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ページID：55062更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成25年7月24日水曜日）

本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 なし 発表事項以外の質疑応答 富士登山について 中田英寿氏の提言について リニア中央新幹線について 富士山麓メガソーラー建設について 環太平洋連携協定（TPP）について 富士山の入山規制について

発表事項以外の質疑応答

 富士登山について

記者

明日から入山料の徴収が始まるわけですが、改めて入山料徴収に向けた思いを聞かせてもらえますか。

知事

どのくらいの方が入山料1,000円収めていただけるか分かりませんが、担当の方は10日間10,000人(1日1,000人)ぐらいではないかと推計しているようです。

これは各種のアンケート調査で、1,000円でどれくらい協力してくれるかというアンケートに対して25パーセントとかそのくらいの方が協力すると答えたものですから、この10日間の登山者の数を推計してその大体25パーセントくらいということで10,000人と言っているのだろうと思います。もう既に申し上げているように、今回は実験的な措置でこの入山料というものに対する登山者の反応を見るということでありますから、実際徴収をお願いするということと同時に詳細なアンケート調査をさせていただくこのことに意義があるわけです。その結果を踏まえて来年度どうするか本格的な施策を静岡県と一緒に考えていきたいと思っております。

 中田英寿氏の提言について

記者

先日、元サッカー選手の中田さんが県庁に見えて提言されていかれたようですが、知事としてその提言をどのように中身を受け止めて今後生かしていこうというお考えでしょうか。

知事

中田氏には3年くらい前に第1線を退かれたときに、私もお目にかかって「ぜひ山梨のPR戦略に協力してくれませんか」という話をしたのですが、その時彼が言ったことは「自分は日本をもっと知りたい。47都道府県をできるだけ細かく回ってみたい」ということを言っておりました。したがって、まだちょっと山梨のそういうPR戦略に協力する時間的な余裕がないとこういうことでした。その言葉どおりこの3年間日本国中をかなりきめ細かく回られて言っておられたのは、「日本の特に地方が持っている伝統、文化、工芸品、農業、ものづくりこうしたものの技術というものは大変に素晴らしい。世界に誇るべきものだ。」ということを改めて本人としては感じたということのようです。山梨県も1週間、10日とかなり細かく見ていただいたようでありまして、我々は知らなかったのですが見ていただいたようです。山梨県もまた大変に素晴らしいものがあり、ポテンシャリティが高い県であるということを認識されたようであります。そんなことから「山梨のお役に立ちますよ」と言っていただいているわけでありまして、大変に私どもとしては心強くありがたいことだと思っております。

具体的な提言としては、大きく2つぐらいありまして1つは東京の日本橋にあるアンテナショップ富士の国やまなし館が、端的にいえばダサイ。もう少しセンスの良い店舗戦略というかそういうものがあるのではないか、そうすればもっともっとお客さんが来るのではないかということでした。それが1点目。

もう1つは、そういうアンテナショップとは別に山梨といえば、やはりワインというものを非常に最近評価されているわけだから、若い人向けのワインバーというようなものを通じて山梨をもっともっと知ってもらうこともまた1つの方法ではないかということを言われておりました。どちらの方法がいいかはともかくとしまして、私としてはこれはぜひ中田さんがそう言ってくれてるわけですから山梨のフ゛ラント゛戦略、PR戦略に協力をしていただくということを前提として、これから具体的にどんなことがお願いできるのか相談をしていきたいと思っております。

 リニア中央新幹線について

記者

先日、JR東海の方でリニア中央新幹線の着工方針が決まりまして、スムーズな早期完成に期待がかかるところですが、そもそもそのような方針が出て、知事の感想といいますか、ご所見をお願いします。

知事

着工方針といいますと、地下40メートル、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法を使って、地下を通すことは当初予定どおりです。

品川の地下駅を出て、ずっと地下を通って、神奈川県の区域はほとんど地下で、全て地下と言ってもいい。山梨県に来て少し明かり区間が出てきて、都留で明かり区間があって、それから甲府盆地で明かり区間があって、それから南アルプスを突っ切って行く、ここはずっとトンネルです。そして飯田盆地で少し明かり区間があって、さらにトンネルがあって、岐阜県の中津川辺りで明かり区間があって、後はしばらく行ったらすぐにまたトンネルへ入って、名古屋の地下駅まで行くということですから、大部分がトンネル、それも大深度地下の公共的使用に関する特別措置法に基づいて行っていくことだと思います。これは当初の方針どおりだと思っております。

