集積する事業を始めますので、そのようなものを使って、今回の災害を機に災害復興をして、従来以上に果樹農業が質の面でも、また量の面でも拡大するように努力していきたいと思います。

記者

今回の大雪で被害があったことは広く報道されていることもありまして、市場で量が減るということも懸念されておりまして、今後県として今年出荷する果物に対してさらに付加価値を付けるために、どういった取り組みをしていきたいというようなお考えがあればお伺いしたい。

知事

幸い被害は果樹についてはハウスのみでありまして、露地の栽培については、ほとんど被害はありませんでしたので、その点は不幸中の幸いだったと思っております。

ハウスについては、4月ぐらいから例えばブドウ等が出てきます。それについて今年はあまり出せないわけで、それは残念なことですけれども、やむを得ないことだと思っております。

露地のものはこれからの気象状況によりますけれども予定どおり、ブドウも桃も生産量は変わらないと思いますから、予定どおり出て行くだろうと思います。引き続き出来るだけ高い値で取引されるよう、県としては、私のトップセールスを始めとして努力していきたいと思っております。

記者

今回、物流が雪の影響で滞って、甲府市内を中心にスーパーで物が無くなり、備蓄の重要性が考えられる事態になったと思うのです。行政も検証を行っていくとのことですが、県民への備蓄意識の啓発・啓蒙などを県として行っていく考えはありますか。

知事

おっしゃるように今回の豪雪災害で1つ明らかになった問題は、山梨は物流の生命線が1本しかないということです。

中央自動車道が4日間止まったわけですから、4日間止まると、17日月曜日にはスーパーやコンビニから食料品が無くなってくると、無くなってくればますます消費者の皆さんは焦って買い急ぎ、さらに無くなってくる。したがってあの状態がさらに続いたとすれば、パニックを起こすのではないかと、我々は心配したわけです。幸い、中日本高速が一生懸命除雪を行ってくれて、17日月曜日の夜中の23時に中央自動車道が開通しましたから、18日くらいから物流が入り始めて、だいたい18日一杯で食料品の不足は解消したわけです。このように本県の場合には中央自動車道の1本しか物流のルートが、言ってみれば生命線が無いというのが非常に大きな問題であります。

これについては、ご承知のように、今中部横断自動車道という高速道路が増穂インターチェンジまで出来ております。これが富士川沿いに静岡市までの事業が進んでいて、4年後の平成29年度には完成しますから、そうしますと物流がデュアル化、二重化といいますが、しますので、かなり改善するだろうと思っております。

それはそれとして、企業はもちろんのこと個々の家庭においても、一定の災害のための備蓄が必要であることは、今回痛感したところでありまして、企業は企業でBCPという事業継続計画の中で、こうした事態が発生した時の対応をしっかりと考えていかなければいけない。家庭についても、備蓄は毎年呼びかけているのですが、必要な備蓄をしっかりやってくれるように、引き続きいろいろな形でPR、啓蒙に努めていきたいと思っております。

記者

一部の自治体では条例かなにかによって備蓄を義務付けるという手段をとっている所もあるようなのですが、そこまでの措置というのは今のところ考えてはいないのでしょうか。

知事

県として今の段階でそこまで考えておりませんが、民間の方々を含めた検証の会議の中でどういう議論が出てくるのか、そういうことも参考にしながら県としての対応は考えたいと思っております。市町村の中でそういうことを考えている所もあるとすれば、それはそれでひとつの見識ではないかと思っております。

記者

今回の雪の関係で除雪というのがひとつ大きな課題となっていた中で、上越市の方から助っ人に来てくださった方々がものすごく大きな除雪車を持ってきていただいて、市民の方もそれで一気に雪かきをしてくれて助かったというような声も出ているのですが、県として大規模な、一発で道路を片付けられるようなそういった除雪車を整備するといった考えについてお伺いしたいのですが。

知事

今回の雪は1メートルを超える大雪なものですから、もちろん14日の夜の段階から県と山梨県建設業協会の協定というものがあって、それに基づいて建設会社の皆様はいろいろな建設機械を持ち出して自分の持ち場の除雪はやったわけです。

しかしながらおっしゃったような、ロータリー除雪車というのですが、雪を吹き上げるやつです、それは持っていない。結局シャベルカーとかそういうもので雪をかいているわけで、これはとてもはかどらないということでありました。したがってこうした大雪対応のロータリー除雪車というのは、本県の場合は富士スバルラインに1台あるのですが、これはこれで活躍したのですが、とても足りないわけでありまして、将来のまたこういうことに備えて、ロータリー除雪車というものを持つべきではないかという議論は当然あるだろうと思っております。

この(2月)補正予算で250万円、今後の除雪態勢の整備についての検討をするための経費を組んでおりますのでどういう除雪態勢を取っていくのか。お金はかかります。1台3,000万円くらいするとかいっておりましたけれども、それからもちろん人もいるわけだし、それなりの車庫とかそういうものも必要になってきますので、どのくらいのものをどこに配置するのか、そういうことの検討を、来年度の半ばくらいまで検討して、来年度途中の9月補正予算とか12月補正予算とかそういうもので結論を出して必要なものは整えて、来年の冬だってまた雪になる可能性がありますから、来年の冬には間に合うように一定の態勢は整えたいと思っております。

 県消防協会の使途不明金について

記者

県消防協会の使途不明金問題で、このほど若尾被告から1,100万円が弁償されたということですが、その件で知事の御所見をお伺いしたいのですが。

知事

昨年の12月に若尾被告の弁護士から申し入れがありまして、若尾被告が着服したと認めたお金、向こうが認めているのは1,160何万円ですけれども、それを弁済しますという申し出があったわけです。県消防協会としては1億500万円着服されたと考えておりまして、そういう裁判をやっております。従って1億500万円返してもらえなければ消防協会としてはわかったとは言えないことであります。今回1,160何万円を返してくれたからといって、それで和解をするということは全くないのですけれども、しかしその損害金の一部を今回先払いで賠償するということなのだろうということで、それは受け取っても良いのではということで受け取ったということであります。従って今後引き続き1億500万円マイナス今回払った1,160何万円の額について、民事裁判を続けて全額回収するように努力していきたいと思っているところです。

 

以上

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