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ページID：57676更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成26年1月6日月曜日）

本館2階特別会議室 11時30分から コメント 平成26年年頭にあたって 発表事項以外の質疑応答 安倍首相の靖国神社参拝ついて 知事選について

 平成26年年頭にあたって

知事

新年明けましておめでとうございます。

皆様それぞれに良いお年をお迎えになったことと存じます。

さて、今年はアベノミクスの効果によりまして経済が順調で、久しぶりに明るい新年だったと思います。いよいよ、今年は消費税の値上げの年でございまして、この増税のマイナス効果というものを克服をして、いわゆる経済の好循環というものが実現されて、長年のデフレ体質から日本経済が脱却できるかどうか、これが日本、我が国の今年の最大の課題になるだろうと思うわけであります。

このため政府は、5兆円規模の補正予算を組み、さらにそれに連続して26年度(当初)予算を編成する、いわゆる15ヶ月予算方式というもの、そういう積極予算でこの消費税の引き上げを乗り切っていこうと考えているようでございます。

本県の場合には、昨年秋口から景気が着実に回復をしだしてきているわけでありますけれども、ただ詳細にこの景気回復の中身をみてみますと、まだ、公共事業に依存している度合いが高い、また消費税の引き上げに伴う駆け込み需要というものもかなりあるということでありまして、そんなものが景気回復の主たる要因ということでございまして、産業、製造業を初めとする産業に幅広く景気回復が及んでいる状況ではございません。いわばアベノミクスの効果が、広く波及している状況にはないわけでございます。

したがいまして、県政としては国の積極予算を活用しながら、従来から言っていることでありますが、本県の機械電子産業に大きく依存した産業構造をできるだけ多様化して、新しい成長産業を育てていくという、そういう産業の活性化と雇用の創造ということに今年も力を入れていかなければならない、これが第1の課題でございます。

次に富士山についてでございますけれども、昨年暮れの新聞報道で「読者が選ぶ重大ニュース」というものを2つの新聞が行っておりました。それを見てみますと多い順に順位が付けてあるわけですが、ある新聞社では富士山世界遺産登録が、2番目、それからもう1つの新聞社では3番目ということでありまして、かなり高いランク付けがなされていることから、国民の皆さんが富士山世界文化遺産登録というものに、大変喜び評価をしていただいたことが改めてわかったわけでございます。

ただ、注意しなければならないのは、ユネスコ、イコモスは富士山というものがしっかり保全できるかどうか、世界遺産としてしっかり保護できるかどうか相当なかなり危惧を持っているようでございまして、このことは、保全状況報告書を2年後に出せと言っているわけでありますから、通常世界遺産登録にはそういう条件はつかないです、というところからみてもユネスコ、イコモスの懸念というものがわかるわけでございます。

したがって、今年中には必要な保全整備対策というものは全てやる、という心構えで地元市町村と協議しながら、実効ある施策を推進していきたいと、この富士山保全対策というものが今年の第2の課題になるものと思っております。

このほか今年の課題としては、昨年一年間検討して参りました子育て支援策について、いよいよ実行に移していかなければならないということ、また甲府駅前整備、県庁敷地の公園化等を含め甲府市中心市街地活性化のための施策を推進していくこと、さらに高速道路の整備につきましては、中部横断自動車道南部区間について4年後確実に開通させることや、また北部区間についてはルートが概ね決まって参りましたのでこれを正式決定に持っていくことや、さらには中央道小仏トンネル付近の改築について、これを具体化していくことを進めていかなければなりません。

また、教育施策につきましては少人数学級がいよいよ小中学校の全学年で完成をするわけでございまして、これをしっかりとやっていかなければならないと思っております。医療福祉関係につきましては、いろいろな課題があるわけですが、医療と介護の連携を図ることによって、いわゆる在宅医療介護のための「地域包括ケアシステム」というものを構築する第一歩を踏み出していきたいというようなことが課題としてございます。そうした課題を今年は進めていきたいと考えております。

これに加えまして、今年は3つの新しい課題に力を入れていきたいと思っております。

1つは、2020年東京オリンピック・パラリンピックについての対応でございまして、今年は東京オリンピックに向けて日本中が走り出すような、そんな年になると思いますけれども、山梨県は、東京に近いわけでありますからオリンピックの効果を最大限享受する、そういう有利な位置にあるわけであります。ぜひ、オリンピックの効果を生かしていかなければならないと思っております。

