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ページID：55220更新日：2023年1月20日
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知事記者会見（平成25年8月6日火曜日）
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本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 発表事項以外の質疑応答
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台湾トップセールスについて
知事
8月1日（木曜日）から3日（土曜日）まで、県産果実の主要な輸出先である台湾を訪問いたしまして、輸出拡大に向けたトップセールスを実施をしたところであります。
最初に訪問した動植物防疫検疫局におきましては、検疫の緩和について、産地における検査態勢等を説明し理解を求めるとともに、台湾政府の対日総合窓口である亜東関係協会の李(り)会長と面会をし、意見交換を行ったところであります。本県の取り組みは台湾の検疫当局に高く評価をされておりまして、李会長からは、検疫などの問題について亜東関係協会が窓口になって解決していくとの力強い言葉をいただいたところであります。
次に、県産果実のPRを行うため、現地の輸出入会社や小売店を訪問するとともに、台湾南部の最大の都市である高雄市内の有名デパートにおいて店頭PR活動を実施をいたしました。県産の桃は「山梨の水蜜桃」として人気がありまして、高雄市の店頭PRも桃の試食が大変好評でありました。
更に、高雄市政府では、陳菊(ちんぎく)市長と面会をし、果実輸出や観光、日台両国の交流の促進などについて有意義な意見交換を行うことができました。
今回のトップセールスの成果をもとにしまして、更に、台湾への輸出の拡大や本県への観光客数の増加を図って参りたいと考えております。
以上であります。
緊急経済・雇用対策本部について
知事
「山梨県緊急経済・雇用対策本部」を本日開催したところであります。
まず第1に、現下の経済・雇用情勢についての報告がありました。
我が国の景気は、着実に持ち直しておりまして、自律的な回復に向けた動きがみられるところであります。一方、県内景気は持ち直しつつあるものの、中小企業や県民が景気回復を実感するにはもう少し時間が必要だというところであります。特に、雇用情勢におきましては、全国平均の有効求人倍率との開きは縮小しているものの、依然、全国平均を下回る厳しい状況が続いているところであります。
そこで第2といたしまして、産業構造の多様化を進め、職種などによる雇用のミスマッチの解消を図りながら、より多くの雇用の場を確保するために、本県独自の雇用創出奨励金制度を創設することといたしまして、本日、施行したところでございます。
この雇用創出奨励金は、県内における新たな雇用づくりを支援するものであることから、支給対象とする業種につきましては、県内の既存企業との競合を避けるために、県外の市場が活動の中心とする業種であって多くの雇用につながるもの、また雇用のミスマッチの解消が期待できるものとして選定したところであります。
その結果、全国で初めてとなる企業参入型農業をはじめ、物流関連業、製造業等、情報サービス業など、幅広い業種を支給対象といたしました。また、支給要件といたしましては、設備投資などの資産取得要件は設けずに、対象業種に応じて一定の人数を雇用した場合に支給する仕組みとしております。
支給額につきましては、3年以上雇用を継続すること、及び10年以上事業を継続することを条件といたしまして、正規雇用1人当たり60万円を基本とした上で、現在、課題となっている新卒未就職者や製造業の企業整理等による離職者の雇用に対しましては、1人当たり100万円とし、早期に就職できるよう特に配慮したところであります。
先般の本部会議では、雇用創出奨励金の支給対象業種を所管する部局に対しまして、関連企業等への広く制度の周知・広報を図るとともに、積極的に支給対象者の掘り起こしを進め、県内雇用情勢の改善に向けて取り組むよう指示をしたところであります。
更に9月以降、政府の成長戦略に基づいた諸施策が展開されると見込まれるわけであります。
引き続き、国の動向については、情報収集に努め、県内産業の振興に向け、これまで以上に迅速かつ全力で対処するよう重ねて指示をしたところであります。
