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ページID：56990更新日：2023年1月20日
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知事記者会見（平成25年11月22日金曜日）
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本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 発表事項以外の質疑応答 |
平成25年11月定例県議会提出予定案件等について
知事
平成25年11月定例県議会提出予定案件につきまして発表をさせていただきます。11月定例県議会は、11月29日に招集することといたしまして、本日、招集告示を行ったところであります。
提出案件は、条例案6件、予算案2件、その他の議決案件39件、報告事項20件の予定であります。
提出案件のうち、条例案についてでありますけれども、人事委員会勧告を受けまして、公民給与の較差を解消するための一般職の職員の期末手当の引き下げなどを行うことといたしまして「山梨県職員給与条例等中改正の件」などを提出することといたしました。
なお、期末手当の引き下げにつきましては、現在、国からの要請に基づく給与削減措置7.8パーセントの削減でありますが、給与削減措置を実施していること等を勘案いたしまして、明年6月期に、本年12月期分と合わせまして実施することといたしております。
次に、平成25年度11月補正予算について御説明をいたします。今議会では、歳入歳出予算の補正は行わず、一般会計は、債務負担行為補正等特別会計は、恩賜県有財産特別会計で、繰越明許費補正の予算案を提出することといたしております。
詳細につきましては、財政課長から説明をいたします。以上であります。
山梨県東京オリンピック・パラリンピック推進本部の設置について
知事
9月7日のIOC総会におきまして、2020年のオリンピック・パラリンピックの開催地が東京都に決定をされました。明年2月頃までには、JOCと東京都で大会組織委員会を設立いたしまして、大会開催のための様々な準備が本格的に始まることになるだろうと思います。
本県におきましても、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けての様々な取り組みに対しまして、迅速に対応し、本県の施策を総合的かつ計画的に推進するため、本日、私を本部長とし、全ての部局長で構成する「東京オリンピック・パラリンピック推進本部」を設置し、全庁を挙げて取り組む体制を整えたところであります。
本日の本部会議では、先ず、情報の収集や共有に積極的に努めること、また、東京に隣接するという本県の地理的優位性も生かしながら、世界遺産である「富士山」やリニア実験線など、本県にしかない観光資源をアピールすることにより、県内全域への一層の誘客を図るとともに、事前合宿等の誘致などに積極的に取り組むよう指示したところであります。
東京オリンピック・パラリンピックの開催を、本県経済の活性化やスポーツ振興等につながる絶好の機会ととらえまして、市町村や関係団体等と連携を図りながら、全庁一丸となって取り組んで参りたいと考えております。
以上でございます。
発表事項以外の質疑応答
新御坂トンネル天井板撤去について
記者
新御坂トンネルの天井板撤去の件で改めてお伺いしたいのですが、富士山の世界遺産登録で観光客が増える中での撤去の意義を改めてお伺いしたいのと、県外から観光客の方がたくさんお見えだと思いますが、県外の方に対して迂回路の案内などについてどのようにPRしていく方針であるかお聞かせいただけますか。
知事
新御坂トンネルの天井板の撤去につきましては、笹子トンネルの事故があって天井板を吊り下げている構造のトンネルについては、安全は確認されているのですが、点検はしっかりやりましたから安全は確認されているのですが、県民の安心という観点からして、やはりこれは撤去すべきであるという判断を県としてしたところであります。
