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ページID：58033更新日：2023年1月20日
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知事記者会見（平成26年1月28日火曜日）
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本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項
発表事項以外の質疑応答 |
発表事項以外の質疑応答
東京都知事選挙について
記者
東京都知事選のことで改めて選挙戦が始まったので伺いたいのですが、東京都は人口規模も他の都道府県に比べて突出していますし、首都としての特別の知事の立場もありますし、五輪開催を控えているので、その開催地ということでもかなり特殊な地域だと思うのですが、その都知事にはどのような資質が必要だと考えられているのか、あるいはどのようものを求めていらっしゃいますか。
知事
東京都知事は、自治体としてもスーパー自治体です。通常の都道府県などとは違って、権限も広いし人口も圧倒的に大きいわけであります。
したがって、それだけ国政への影響力も極めて高いわけであります。やはり、自治体のリーダーとしての見識と国に対して地方公共団体というものを代表していく気概といいましょうか、そういうものを持った人です。地方公共団体の代表としての気概と見識それがある人が、望ましいと思います。そういう意味では、全国知事会という組織がありまして、かつては東京都知事が大体会長をやっていました。ところが青島氏の時からそうではなくなりました。本来であれば全国知事会というのは、東京都知事が会長になるのが自然だし、それが望ましいと私は思っています。スーパー自治体が、今の状態では全国知事会の中で何となく脇に置かれていると、普通東京都知事は出てこないというようなことなのです。
やはり、地方公共団体の代表として自治体の意見をまとめ、それを国にぶつけていく、それを実現していく。それだけの見識、能力、資質がある人が望まれるのではないかと思います。
記者
具体的に2、3地方を代表して何か訴えていきたい、訴えてほしい具体的な項目はありますか。
知事
やはり今はちょっと下火になりましたけれども、地方分権あるいは地域主権ということで国の権限を移譲していく話が盛り上がった時期がありました。自民党内閣でも民主党内閣でもそうでした。
しかし、結局それも一部ありましたけれども、我々からみれば中途半端なままで終わっているわけです。国の出先機関の移譲の問題にしても、財源の移譲の問題にしても、何となく中途半端なままで議論が煮詰まらないまま終わっている状況です。ああいう大きな国対自治体という問題そういう問題にはやはりリーダーとして、東京都知事あたりが先頭に立ってやってくれたならば、相当結果は違ってくるのではないかという気がします。
記者
東京への一極集中の問題、これはメリットもデメリットもあると思います。それに絡んで、解決策の1つとして、首都圏機能の移転の話も同時にでております。この件で、もし山梨県として何か要望、あるいは期待している点があればお聞かせください。
知事
東京一極集中が、このところまた非常に進んでおりまして、国土の形として好ましくないことだと思っております。一番の根本は何か、それはグローバル化の進展です。グローバル化が進展していくことによって、従来、地方は生産機能、工場を主として担ってきたわけでありますけれども、企業がそれぞれグローバルに世界中を見ながら競争していかなければならない社会になってきたものですから、地方にある工場でも世界的に見て、非常に採算性が低いとそれを閉める、あるいは移転をすることになって地方から生産機能が低下してきているということなのです。他方において、企業にとっての中枢管理機能といわれる司令塔機能、本社機能はむしろ強化されています。本社機能が東京にあるものですから、結局東京のそういったいろいろな意味での権限、財政力、経済力そういうものが拡大し、地方においては、生産機能が落ちているので低下している、格差が拡大しているのが今の状況だと思います。
これは簡単なことではないので、企業の中枢管理機能を全国に分散できるかというとなかなかできないわけです。1つの方法として、首都移転ということがありますが、首都移転は相当巨額な数十兆円のお金がかかるものですから、今の日本の財政事情で果たしてそれができるのかどうか、ということがあります。韓国などで見ても、首都移転をかなり一生懸命やって、その点は立派だと思いますが、やはりまだ韓国としては、首都移転が良かったかどうかという結論はでていないようです、韓国の方に聞いてみても。韓国の場合は、日本と違ってすぐ北に、北朝鮮という非常に危険な国家があることも、首都移転の理由だったわけですが、日本はそういうことがあるわけではないこともありまして、首都移転は今の財政事情の中で果たしてできるかどうか、ちょっと私は難しいのではないかと感じます。