そのような中で山梨県の場合には、この明かり区間が相当長い、これは他の県と違うところです。神奈川県の場合には、従って用地買収の問題はほとんど無いわけです。むしろ地下駅のいろいろな負担の問題だとか、そのような問題がおそらく神奈川県の場合にはJR東海との関係ではあるのでしょう。山梨県の場合は、明かり区間が多いわけですから、相当な用地買収をしていかなければならない。これは県も協力していくわけであります。なかなかこれは難航が予想されることでありますので、十分準備し、それからJR東海とも十分に意見交換調整しながら、地元の市町村と連携して、できるだけスムーズに地権者のご理解をいただいて用地が確保できるように、県庁としても体制を組み、努力していきたいと思っております。

記者

そういった意味で用地買収進める県庁で体制を作るというのは、何か特別に市町村に協力を呼びかけるようなイメージ、チームを作ってとか具体的なステップがあるのでしょうか。

知事

まだ、その体制については検討はしておりませんけれども、当然のことながら県の職員も増やさなければならない。地元対策、用地交渉を担当する職員を増やしていかなければならないのは当然のことです。それから市町村と緊密の連携のもとに進めていかなければなりません。特に当然のことながら用地の過程では、関連する市町村道を整備してくれとかあるいは、水路を整備してくれとかいろいろな関連する施設の整備の要望も出てくるわけでありますから、そのようなことにも的確に対応していかなければならないということでありますから、おっしゃるように市町村との連携、もちろんJR東海との連携は相当しっかりと密に行っていく必要があると思っております。

まだ具体的にどのように行っていくか、まだそこまで具体に考えておりませんけれども、決して遅れないように山梨県のこの部分が遅れたがために14年後完成が遅れてしまうことがないように、万全の体制を取っていきたいと思っております。

 富士山麓メガソーラー建設について

記者

富士山に関係があるのですが、太陽光パネルの設置の推進を県が進めている中で、郡内地域の方で景観を気にされる声もあると聞いたのですけれども、その辺の対応とか、どのように対処されていかれるか教えてください。

知事

太陽光パネルの設置計画というものが、かなり富士山の周辺にあるようでございまして、静岡県では富士宮市、山梨県ですと富士河口湖町、鳴沢村といったところにあるわけです。もちろんできるだけ再生可能エネルギーを活用していかなければならないという社会的な要請があるわけでありますから、それはそれで一般論としては太陽光を大いに行っていくことは大事なことでありますけれども、しかし世界遺産に影響を及ぼすような太陽光パネルの設置はこれは困るなと思うわけです。富士山の上から見たときに、景観的に余りにも大きいものであると、やはり景観を害するということもあり、極端を言うとそのことを持ってユネスコなどが世界遺産から抹消するというようなこともあり得ないわけではないわけです。したがって、世界遺産富士山の保全という観点から、太陽光パネルについても世界遺産と調和した設置が行われるように、我々としては事業者に対する指導をしていかなければならないと思っております。

このことは地元の市町村、富士宮市やあるいは富士河口湖町もよく承知していて、内規として1,000平方メートル以上のものは遠慮してもらうというようなものを両市町では作っているようです。そして連携してそのようなことを進めていこうとしているようであります。大変結構なことだと思うし、県としても積極的にバックアップして行きたいと思っているところです。

 環太平洋連携協定（TPP）について

記者

TPPなのですけれども、自民党内には慎重論があるようですが、ご所見をお伺いしたい。山梨県の農家の方が特に気にされている面が多いと思いますので、TPPの政府方針について進捗もあったと思うのですが、感想、ご所見をお願いします。

知事

TPP参加について今賛成、反対を言ってみても仕方がないことであって、昨日、正式に交渉に参加することが決まったわけですから、そのことを前提にしてものを考えていかなければならないというのは当然のことであります。

要は、交渉団がしっかりと交渉して、この年内決定ということですから、あまり時間は残されておりませんけれども、しっかりと交渉して日本国の国益にできるだけ沿うような結論を得る努力をしてもらいということにつきるだろうと思います。

予想以上の膨大な協議がなされているようでして、これからそこに入り込んでいって日本の主張を通していくことはなかなか大変なことだと思うわけであります。同時にTPPの問題は常に国内の内政に絡んでくる話でありますから、そのような意味でも大変な課題でありますけれども、日本としてこれに突っ込んでいった以上は避けて通れないことでありまして、是非、交渉団にはがんばってもらいたい、そしていろいろな情報が入ってくるわけでありますから、交渉中の情報を全て出すわけにはもちろんいけないわけですけれども、適宜情報をできるだけ国民に流して、国民のコンセンサスを得る努力をしてもらいたいと思います。

県としても、できるだけ情報を収集して県民に情報を流す努力はしていきたいと思っております。

 富士山の入山規制について

記者

入山規制の話の部分ですが、現時点での進捗状況と、実際に7月末にかかってきまして周知の期間とかを考えますと、そろそろそういった部分の道筋が見えないと夏山シーズンの中で決定というのは難しいと感じられるのですが、その辺のご所見と進捗状況をお聞かせください。