その背景として、国においても国道のトンネルについては、そういう形式の物については一切撤去するという方針をたてております。それで実施時期が非常に問題でありまして、いざ撤去するとなると全面交通規制を、1カ月あるいはそれ以上しなければならないということで、交通及び地域経済への著しい影響が予想されるわけであります。しかし、やらなければいけないことでありますから、できるだけ影響が少ない時期を選んで、しかも急いでやっていかなければならないということであります。折から富士山世界遺産で、相当観光客も増えているということもありますので慎重に、関係の皆さんに集まってもらって検討会議、協議会といっておりますが、3回程度開いてどの時期が適当か、どういうやり方が適当か、様々な議論をしたうえで、来年の5月26日から6月30日に実施することとしたわけであります。
これにつきましても、富士山の北麓においては「ラベンダーまつり」などいろいろなことが行われていて、「相当な影響がある」と言う苦情といいましょうかご批判はあるわけでありますが、かといって冬1月、2月に(通行止めを)やることになりますと、若彦路が主たる迂回路になるわけでありますが、若彦路の笛吹市の方の区間は、かなりのカーブが続く路線でありまして、雪など降りますと、北側路線であります。北側傾斜でありますから、凍結等があり雪など降りますとアイスバーン状態になってくるということがあって、やはり迂回路として冬季はかなり危険であると、通行はもちろんできますが危険であるということで冬季はやはりちょっと安全面で問題ではないか。そうすると、今申し上げた時期が一番適当であるという判断をしたところであります。
関係の皆さんには、大変ご迷惑をおかけするわけでありますけれども、できるだけスムースにやって参りますので、同時にまたPRを十分徹底して、迂回路等については混乱がないように最大限の努力をいたしますのでご理解を賜りたいと思っております。
迂回路の案内につきましては、あらゆる方法を使ってPRしたいと思っておりますが、おっしゃるように県外の方々について、県外についてまでPRはなかなか難しいわけでありますが、そういう方々についても県内に入った場合には、いわゆる道路の可変情報板や看板、その他例えば、高速道路のサービスエリアにおけるパンフレット等を配布してのPRとか、いろいろな方法があり得ると思いますので、考えられる様々な方法を使って県外の皆さんにもご理解をいただくように徹底をしていきたいと考えております。
国家公務員給与削減終了について
記者
政府の方で国家公務員給与の特例を今年度限りにする方針が固まりました。山梨県もそれにならってやっているかと思うのですが、それをどうするのかとういうのが1点、それともし政府の方針にならうのであれば今それに伴って県の独自のカットは凍結されていると思うのですが、それがどうなるのかということと、政府がそれに合わせて50代後半の国家公務員給与の見直しを人事院が指示しているかと思うのですが、その辺の県の対応はどうなっているのか、この3点についてお伺いしたい。
知事
おっしゃるように国の方は特例減額平均7.8パーセントの特例カットを今年度一杯で終えると言っておりました。本県の場合もそれと同様に今年度末で終了させたいと考えております。その際の本県独自で行っている特例減額、これは特別職及び管理職を対象としたものでありまして、知事が10パーセント、一般の管理職は3パーセントないし4パーセント、副知事、教育長が7パーセントというもので、これは今までやってまいりました。この7.8パーセントの特例減額中の期間については、管理職などの特例減額はそちらに振り替えていたわけで凍結していたわけです。これを7.8パーセントの特例減額を止めた時点で復活させることになるわけであります。
それからおっしゃるように政府が(平成)26年度から公務員給与の在り方の抜本的な改革をするとのことで、主として今おっしゃった高齢層、50代後半の方々の公務員の給与が民間と比べて、まだまだ高いというようなこととか、もっと勤務実績の評価を入れるべきではないのかという議論とか、いろいろな議論があって、そのようなことについて人事院に検討要請をしたところでありまして、人事院が今一生懸命に検討しているところです。おそらく人事院の結論が出たら、政府はそれを実施していくことになると思います。そうすると各自治体、本県も人事委員会での検討、そして人事委員会の結論を待って、何らかの実施をしていくことになるだろうと思います。
記者
確認なのですが、給与の見直しについて、人事院から何らかの方針が示された場合、県としてもそれに準じる形で検討していくという捉え方でよろしいでしょうか。
知事