しかし、リニアができると状況はだいぶ変わってきて、東京、名古屋間が40分、東京、大阪間が1時間で行けるようになり、通勤圏になります。東京、名古屋、大阪が1つの大きな巨大都市圏、メガロポリスといいますが、これが1つの通勤圏に入ってしまう。そうなると、大阪、名古屋の中枢機能が東京に吸い取られつつありましたが、そんなことがなくなってくるので、大阪、名古屋でも本社機能があってもいいのではないか、ということになっていくわけでありまして、リニアができてくるとかなり事情、状況は変わってくるのではないかと思っています。
記者
ごくごく率直な個人的な考えで構いませんが、元首相連合の陣営があったり、脱原発を掲げたり、ネット選挙だけに頼る新人候補がでたり、候補者の数もすごく多いですし、かなりユニークな選挙戦が展開されていますが、選挙戦の感想、所見をうかがえれば。
知事
都知事選は、いろいろな人が大勢でますから、しかしその中でも、メインの4人ないし5人の選挙ということですから、そういう意味では通常の都知事選挙と変わらないのではないかと思っております。
ただ、通常の都知事選挙と違うのは、討論会、候補者同士の討論会が活発に行われるのですが、今回それがまるっきりないのが違う点でありまして、これは有権者が、候補者を見比べて政策の違いを判断した上で、この人が良いと判断する意味において非常にマイナスになっていると思います。まだ時間もあることですから、討論会をもっとたくさんやれるようにすべきではないかと思います。
定時制高校等の授業料前納について
記者
高校の授業料の徴収についてお尋ねしたい。国の新制度の導入で4月から授業料無償化が廃止になりまして、新制度になるわけです。所得制限が一般的に係る話になっているのです。その制度変更に伴って、定時制と通信制の新1年生の生徒に対して授業料を前納してもらいたいという方向で話が進んでいるのですけれども、おそらく国の制度と県の制度との間に食い違いが生じていると思います。そこに関する感想と、率直に何とかできないのかと思うのですけれども、そこの対応は何か考えていらっしゃいますでしょうか。
知事
今日、新聞に出ていた話です。あれを私も読ませてもらっていて、確かにどうかなという感じは率直にあります。
ただ、授業料の徴収の方法は、かつて高校無償化を4年前に行う以前は違っていたのです。全日制の場合は、月々授業料を納めてもらうという方法を取り、定時制・通信制の場合には入学するときに一括一年分の授業料を納めてもらうという仕組みでずっときていたわけです。そして高校授業料が無償になったものですから、そういうものが全く必要なくなって一回消えたわけです。今度は、安倍内閣の下で授業料は原則徴収します。ただし、親御さんの所得が910万円以下の家庭の子供については無償化します。奨励金を払いますということです。ですから原則また元の姿が一回戻ってきたわけです。従って、従来と同じ方法で行うということに、まずそこになるわけです。定時制・通信制については、4年前と同じように、まずは入学時に全部納めていただく、そしてその後、国からの奨励金とかが出てきた段階で、返済するという形になるということです。多くの都道府県がそのやり方で行おうとしているところですけれども、しかし果たしてうまくスムーズに動くかどうかは、そこのところはよくよく実際の運用とかを考えたり、また国に運用の改善をお願いしたりとか、そのようなことを今後議論しなければいけないと思います。
記者
これから新年度まで2ヶ月あるわけですが、その間に何とか定時制等の生徒に関しては新年度から授業料を前納しなくていいような方法を出せそうにはありませんでしょうか。
知事
それは教育委員会が検討することでありますから、私がそれをどうするということは言えない立場で、教育委員会が判断することであります。しかしあなたが問題を指摘されて、そのような問題が出ているわけですから、教育委員会において議論して一定の結論を出すだろうと思っております。
籾井NHK会長の就任会見での発言について
記者
NHKの新しい会長に就任された籾井氏の一連の発言について、知事のご所見をお願いします。
知事