さらに第3に、ルネサスエレクトロニクス株式会社につきましては、「生産構造改革を断行するため、拠点の集約を進めることとして、甲府事業所は1から2年以内に集約予定である。」との発表が2日にあったところであります。私は、昨年6月に鶴丸執行役員、現在は社長でありますが、を訪ねまして、県内での事業の継続を図るよう要請を行ったところであります。
その時点では、県内で甲府事業所は活動を継続すると明言しておりました。しかしながら、拠点の集約を行うこととした今回の決定は、県・地元市町においても事業の継続に期待を寄せていただけに、大変残念な結果であります。閉鎖となれば、従業員の雇用や地元経済に極めて大きな影響を及ぼすことになりますが、雇用が守られることを第1とするよう、私自ら近々本社を訪問して、強く要請していきたいと考えております。
以上であります。
＜質疑応答＞
記者
数点あります。まず1点目が、雇用創出の今日施行された取り組みについて一定人数とありますが、知事はこれはどのくらいの目途で想定されているのかと、それからルネサスエレクトロニクス株式会社に関して、知事は訪問して要請するとのことですが、県として労働局などの連携もあると思うのですが、従業員へのサポートについてどのようなことを考えているか伺えますか。
知事
雇用創出奨励金の雇用人数でありますけれども、これにつきましては業種によって異なっております。（労政雇用課長に対して）説明してください。
労政雇用課長
企業参入型農業、それから物流関連業、コールセンター業につきましては20人以上を考えております。製造業等、新エネルギー業、情報サービス業、本社業務事業、それから特認事業については10人以上でございます。
知事
ルネサスエレクトロニクス株式会社のこの度の措置に関する従業員サポート体制についてございますけれども、ルネサスエレクトロニクス株式会社につきましては昨年の5月でしたか、事業再編計画を行うと、言ってみればリストラ計画を行うと新聞報道されましたので、昨年の6月1日にルネサスエレクトロニクス株式会社を訪問いたしまして、鶴丸執行役員、現在の社長に会って、その真意を質したところであります。当時、ルネサスエレクトロニクス株式会社の言い方としては、甲府については存続させるとはっきりと明言し、その後、7月にルネサスエレクトロニクス株式会社のリストラ計画が公表されましたけれども、そこでも明確に甲府は存続させると言っておりました。従って、1年経ったぐらいで方針が変わったことに対しては、誠に遺憾なことであります。私としては、まずは何故そのようなことになったのか、その辺の事情をよく県民に説明できるように、ルネサスエレクトロニクス株式会社に説明を求めたいと、同時に撤退ということではなくて何とか雇用を継続するために、継続することについて検討願いたいと要請していきたいと思います。
仮に撤退ということになったときの事業のサポートなどについては、その次の段階ということでありまして、当面は何故たった1年の間に方針が変わったのかということを県民に説明できるように分かりやすく説明してもらいたいということと、引き続き雇用が確保できるように継続を検討してもらいたいと申し上げに行きたいと思っております。
記者
1点目について、担当に確認させてください。先ほど伺った人数は、各事業者で一定人数を雇用した場合に支給する仕組みとしているというところの一定人数でよろしいのでしょうか。業種によって人数が違うのはどのような意味でしょうか。
労政雇用課長
県の既存の産業集積促進助成金であるとか、情報通信関連企業立地促進費補助金がございますので、そことの兼ね合いもありますので、人数を勘案したところであります。それから他県の例、さらにはこれまでの県内への企業の立地状況などを総合的に見まして20人それから10人と設定いたしました。
記者
ルネサスエレクトロニクス株式会社の件ですけれども、閉鎖の時期について来年早くて4月にもという話もありますけれども、その辺のことはお耳に入っていたりとか、その辺のことをどのようにお考えになっているのかと、あと近々訪問されるとの話だったのですが、具体的にいつ訪問されるのか決まっているのでしょうか。
知事
訪問する日は9日の夕方ということで、向こうはまだ誰と決まっておりませんが、鶴丸社長にお会いしたいと思っております。
閉鎖の時期は、確かに1年ないし2年と言っておりますけれども、その辺のところは8月2日の日に甲府事業所の原田所長がやって来て産業労働部長に対して、そのような趣旨のことを言ったということでありまして、その程度の情報しかないわけです。まだ甲府事業所の所長も詳細なことは分かっていないということであります。
