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ページID：54110更新日：2023年1月20日

知事臨時記者会見（平成25年5月31日金曜日）

本館2階特別会議室 15時05分から 発表事項 「定住人口確保に関する協定」締結式について (株)山梨中央銀行との共同会見 配付資料「『山梨県と山梨中央銀行との定住人口確保に関する協定』締結式について」

「定住人口確保に関する協定」締結式について

知事

ただいま、山梨県と株式会社山梨中央銀行との「定住人口確保に関する協定」を締結いたしました。定住人口確保が重要な課題になっているわけでございますけれども、山梨中央銀行におかれましては都内に17の営業拠点を持っておられるわけでありまして、そういう組織をあげて定住人口確保に対してご協力を賜れるとのことで、誠に心強いことと思っておりまして、進藤頭取をはじめ関係者の皆さんのご判断、そしてご努力に対しまして心から敬意を表したいと思います。

皆さんご案内のように明日6月1日に東京の有楽町の東京交通会館に「やまなし暮らし支援センター」が発足いたします。これは山梨に住んでみたいあるいは山梨で就職したい、そういう皆さん方においでいただいて、ワンストップで相談にのる体制を作るものでございます。その際に最初に行いますのは、この協定の一環として、山梨中央銀行の17の営業拠点と、そしてこの「やまなし暮らし支援センター」が一緒に連携して、相談者を確保するということから連携を始めたいと思っているわけでございます。山梨中央銀行の窓口を通じてこのような組織があるのだよと、山梨に住んでみたい、あるいは山梨で働いてみたいという方は、是非そこに行って相談しなさいとか、いろいろな形で相談者を募っていただけるとのことでして、大変に我々としては大きな力になっていただけると思っているわけであります。

従来、この「やまなし暮らし支援センター」は相談者年間1,000人位かと思っていたところでありますけれども、これで恐らく2,000人を超える方の相談があるのではなかろうかと思っているところでございます。山梨中央銀行のご協力をいただきながら、山梨に定住し、あるいは山梨に就職する人々を出来るだけたくさん確保していきたいと考えているところでございます。

重ねて山梨中央銀行のご協力に対しまして感謝を申し上げる次第であります。どうも有難うございました。

株式会社山梨中央銀行代表取締役頭取

進藤でございます。締結にあたりまして一言ご挨拶させていただきます。定住人口の増加というのが、地域経済の活性化の中では欠かすことのできない大変大きな要素だと考えております。私ども山梨中央銀行では、先ほど知事からもご紹介がありましたように都内に17の営業拠点を有しているわけでありますけれども、今までもそれらの営業拠点を通じて山梨県経済活性化のために、例えば企業誘致の斡旋といいますか口利きをしたりとか、いろいろな面で山梨県経済活性化のための営業の窓口として仕事をしてきたところでございます。そういう中で、今回山梨県から定住人口確保のための協定締結という大変ありがたいお話しをいただきました。私共の今まで営業してきたところと全く目的が一致してるとのことで、私共も本当に心からそのご提案を歓迎いたしまして、今回の締結の運びになったわけでございます。現在先ほど申し上げましたように17の営業拠点があるのですけれども、その拠点の支店長が言ってみれば定住の相談員として、いろいろな面で山梨県への定住を希望される方の相談を受付け、そしてその内容を県内の各支店にフィードバックして、どこにどういうところがあるのかといったことを積極的に皆さまにお知らせしていくという役目が出来るのではないかと考えております。

先ほど知事に少し話をしたのですけれども6月には富士山が世界文化遺産に登録されることはほぼ間違いない状況です。この世界文化遺産である富士山を毎日見て暮らせる山梨に1人でも多くの方が定住されるように、これから都内あるいは神奈川県の店舗ばかりではなくて山梨県内の全店舗をあげて、定住人口の増加のために我々も一生懸命頑張っていきたいと思っております。

最後になりますけれども、先ほど申し上げましたように今回このような形で私どもが山梨県の行政に大きく貢献できる機会を与えていただきましたことに心からお礼を申し上げるとともに、更にその期待に違わないように、一生懸命やっていきたいと考えております。誠にありがとうございました。

質疑応答

記者

「やまなし暮らし支援センター関係図」によりますと、17支店で行うことが（1）から(7)までありますけれど、もう少しどのようなことをされるのか伺ってもよろしいでしょうか。

株式会社山梨中央銀行代表取締役頭取

まず1番の「やまなし移住アドバイザー任命」は、先ほど私が少し申し上げました営業拠点の長を「やまなし移住アドバイザー」として任命いたしまして、移住を希望される方にいろいろなアドバイスを差し上げることです。