発言そのものについて、私が見たわけではありませんので新聞報道でしか分かりませんが、本人は個人の意見ということで取り消したということであります。個人の意見は個人の意見ですけれども、やはりNHKの会長は公的な立場でありますし、マスコミという報道の公正を大事にしなければならない立場でありますから、公式の会見での発言は慎重にあるべきではないかと思います。誤解を招くような発言は好ましくないと思います。
記者
そうしますと誤解を実際に招いている、慎重ではない発言があったということでしょうか。
知事
個人の見解であって、取り消しますと言っているということは、そういうことなのでしょう。取り消すとのことですから、それはそれで無かったことになるわけですけれども、公的な場での発言は注意された方が良いのではないかと思います。
記者
一度言ったことを撤回するという部分については、今のお話なのですけれども、中身についてはどうでしょうか。
知事
中身については、あまり詳細に報道で見ていませんので、私としてはコメントしかねます。
安倍首相の施政方針演説について
記者
先週の国会で安倍首相が施政方針演説の中で、国会で問われているのは経済の好循環を実現することだと述べていましたが、改めて知事が経済政策の面で内閣に期待することはございますか。
知事
経済の好循環を実現してデフレ体質から脱却すると、そしてそのことを全国津々浦々に大都市だけではなくて地方にも波及していくことが、今年の安倍内閣の最大の課題であるということは誠に適切だと思っております。確かにアベノミクスの効果は現れてきておりますけれども、確かに効果は地方にも出ているのですけれども、詳細に見ていくと、それは公共事業の効果であり、あるいは消費税の値上げに係る駆け込みの消費の増加効果です。もちろん生産の部分で自動車とかあるいはスマートフォンとかのある部分は好況、活況を呈しているところも出てきておりますけれども、まだまだアベノミクスの効果が本格的に地方に及んでいるとは言えない状況であります。特に中小企業の場合はそうでありますので、地方の中小企業がその活況を実感できるような施策を取っていくような年になってもらいたいと思います。
記者
それに少し関連してなのですが、総理は法人実効税率の引き下げに関して意欲的な発言をされていますが、それについて知事の何かご所見をお願いします。
知事
確かに法人税は日本の場合は高いわけですから、それは下げるのは望ましいということは当然あるだろうと思います。しかし問題は一方において財政再建はしっかりやっていかなければならない。これについて政府の姿勢が財政再建をないがしろにするかのごとく誤ったメッセージが世界に流れるとたちどころに国債の金利が上がって、さらに財政再建を難しくするということがありますから、やはり財政再建はしっかりやっていくのだという道筋は示しながらも、法人税の減税ができればやった方が良いだろうと思います。
インドネシア共和国との交流について
記者
ヴァンフォーレ甲府にインドネシア人の選手の加入が内定したということで、率直な感想あるいは期待と、これを受けて、県としてもインドネシアからの誘客に力を入れていたと思いますが今後の戦略の見直しというか強くバックアップするような部分というものは何かありますでしょうか。
知事
インドネシアはこの間行きましたけれども、サッカーが非常なブームでして、特に若い人には非常な人気スポーツになっています。そういう中でインドネシアサッカー界のスター的な方がヴァンフォーレ甲府に入るということですから我々も期待が大きいし、また、インドネシア側の、特に若い人の日本、そして山梨県に対する関心度というのは一挙に高まるだろうと思います。
ヴァンフォーレ甲府においてはそのことを活用しながらインドネシアの皆さんを誘客するということを考えたり、あるいはインターネットを通じて動画の映像をインドネシアにその選手の活躍を流すというようなこととか、いろいろ考えていただいているようで大変結構なありがたいことだと思っております。県としてもその点についてヴァンフォーレ甲府に応援できることがあればやらなければいけませんし、また、観光の面で活用ができるのであれば県としても大いに活用したいと思っております。
記者
今のところ具体的なものはありますか。
知事
具体的には今のところまだありません。
学習指導要領解説書の改訂について
記者
先ほど下村文部科学大臣が中学と高校の学習指導要領解説書を改訂して竹島や尖閣諸島を領土と明記する方針を明らかにしたそうなのですが、それについてご所見やご感想があればお伺いしたい。
知事
下村文部科学大臣がどういう言い方をしたかわかりませんのでそれに対して正確なコメントはできかねるわけですけれども、やはり尖閣、竹島は日本固有の領土であると政府としては主張してきたわけでありますから、そのことを解説書に書くことは、それはそれで良いのではないかと思います。
記者