いずれにしても9日に行ったときに、何故閉鎖になるのか、その辺のところをよく確かめる中で、今おっしゃったようなことについても話が出るのではないかと思っております。
記者
先ほどの質問に対しての確認なのですけれども、知事としては撤退ではなくて事業継続を求めていくということでしょうか。
知事
そういうことです。
記者
引き続きルネサスエレクトロニクス株式会社の件ですけれども、企業の決定ということで撤退ということは前提として考えられると思うのですけれども、その際に、従業員の方達も多いものですから雇用の確保が非常に大事だと思います。本来、労働局の所管になると思いますが、県としてそういった方々の県内再就職を希望されるような方達への支援とか具体的に何か検討されていく予定はありますか。
知事
当然、継続を要望してくるわけであります。しかし、それでもどうしても駄目だと、会社の存続上、どうしても必要だと、これしかないと言われれば、これは企業の判断でありますから、我々としてできることは確かにおっしゃるように雇用を守っていくことしかないわけです。国と連携を取りながら、幸いに今回雇用創出奨励金という新しい制度を作りましたから、こうしたことあるいは国の施策もありますから、それを使って労働局と一体的に一緒になってできるだけ再就職の道が県内で確保できるよう努力していかなければならないと思っております。まだ具体的にそこまで話をする段階より前の段階でありますので、今はまだ具体的にそれについての検討をしているわけではありません。
山梨県環境整備センターの漏水検知システム異常検知に関する調査結果を踏まえた今後の対応について
知事
北杜市明野町の山梨県環境整備センターにつきましては、昨年12月に漏水検知システムによる異常検知が発生いたしまして、本年2月以降、環境整備事業団が設置した調査委員会におきまして原因究明が行われてきたところであります。
このたび、その調査の結果がまとまりまして、先般（7月29日）、開催された安全管理委員会において、この調査委員会から報告が行われましたところであります。この報告によりますと、今回の異常検知は、漏水検知システムの銅線交点部に瞬間的に強い荷重が掛かったことにより、上層遮水シートに微小な損傷が生じ、この損傷を介して電流が流れたことが原因であること、損傷箇所からの漏水はなかったことなどが確認されました。
更に、センターの埋立地におきましては、施設の施工過程等で生じた同様の損傷が他にも発生している可能性を完全に否定することができず、このため、今後の廃棄物等の埋め立てに伴い、再び同じような異常が検知される可能性についても完全には否定できないと調査委員会から判断されたところであります。
以上の調査委員会の結論は、調査委員会の各委員が専門的かつ客観的に調査し検証して出されたものでありまして、真摯に受け止める必要があるものと考えております。今回の報告によりまして、埋立地から外部への汚水漏れはなく、施設の安全性に問題はないことが確認されているものの、現状のままで廃棄物の受け入れを再開させたとした場合には、再び異常検知が発生いたしまして、廃棄物の受け入れを長期間停止しなければならないというようなことなど、処分場の管理運営に支障を及ぼすことが懸念をされるところであります。
したがって、今後、センターが廃棄物の受け入れを再開し、所期の目的を果たしていくためには、まずは、調査結果を踏まえる中で、同様の今回と同じような異常検知が発生しないよう対策を講じ、安定的な操業の継続が可能な施設とすることが必要であります。調査委員会からは、埋立地全域にわたり上層遮水シートの銅線交点部を補強することなどが対策として上げられておりますけれども、こうした対策は、施設の施工等が適切になされていれば、本来、必要がなかったものであり、弁護士とも相談した結果、施工業者において対処してもらうべきものと判断しました。
このため、当面は、センターへの廃棄物の受け入れを引き続き休止させ、今後、事業団から施工業者に対して調査結果を詳細かつ丁寧に説明した上で、施工業者自らの責任において、必要な対策を検討し実施するよう求めていくこととし、協議を申し入れることとしたところであります。
以上であります。
＜質疑応答＞
記者
施工業者側が対応を拒否した場合はどうされますか。
知事