特に外国人観光客が昨年は1,000万人を超えましたが、2020年には、倍の2,000万人になると政府は予測をしております。山梨県についていえば、既に(富士山の)世界遺産登録効果で外国人旅行客が増えておりまして、2020年には3倍くらいになるのではないかと、私は思っているわけであります。ただ、本県の現状は、外国人の旅行客とりわけ個人旅行客にとって決して旅行がしやすいという県ではございません。成田空港、羽田空港を降りて山梨に来るのには、2回も3回も乗り継ぎが必要となり、山梨に来ても鉄道やバスといった2次交通が不十分であって、観光地に行くのはまた大変だというようなことがございます。

したがって、外国人観光客が快適に本県内の観光をできるような条件、そういう観光しやすい環境というものを整備をしていくことが重要であると考えております。幸い、外国人にアンケートを取って、「何が今一番足りないか」聞いてみるとWi-Fiスポットが足りない。Wi-Fiスポットが設置されていますと、外国人はスマホを使って自分の国のネットにアクセスすることができるわけであり、それを無料でやることができるということでありますが、大変に必要不可欠なものであります。これについては、NTT東日本のご尽力がありまして、本県は1,400箇所のWi-Fiスポットが整備され、これは全国一の整備率ではないかと思いますが、こうしたことに加えて、標識、案内施設の外国語対応、あるいは通訳、ボランティアを増やすとか、あるいは外国人が街頭で迷っている時には「May　I　Help　You？」とすぐ声をかけるような県民の皆さんのおもてなし精神というようなことも大事だと思います。

そういった外国人観光客受入体制の整備計画を作って、オリンピックまでに整備を進めていきたいということが今年の課題であります。

2つめは、農地の流動化の促進ということでございまして、今年はおそらくTPP交渉がまとまることになると思いますので、そうなると農業の構造改革というようなことが行われていかなければならない状況になっていくと思います。

政府は、農業改革の目玉として「農地中間管理機構」を各都道府県に1つずつ造って、遊休農地を県が借り上げ、これを意欲と能力のある担い手に貸付けていく、県が仲介役を果たして農地を流動化し、より生産性の高い農業に転換をしていくということを考えているわけであります。

これは、適切な施策だと思っております。特に、本県の場合は、遊休農地の占める割合が長崎県に続いて、農地全体に占める遊休農地の割合が多い県でありますので、遊休農地の有効利用は大変に重要な課題であり、こうした国の制度を大いに活用していかなければならないと思っております。他方、本県は東京に近いだけに、農業に企業が新規参入する場合に、例えば5ヘクタール、10ヘクタールまとまった土地はないでしょうかという引き合いも大変に多いわけでありますし、また、山梨で農地を見つけて農業に参入する企業も増えてきております。同時に、また都会の若者が山梨で農業に就業したいという新規就農者数も着実に増加しています。

したがいまして、国の施策を活用しながら、遊休農地を意欲ある担い手に集約化していくことによって、高生産性農業の展開を図っていきたいと考えております。なお、国の施策というものは水田が中心の考え方でありまして、本県の場合には果樹農業、野菜農業でありますから国の施策をそのまま持ってくるということには、なかなかいきませんので本県なりのアレンジをしていかなければならないと思っておりまして、そういう意味で本県独自の工夫を加えて、山梨版の農地流動化策というものを打ち立てていきたいと考えております。

3つ目は、今年はいよいよリニア中央新幹線が着工の年になるわけであります。環境アセスメント評価書の提出、そして工事実施計画の認可が今年の夏あるいは、秋に行われて、そして事業着手という手順になっているわけでございます。リニア中央新幹線、2027年、13年後の完成を目指している訳でありますが、それが予定どおりいくかどうかという重要な鍵の1つは本県が握っているわけであります。といいますのは、トンネル以外の地上区間が、本県は非常に長いわけであり、東京・神奈川・愛知はトンネルが全て、長野・岐阜はだいたい4キロメートルくらい地上区間がありますが山梨の場合は20キロメートルあるわけで、用地確保が円滑に進むかどうかというところが、リニアにとっては大変に大事なポイントになるわけであります。地元の市町村と連携を密にしながら、地域住民の皆さんとりわけ地権者の皆さんに、懇切丁寧に対応し説明することによってスムーズに用地の確保を進めていかなければなりません。このため、今年は県庁内のリニア関係組織の人員あるいは組織を拡充すると同時に、地元市町村との連携強化を図りまして、用地取得、残土処理の問題もございます、そういったことを円滑に実施できる体制を作っていきたいと考えております。

今年は、私の2期目の実質上最後の年となります。任期は来年2月まであるわけですが、実質上は今年が任期最後といってよろしいと思います。いろいろな課題が今申し上げましたように、山積をしておりますので今年も引き続き、忙しい年になると思いますが、全力投球で取り組んでいきたいと思っておりますので、皆様方のまたご支援ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、ご挨拶といたします。