知事

入山規制につきましては7月1日に登山シーズンに入って、7月7日までの1週間の間の登山者数が昨年に比べて5割増えたわけです。これは大変なことだと我々としては思ったわけです。さらに登山者が増えるということになるとこれは大変なことになる。もちろんご案内のとおりこの夏は8合目から上の山頂までの間、誘導員を倍に増やして誘導を徹底的に行うことによって乗り切ろうとしているわけでありますけど、もし誘導員による誘導ではとても対応できないような大変な登山者の増加と混雑、危険が生じた時には、さらなる何らかの入山規制を含む緊急対策をとらざるを得ないのではないかと、そのように我々は思ったわけですし、現在もそれは思っているわけです。

しかしその後の状況を見ていきますと、今日が7月24日ですから3週が終ったわけです。3つの週が終った7月21日までで見ますと、昨年に比べて登山者の数の累計は20パーセント増ということになっております。最初の方はどんと増えたわけですがその後ずっと収まってきているということです。かつ、毎週土曜日が一番混雑するわけでありますが、土曜日の登山者数は前年に対しまして平均大体10パーセント増という状況であります。ということは結局登山者は平日にかなり登っておられるということになるわけです。登山者はやはり土日は混むだろうとそれを避けて平日に登るという、いわば賢明な選択をしていただいているわけでして、我々としては正直今はほっと一安心しているというところであります。

もちろん現在も混雑はありますけど、今の状況では今の誘導員による誘導で対応できると思っておりまして、今の状況であればさらなる緊急対策というのは必要ないだろうと思っております。しかし今後どうなるか分からないですから、今後の状況をよく注視して、必要に応じて適切な対策をとっていきたいと思っております。

記者

今の知事のご発言の趣旨からしますと、今すぐというわけではなく、今後検討は続けるけれどもそれを今すぐ周知するとか、当初思い描いていた部分よりか幾分か動きについては和らげるといいますか、少し後退するような部分になるという解釈でよろしいでしょうか。

知事

先週末までの状況を見ている限りにおいては入山規制というような緊急対策はとる必要はないのではないかと判断しているわけです。しかしそのままずっと続けばいいですけど、これから夏休みが始まりましたし、本格的に天気もよくなってきたりして、登山客がどんと増えてくる可能性もありますので、誘導員ではとても整理しきれない大混雑、大渋滞、交通の危険が生じる可能性があるわけで、その時への対応というものはしっかり準備しておきたい、常に状況を注視して適切に対応していきたい、このように思っているということであります。

記者

部局内での検討は継続していくということでよろしいでしょうか。

知事

検討は継続して進め、同時に山の状況をより緊張感を持って注視を続けるということです。

記者

具体的に今夏入山規制をする場合は道路法を解釈して適応するのではないかというのが事務的な面からの話と聞いているのですけど、道路管理者というと県道なので知事になると思いますが、この場合、国に話をして現在どういう答えを得ているのか、仮に答えが返ってこなかったとしても知事の権限で適用することがあり得るのか、その場合は適用するのか、実際に適用するかどうかはともかくとして、そういう場合に至ってはそういう行動をとられることになるのか、というようなことをお伺いしたいです。

知事

規制を仮にやるとすれば、ご承知の通り道路法46条という交通規制の規定があるわけで、これに基づいて道路管理者である山梨県知事がやるということです。それはどういう訳かというと、道路法46条というのは「道路の破損または欠壊その他の事由に因り交通が危険である」場合に通行が制限できると書いてあります。

一番危険なのは8合目、9合目、頂上付近であります。つづら折りです。かなり斜度が急でつづら折りになっている。そしてガレ場です。そうするとぎちぎち一杯に登山者が詰まった時には、狭い登山道に一杯登山者が集まる。すると登山道を少し外れてそういうところに足を踏み入れられまして、そういうところはガレ場ですから、石や岩がありますから、そういうものが転がり落ちる危険性があるわけです。転がり落ちてきてもぎりぎり一杯ですから下の人達は避けられないわけです。そういう様な危険な状態が想定されるわけです。そういう時はまさに道路破損または欠壊その他の事由で交通が危険である、ということになりますから、道路法の規定で交通規定ができると考えている所であります。

国の方に、正式に文書その他で当たっているわけではありませんけれども、内々の話として、国としては道路管理者が判断をすれば、道路管理者の責任においてやることができると判断をしていると思います。要は我々の方が本当にそれをやらなければ危険を回避できないのか、それほど危険な状態なのかというところが問題なのであり、そこをよく緊張感を持って事態を注視していくということだと思います。

 

(以上)

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