今のところは誠心誠意、調査委員会、これは専門家の先生方が私も読みましたけど非常にしっかりとした検討をして頂いております。非常に説得力があります。これをよく説明して誠心誠意この報告書に則って、これは業者側が対応すべきことであるから業者サイドにおいて再び、もう2回起こっているわけですから、3回目が起こるとか4回目が起こるというのはあってはならないことですから、そういうことが絶対起こらないような措置を考えて実施してもらいたいということを強く要請していくということでありまして、それを拒否するという段階はまだ考えておりません。
記者
業者に対応してもらうということですが、委員会の報告だと対応の仕方についてざっくりですが何パターンか示されていたと思います。どれを採るかといったことも含めて業者に対応してもらうということですか。
知事
そうです。
記者
それから既に出ている搬入停止における損失分の補填についても県でされていますが、これも施工業者に対してどういうアプローチをしていくか現段階で伺いたいというのと、それから基本的にこれは再開に向けてという動きだと思いますが、時期的な目途というのを現段階でお話しいただける範囲で伺えますか。
知事
具体的にどういうやり方をするのかについては業者サイドでよくよく検討してもらいたいと思います。我々としてみれば、水が漏れていて検知したということであれば正規に動いたわけですが、漏れてもいないのに検知するというようなことは誠に瑕疵のある施設でありますから、そういう瑕疵がないような施設にしてもらいたい。そのやり方は専門家である業者の方で考えてもらいたいということです。
それから既に損失が生じております。おっしゃるとおりです。（平成）22年の漏水検知システムの異常検知につきましても損失、つまり1年強止めたことに伴う収入の減少、調査にかかった経費、そうしたもの約3億8千万円余でありますけど、これは既に損害賠償請求して裁判が行われております。今回につきましても、やはり既に止めておりますから、その間の収入の減少、それから調査費がかかっておりますから、それについては今後、額が確定した段階で裁判上の請求ということになるだろうと思っております。
時期につきましては今の段階では業者サイドにそういう要請をするということであって、今の段階ではまだスケジュールとかそういうことを決めているわけではありません。
記者
今回の2回目の異常検知における搬入停止に伴う損失と調査にかかった費用等、現段階で大まかでいいのでどのくらいの総額になりそうでしょうか。
環境整備課長
料金収入の減少につきましては、昨年度、平成24年12月から平成25年3月までで約8千5百万円の料金収入の減、平成25年4月から平成25年7月までの間で8千4百万円余で、合計で1億7千万円ほどになっています。原因究明のためのかかった調査経費ですが、これが4千万円ほどになっております。
一方で、損害賠償額を出す場合に、この間営業を止めておりますので、埋立管理業務でかからなかったお金等ありますので、それを差し引きして具体的な損害額というのを算出していくということで、まだ具体的な数字まで出ていない状況です。
記者
県議なども含めてこれだけ検知する以上、閉鎖もやむを得ないのではないかというような意見もあるのですが、実際に再開に向けてということで判断されたということで解釈しているのですが、一応確認で、閉鎖の判断というのは今のところ無いということでよろしいのでしょうか。
知事
それはこの配付資料をよく見ていただければお分かりのように、閉鎖とか再開とか言っているわけではありません。当面、これはある意味では当然のことですけれど、不完全な瑕疵あるもので、同じようなことが3度も4度も起こるという可能性があるということですから、そういうのが無いようにしてもらいたい。そういうのが無いようにきちっと整備してくれれば、今も水は漏れていないわけですから、安全なわけですから、それはそれで再開できるわけです。しかし何らかの事情で業者サイドでそれはできないということになった時には、瑕疵ある状態で再開するわけにはいかないということです。したがって再開するかあるいは閉鎖してしまうかというのは今の段階ではペンディングである。どちらかに決めているというわけではありません。
発表事項以外の質疑応答
富士山入山料について
記者
富士山入山料の関係でお聞きしたいのですけれども、今月の3日に試験徴収が終わりまして、結果としては山梨県、静岡県合わせて3万4千人の方がご協力いただいたという事ですけども、改めまして感想をいただだけますか。
知事
だいたい6割強の人が協力していただいたという事です。吉田口6合目を9時から6時までの時間帯で10日間登った客さんのうち、支払いをしてくれた人が68パーセントということであります。ただ、帰ってくるお客さんも払ってくれた人がいますから、この68パーセントというのが登った人の何パーセントというのはちょっと不正確な所があります。いずれにしても6割以上の方が協力してくれたというところが、当面正確に言える所だろうと思います。