基本的に今まで人事院が給与改定についてやった場合には、全くイコールではありませんが、それに則って各県の人事委員会が検討し、もちろん各県によっていろいろな実情の違いがありますから、全部がイコールではありませんけれども、人事委員会が今度は県に対して勧告してくるわけです。そうすると県として当然人事委員会の勧告は尊重すべきものでありますので、それに則って改正していくことになるわけです。
特定秘密保護法案について
記者
今国会で審議中の特定秘密保護法について伺いたい。来週の26日ぐらいにも衆議院での可決の方向で与党が動いているということですけれども、まずこの法案についての所感を改めて伺ってもよろしいでしょうか。
知事
特定秘密保護法案についての考え方ということでありますけれども、国家である以上、国家機密があるのは当然であります。その国家の安全のために国家の機密を保全する、しっかり保護する組織があるのも、また当然であろうと思いますから、基本的にはこういった秘密保護法があるのは独立国家である以上は当然のことだろうと私は思っております。人によっては、それは国家公務員法上のいわゆる守秘義務で、公務員は職務上知り得た秘密について漏らしてはならない、漏らした場合は1年以下の懲役となっていますので、そういった守秘義務の規定がありますけれども、公務員の守秘義務は個々人のプライバシーとかが入っているわけです。そのような個人のプライバシーと国家の安全上の機密とは同列に論ずるものではないのであって、国家の存立に係わるような安全に関する機密については、より手厚い保護組織があってしかるべきだと思っております。
ただ、私も公務員をやっておりましたけれども日本の官僚機構は、良くも悪くも完璧主義でありまして、例えば、少しでも漏れたら非常に大きな影響を及ぼすと何か少しでもあれば機密だと、それから何か少しでも問題があれば5年を超えて(機密期間を)さらに延長だというようなことになって、放っておくと機密の範囲がどんどん拡がり、延長もどんどんされていくということにならないとも限らないわけです。そのことは外務省の文書を見るとほとんどについて「秘密」という赤いハンコが押してあるのは見てのとおりでありまして、秘密でも何でもないものが秘密扱いになったりするということでありますから、やはり特定機密と言われるものを本当に国の安全上大事なものかどうか、しっかりとチェックして、そのようなものが指定されるようにする。そして本当に延長しなければ問題だというものだけが延長されるようにする。その辺のチェックをしっかりすることが非常に大事なことだと思っております。
そのような方向で、各党間で議論が行われているようでありまして、どのような形でまとまるのか、第三者委員会を作ったりあるいは機密の基準などをきめ細かく作ったりとか、いろいろな方法を考えているようですけれども、過大に運用されないように、しっかりとした歯止めがかかることが大事だと思います。
記者
そのような知事のご意見と、多分世間にも危惧するような声とか推進するような声もあるかと思います。今国会での成立を目指して、提出から3週間ない期間で成立させようとするスピードについては、どう考えているか伺えますでしょうか。
知事
それは国会が判断することであって、国会が仮に期間として短くても、委員会審議等は仮にしたがってそれほどできないかもしれませんが、与野党間での相当な議論があって、法案として十分煮詰まっていると判断すれば、短い期間で可決することもあるかもしれませんし、まだまだもっと審議すべきだということであれば、引き続き、継続審議になるかどうか知りませんが、そのようなことになるかもしれません。これは国会が判断することであって、果たして議論が十分煮詰まっているかどうか、それは国会議員の皆さんが判断して、最終的には委員長とか議長が決めることだと思います。
県議会議員の海外研修制度改正案について
記者
県議の海外視察について、先ほど議長の見直し案を共産党以外の各会派が支持するという形に意見集約したのですが、これについての知事の考えと議長見直し案によって今後視察は県民の理解を得て継続的に実施できると考えておりますか。
知事
良い改正案だと思っております。私どもが見せてもらっているのは、議長がお作りになった大きな紙に書かれた概要ですけれども、これからより詳細に文章化していくのだと思いますけれども、概要を見ても、正しい改正の方向に行っているのではないかと思っております。
特に大事なことは、事前に議員が研修の目的とかテーマを定めて、そしてそれぞれの研修項目あるいは研修場所がその目的、テーマのために何故必要かということをきちんと説明した研修計画を立てる、そして研修計画を議会として審査して、本会議で議決することなのです。