質疑応答

記者

先ほどのリニアの関係でおっしゃっていました組織、人員の充実について、今知事がお考えになっている範囲で結構ですので、もう少し詳しく教えていただけないでしょうか。

知事

まずはリニア交通局、今までは企画的なことが中心だったのですけれども、次の実行体制の方へシフトしていかなければならない。したがって特に用地関係の人員を大幅に増やして、体制の整備を図っていくことがまず第一だと思います。それと同時に、そろそろ今年に入って地元の市町村と細かい打ち合わせ等、地元市町村にもそれなりの体制を作ってもらわなければならないということも当然ございます。さらには、これはまだリニア交通局に私が指示しているわけではありませんけれども、短期間でこれだけの用地の確保を地権者の皆様方とご相談しながら進めていくとなると相当膨大な作業になりますから、県、市町村と同時に民間の測量設計業者とかそういう皆さんが活用できるならば活用していったらいいのではないか。補償コンサルタントというものがありまして、民間の事業者にも一部用地取得業務を任せるような仕組みが今できてきておりますから、そういう民間を活用できるものは活用していくというようなことも当然考えていかなければならないと思っております。そういう全体としてリニアを推進していく体制の充実を県、地元市町村、それから民間も含めて作っていきたいということです。具体的な数字とかその辺のことは予算に絡む話ですから、またその段階で公表させてもらいたいと思っています。

記者

リニアの人員とか組織の拡充というのは新年度からというのを見据えていらっしゃるのでしょうか。

知事

そういうことになります。

記者

残土処理などの取り組みについておっしゃっていたのですが具体的にどういったことをお考えか、今お分かりになる範囲で結構なので教えてください。

知事

南アルプスのトンネルを造るわけですから相当の残土が出てくるわけで、そうするとそれをスムーズに処理していかなければならない。従って、地元の町村と具体的な場所について、どこに残土処理場を造るかどうかの検討をしている。これはリニア交通局と同時に県土整備部も加わって検討しているところです。調査をして、残土処理場としてどの場所が適当かという検討をしている最中ということです。

記者

2期目実質最後の年で全力投球ということだったのですが、特にこの1年知事の中でここは力を入れたいというものがあれば具体的に伺いたいのですが。

知事

それは今申し上げたことの全てです。この中で特にということはない。全てのことを一生懸命やりたいと思っております。

記者

今ここまでお話になられたもの全てということでしょうか。

知事

そういうことです。

記者

知事にとっても実質任期2期目の最後の年になるわけですけれども、知事にとってこの1年というものは、どのような年にしたいと思いますか。

知事

今申し上げたような課題をできるだけ解決し、前進するように努力したいと思っているところです。それ以外には無いです。

記者

知事にとっても8年という大きな集大成な年になるのではないのかと思いますが、県政課題はいろいろあると思いますが、その辺の意気込みをお聞きしたいと思います。

知事

最後に申し上げたように、引き続き全力投球で一生懸命やっていくということです。その辺の姿勢とかは変わっているわけではありません。能力の限りでがんばっていくつもりです。

発表事項以外の質疑応答

 安倍首相の靖国神社参拝ついて

記者

年末年始にかけて安倍首相と新藤総務相が靖国神社に参拝されましたけれども、中国や韓国からの反発の声が今もあるかと思います。これに関して知事のご所見を伺えればと思います。

知事

安倍総理大臣が（靖国神社を）参拝されたことは、私も驚きましたし、どうかなという感じはありますけれども、おそらく安倍総理大臣のことですから、1年間考えに考えて、世情でいろいろ言われていて、マイナスと言われていますけれども、そのようなマイナスの影響が大きいことを十分承知したうえで、ご自身の判断として、行かれたわけでありますから、これは我々のような凡人がいろいろ批評してもしょうがない話で、政治家としての見識、高度な判断でそうしたのだろうと思います。

ただ当然のことながら中韓は大事な隣国でありますので、いつまでも今の不正常な状態にしておくわけにはいかないので、正常化していかなければいけないわけですから、このことによって安倍総理大臣が靖国神社を参拝したことによって一段と状況が厳しくなったのでしょうけれども、それはもちろんご本人は想定されたことでしょうから、そのようなことも含めて、どうやって中国、韓国との関係を正常化していくのか、ご本人は何らかの秘策を持っているのではないかという気がしなくもないし、それはまた安倍総理大臣の責任でやってもらわなくては困ると思います。

 知事選について

記者

知事選まで実質1年余りとなったわけですけれども、現時点で知事選対応に対しての知事の姿勢を聞かせていただきたい。

知事

現在は今申し上げたようなことを一生懸命、誠心誠意やっていくということです。知事選について、どうするかということについては全く考え思っているわけではありません。

 

以上

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