私も行って見ておりまして、個人でおいでになっている方の8割、9割がた、払ってくれている感じでした。ただ、外国人の皆さんは知らないという事もあって、払っておられなかった。それから、いわゆるガイドさんに連れられてツアー旅行でおいでになっている方は、ガイドさんの判断なのでしょうけれども、支払いの所が混むという事と、一定のペースで登っていかなければいけませんから、そこでペースが乱れてはいけないという事で、ツアー旅行で登っておられる方は、あまり払っていなかったという感じがあります。
しかし、その点のところは、外国人の皆さんにもっとPRをし、ツアー旅行の皆さんにももっと事前に旅行社にPRしていけば、さらに協力率が上がるのではないかと私は思っています。いずれにしても、非常に日本人の真面目さというものがよく出たと思いますし、この施策について国民に広く支持を得ているという感じを持ったところです。
記者
今後、徴収された入山料について、静岡県の知事からもトイレ整備などいろいろと出ているようですけれども、現状の知事としてのお考えはありますか。
知事
使い道については、来年度、本格的な実施までに富士山世界遺産協議会の場で学識経験者も含めて議論をして使い道も決めて行かなければならないという事であります。今回、1900万円の協力がございましたが、これは保管をしておいて、来年使い道が決まった時に、それに充てていくということになると思います。使い道については大きく富士山の保全のためということについては誰しも了解をいただけると思います。あと、5合目から上でなければいけないとか、一部下でもいいではないかという所は応用動作の話で、これから静岡県、山梨県の間で基本線は決めていかなければいけませんけれども、後は各県のいろいろな事情がありますから、応用動作については静岡県と山梨県で少しやり方が違うということは、あっても仕方ないし、また、あるのが当然ではないかと思います。
静岡県がこうだと言うから山梨県は、いや、そうではないとか、そういうことではなくて、今は広い意味で富士山の保全に使っていく。その際に静岡県から見れば一番ニーズがあるのはこういうものであると、山梨県側から見れば一番ニーズがあるのはこういうものであるということであれば、そこで使い方に少し違いが出てくるということはあり得るのではないかと思っています。今の段階でどうするというのではなくて、これは1年間の間に、両方で議論をして、決めていけばいいと思います。繰り返しになりますが、基本線は一致させておかなければならない。しかし、それぞれの県の事情がありますから、具体の運用に関しては多少の違いは出てくるだろうということだと思います。
記者
今回富士山の入山料について、来年度以降本格的導入に向けた取り方の問題なのですけれども、静岡県もしくはまたは専門委員会を含めて議論されることでありますけれども、知事はこの前視察された時に、仮に強制か任意かという話になってくる時に、税にすればどうなるかということになると、知事ご自身がおっしゃったように、仮に払わないといった人を追いかけてまで取るのかという話になってくるわけです。
今話される程度で構わないわけですけれども、強制すると言うことは、様々なハードルが大変高いことだと思いますし、すごく徴収コストがかかってくるわけであるので、今回任意とはいえ3,400万円くらい集まっていると、これを良いとするのかどうかというのはともかくとして、わざわざ徴収を強制にする必要があるのかどうかということも、今回の試行で感触としてどうだったのか伺いたい。
知事
これは私の意見を言って、これから議論をする皆様方に予断を与えてもいかないものですから、あまりそういうことは申し上げるべきではないのですけれども、強制という考え方もあるし任意という考え方もあると思います。筋論を立てる人は、任意だって払わない人はおかしいではないかと、やっぱりそれは皆に払ってもらうべきだと、それこそ公平ではないかという考え方は当然あると思います。
ただ強制と言うことになるとこれは一種の税金と同じことになりますから、今度は払わない人がいた時にはそれは追っかけていっても取らなければならないということになります。山梨県もそうですし静岡県も登山道が3つあって、登山道には脇道みたいなものもありますから、登山者が通る可能性のあるところを全部で徴収施設をおいて徴収しなければいけないと、もし免れる人があれば、追っかけていってなんとかするということになって、これは相当徴収コストがかかるということがあります。その辺のところとの兼ね合いだということです。