中韓との関係があまり良くない中でということになってきますが、山梨県として観光客の誘致に力を入れてきたところですが、それに対しての影響等懸念されることは特にありませんか。
知事
それはある程度影響は当然するだろうと思います。しかし領土というのは譲れないところは譲れないわけですから、そこのところを曖昧にしておくというのは果たして良いものかどうかということはあります。やはりそこはそこで主張は主張をする。また相手の主張は、別の主張があるわけでありますけれども、国際社会においてはやはり自ら信じるところはきちっと主張し、相手がまた全く別の主張がある。そういう中でお互いにどのように仲良くやっていくかということを考えていくわけですから、主張すべきものを主張しないというのはうまくないのでは、かえってマイナスになるのではと思います。もちろん相手の国情というものが相手への刺激が当然ありますから、書き方とかその辺のところはあるのでしょうけれども日本の考え方はしっかりと出していくべきものだと思います。
定時制高校等の授業料前納について（追加質問）
記者
先ほどお聞きした話に追加で2点お尋ねしたいのですが、1点目は知事のお気持ちをお聞きしたいのですが、全日制と定時制の違う扱いになるということについてどのように思うかということをお聞きしたいのですが。
知事
新聞を読んで率直に子供たちがそれによって不都合とか不便とかそういうものを感ずるようなことになればそれは好ましくないと思うわけです。しかし4年以上前はそれをずっとやってきたことですから、それを復活させたということなのですけれども、最初は払わなくてはいけない、それに対して何かうまい手立てとかそういうものがあればそれは良いと思いますけれども、制度としてそういうものになっているものだから果たしてうまい方法があるかどうか、他の県の状況とか、それと国との相談です。国がたとえば4月の段階でお金を出してくれればそれで良いわけですけど、国の方も予算の執行の都合があるものだからどうしても遅くなっていくということがあります。そのようなところの運用とかそういうことを国との相談をする必要があるのではないかと思います。教育委員会の方で始終検討するのではないかと思います。
記者
もう1点は最後に言及された話と絡むのですが、国の方で対処できればという話もひとつありつつ、県の方で徴収の仕方を変えるということができないかとか、例えば県の方で一時的に肩代わりできるような方法ができないかということですとか、そういう検討の可能性はあるのでしょうか。
知事
肩代わりというと一時金を貸与するような格好になりますが、貸与したとして国からお金が来たら、（所得が）910万円以上の方、以下の方はそれでキャンセルされるわけですが、以上の方というのは貸与したお金を返してもらわなければならないということになります。返してもらうということになると果たしてきちっとそういう未収金を収納できるかどうか。それを学校の先生たちがやるのですけれども非常に学校現場、教育現場が忙しい中でそういう未収金の徴収みたいな事務がさらにそれに加わるというのは果たしてどうなのかということがあります。それから通信制の場合はそもそも子供が毎日学校に来ている訳ではありませんから、月に何回かです。そうすると子供が毎日来ていれば親御さんによく言って払ってくれないと困るよとか言えるのでしょうけど、月に2回とかいうことになるとそれもなかなかできにくいということもありますし、なかなか実務的な問題ですけど厄介ではあります。そういう中でどういうことができるのか、またできないのか教育委員会でよく検討するということだと思います。
記者
今回授業料の無償化の変更自体は当初政府が来年度からの導入を目指すと表現していたところが、結局来年度導入するに変わったタイミングがかなり遅いタイミングで11月だったのですが、それに伴って準備だとか負担もあったと思うのですが、授業料負担の制度をドラスティックに変えていくということに対して知事がどのように考えてらっしゃるかということをお聞きしたいのですが。
知事
確かに準備の時間が少なすぎるのではないかという議論はあるかもしれませんが、しかし制度というのはそういうものでして、多少時間的に余裕がなくてもやるべきことはやっていかなければならないということでしょうから、安倍内閣の高校授業料無償化についての方針は決まっているわけですから、それを来年度予算でやろうということになったのですから、自治体としてはそれに対して最大限対応していかなければならない。ただ、そこに混乱が生ずるようであればそれについてはできるだけ混乱を少なくするような方法があるかどうかよくよく検討するということだと思います。
以上
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