2つめの「ポスター掲示・ちらし陳列」とは、私どもの営業拠点に定住促進のポスターあるいはちらしを掲示して、皆さまに告知するということです。

3番のインターネットテレビ相談システムというのは、これはまだすぐスタート出来るかどうか分からないのですけれども、私どもの窓口に定住を希望される方がお見えになったときに、私どもの窓口で細かなことがお答することができないようなケースがあります。それを山梨県の事務局（やまなし暮らし支援センター）につないで、そこできちっと詳細な情報を提供していただくということです。

4番の「お知らせ掲示板の設置」は、そこに定住を希望する方に必要ないろいろな情報を掲示するというものです。

5番のPR映像の作成と放映は、私どもの全ての支店に情報発信システムがありまして、そこを使って定住促進のPR映像を継続して流していくということを考えております。

それから6番の「新商品の開発」、これについては例えば山梨に移住したいという方がいらしたときに、その資金的な面で山梨中央銀行としてお役に立てるような商品を考えていくということを現在考えております。

おおよそ、そのようなところです。

記者

今ご説明いただいた6番目の新商品の開発のことなのですけれども、資金的に役に立てるようなものとの話でしたが、他県の例などでいくと、移住される場合に融資とか、そのような面で資金的な面で融資するなどの例があったと思いますが、そういう具体的なイメージまでいっているのでしょうか。

株式会社山梨中央銀行代表取締役頭取

担当部署で既にこういうものがありますとはちょっとまだ申し上げられないのですが、私どもの段階でイメージしているのは、例えば古い家屋を購入されてそこに移住されるという方が多分いらっしゃると思うのです。そのリフォームのための資金を低利でご融資をするとかです。そういったことが具体的な形としてイメージできるかと思います。

記者

銀行が定住人口確保に一緒に県とやっていく意味といいますか意義といいますか、その辺はどのようにお考えになっているのか伺います。

株式会社山梨中央銀行代表取締役頭取

先ほどご挨拶の冒頭でも申し上げましたけれども、経済の活性化の1番のポイントは、そこに暮らす人たちが増えていかないとダメだと思います。人口が減少していたのでは、経済の活性化は考えられない。そういう意味で、現在山梨に住んでいらっしゃる方が、当然、県外に移転しないようにするということも、大きな要素であります。それにプラスして外から山梨へ来ていただく方を1人でも2人でも増やしていくことが大変重要なことだと考えております。そのような意味で私どもとしても定住人口確保ということは大変大きな仕事の1つだと考えているところでございます。

記者

内容面で特に力を入れてやっていこうと考えているところがあれば、特にどんな相談に対応していくのか、もう少し具体的に何かあれば教えていただきたい

株式会社山梨中央銀行代表取締役頭取

もちろんあれもこれもいろいろあるのですが、要は山梨の魅力をとにかく皆さんに知っていただいて、そして山梨に興味をもっていただくことをやっていくことです。ここにいくつかどのようなことをやることがありますけれども、それら全てに共通するのは、山梨の魅力を皆さんに発信していく、現実に山梨に興味をもっていただくことを一生懸命やっていきたと考えています。

記者

定住人口の確保は、都心部以外の地域であれば非常に喫緊の課題で、ライバルも多いと思うのです。今回の山梨中央銀行と（協定を）締結することでのメリットと、もう1つお伺いしたいのは山梨県としての武器は何があるのかということを都心の方に伝えていきたいとお考えですか。

知事

山梨は東京から近い、そして富士山を初めとして美しい魅力がある自然があるということであります。特に二地域居住になると平日は東京で暮らして、土日は山梨でということになりますから、やっぱり距離が近いということが必要なのです。

ペットを最近飼うようになりましたけれども、ペットを連れて自分の別荘に行くとなると、150キロメートル位、1時間半位が限度だそうでして、それ以上になるとペットがヒステリーを起こしだすということがありまして、だいたい小淵沢くらいがギリギリのところだと言います。やはり距離の近さということがあり、そして美しい自然があるというところが1番の魅力だと思います。そういうものを活かしながら、現在も熱心にやっていただいている市町村もありますけれども、まだまだ可能性のある市町村もたくさんありますから、全市町村を巻き込みながら、二地域居住を促進していくということと、それから若い人の地方志向というのが非常に強くなってきて、地方で良い職場があれば（地方に）勤めたいという人も出てきております。そういう人達を出来るだけ情報提供しながら山梨へ引っ張り込むということに力を入れていかなければいけないと思っています。

記者

確認ですが、定住人口確保に関して県が金融機関を含めた民間（企業）と締結を結ぶことは始めてでよろしいのかと、他県のケースでは自治体と金融機関がこのような協定を結ぶケースは珍しいのか、どのくらいあるのか分かる範囲で教えていただけますか。

観光振興課長

観光振興課の調査によりますと、地方銀行と提携しているところはございません。全国で始めてのケースだと考えられます。

 

以上

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