任意でやると言うことになった時には、そういうことはあまりないのですけれども、しかし協力した人としない人がいるというのは変だとお考えになる人もいるであろうと思います。その辺のところはこれからの議論で、決めていったら良いのではないかなと思います。
記者
来年夏に本格的に導入するといっても、時間があるか無いかというのは人それぞれの感覚なんでしょうけれども、必ずしも完全な形で来年夏を迎えないといけないという認識なのか、それともある程度設計できて、民意を吸い上げた状態で導入して、毎年毎年何か改善点があれば変えていけばという感覚なのか、知事としての見解を伺いたい。
知事
来年は基本的には本格的な導入ですから、キチッとした制度構築をして、それでやっていくということだと思います。しかしそうはいっても実情をみて、それは当然制度的に直すべきところは直していかなければいけないわけです。それが毎年直すのか、それとも5年ならば5年経った時点で、見直しをするということにするのか。頻繁に毎年毎年変るというのもどうかと思いますので、ある一定期間やってみてその反省を踏まえて変えましょうというようなことの方が良いのではないかと思います。いずれにしてもおっしゃるようにピタッと決めたらそれっきり動かさないということではない。より良いものに改善するという努力は必要なことだと思います。
広島原爆の日について
記者
ちょうど8月6日ということで、伺わせていただきます。今日、広島の原爆の日ということで、改めてというか、知事の、68年前の原爆投下に関する所感と、今現在にも議論になっている核保有とか、そういったことについてのお考えを伺えますでしょうか。
知事
私も30年くらい前に、広島県庁にいたことがあって、広島に3年間住んだのですけれども、8月6日の朝というのは、今はどうなっているのか知りませんけれども、朝5時くらいから大勢の被爆者の方々が、その被爆地を訪れて、非常に敬虔な祈りを捧げている姿がたくさんあったのです。いろいろな職場の方々が亡くなった方に対して慰霊式をやったりしておりまして、本当に、原爆の被害というものの大きさというものに、非常に厳粛な思いをしたことがあるわけです。
核保有とか、そういう問題はともかくとして、二度とこういうことが起こらないように、これはやはり、日本として、こういうことを世界に訴えていくというのは、今後も永遠に続けていくべきことだと思います。
集団的自衛権について
記者
今、安倍内閣が、改憲手続きを経ずに、集団的自衛権を解釈で容認しようという動きを出していますが、それについては、どうお考えでしょうか。
知事
解釈でやるのか、それとも安全保障基本法というようなものをつくってやるのか、これからの議論だと思いますね。できうべくんば、それはやはり、きちっとした法律をつくって、コンセンサスを得たうえでやっていくという姿が、本当は憲法を改正するのが1番でしょうけれど、それができないまでも、基本法的なものをつくって、それでやっていくというのが好ましいというふうに思います。やはり、（内閣）法制局の解釈というのは、もう60年以上それで続いてきているわけですから、そう解釈を変えるというのも、やや、少し性急かなという感じもあります。きちっと法律で手当てしていくことが望ましいのではないかと思います。
首相を含む閣僚の靖国参拝について
記者
（8月）15日に、安倍首相を含め閣僚が靖国神社を参拝をするかどうかというのが注目されるのですけれど、先程、安倍首相は広島市内で、私個人の問題だからっていうので、明言しなかったようなのですけれど、閣僚なり国のトップが、靖国を参拝するということに関して、知事はどのような見解を持っていらっしゃるのでしょうか。
知事
安倍首相は、もちろん自分の思いとしては、それはそうしたいのでしょうけれども、しかし内閣総理大臣という立場として、近隣諸国への影響ということも当然考えているわけでありましょうから、そういうことも総合的に判断したうえで、もっとも賢明な選択をするのではなかろうかと思います。これは、どっちにどうするというようなことは、私としては言えない話で、賢明な判断をしてもらいたいと思います。
記者
一応確認しますが、そうすると、首相がするかどうかということは、是か非かというのは、知事としては、別に明言することはないということですか。
知事
そうです。
(以上)
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