今までは何のために行くのかということ、そして目的のために具体的な視察行為がどのような関連があるのか、その辺が曖昧なままに、何となく観光地に行っている感じになってしまっていることがあったものですから、研修計画をしっかり議員がお立てになって、何故この場所に行くのが必要なのかと、ここは観光地ではないのか、いやしかしここは観光地だけれどもこの研修目的のためにかくかくしかじかで必要なのだと、きちんと県民の皆さんに説明できるように、しっかりとした研修計画を立てて、それを議会が審査して議決する、そして研修が終わり帰ってきたら、所定の方針に則った報告書を出して、それを議会のネット他、いろいろな方法で県民の皆さんにオープンにしていくということです。そのようなことがきちんと行われていればいいわけでありまして、そのとおりになっておりますので、私としてはこれからは適切に研修が行われていくだろうと思っております。
富士山登山鉄道について
記者
来月、富士登山鉄道を含めた検討会が開かれ、県もオブザーバーという形で参加されると思うのですが、県としてのスタンスをどのように捉えられているのか、あるいはまだそこまで行かない段階であれば知事としてはどのように考えているのか所見をお伺いしたい。
知事
5合目までを登山鉄道にすると、たぶん富士スバルラインを廃止して、そうすることだと思いますけれども、それは確かに環境面の配慮からして、富士山の環境を保全するために1つの検討に値する方策だと思っております。
ただ、かなりの自然改変を必要とするとすれば、文化財保護法とか自然公園法の一番厳しい地域でありますから、果たして法律の規制をクリアできるかどうか、それから世界遺産について意見を言う立場にあるイコモスがどのような意見を持つかとか、それからおそらく数百億円のお金がかかりますが、それをどうやって調達されるのか、それから何よりも5合目から下の方を含めて観光業者が大勢いるわけですけれども、観光業者の皆さんのコンセンサスが得られるのかとか、そういういろいろな課題が沢山あって、そう簡単に1年や2年で結論が出るものではないが、検討に値するものでありますから、富士五湖観光連盟が検討会を作って検討することは結構だし、県としてもオブザーバーを派遣して、検討がスムースに進むようにアドバイスなり協力したいと思っているところであります。
笹子トンネル天井板落下事故について
記者
来月2日で中央自動車道笹子トンネルの事故から1年たつわけですが、1年たったということでインフラの整備の状況などの考え方等いろいろ変わったと思いますが、その辺の考え方を聞かせていただいてよろしいでしょうか。
知事
本当に早いもので、もう一年たってしまったのかとう感じがいたしますけれども、改めて犠牲になった皆様に哀悼の意を表し心からお悔やみを申し上げたいと思っております。
この事故をきっかけにいたしまして全国的に公共事業というものに対する考え方が大きく変わりまして、従来の建設が先で維持管理は後回しというともすればそういう発想から、まず管理というものをしっかりして、安全を確保することが大事である、それがベースである、という風に変わってきました。本県においても管理する公共施設はたくさんありますが、直ちに全部緊急点検をして、それぞれの施設について維持管理計画を作って定期的にしっかりと維持管理をして安全を確保するようにするという体制にしております。これは全国そうなっていると思いまして、そうやって施設の維持管理をしっかりやって安全を確保する体制にしっかりと変わっていくことが犠牲者の貴重な犠牲に報いる道ではないかと思っております。
記者
補修にかかる金額ですが、特に昭和30年、40年に建設されてきたものが多く山梨県内にもあると思うのですが、橋であったりトンネルであったり県内にも多くあると思いますが、その補修にかかる費用をどう工面していくかも大きな課題だと思いますが、その辺はどのようにお考えですか。
知事
それはおっしゃるとおりです。それは補修にかかる経費というのは増えてきます。特に大きな修繕を必要とするような、だいたい30年とか50年とかそういう年数を経た老朽化した施設がこれから急速に増えてくるわけでありますから、補修に要する経費もまた増加をしていかざるを得ないと思います。しかしそれはやらなければいけないことですから、厳しい財政の中で何とか工面しながらしっかりと対応していかなければならないと思っております。
富士山麓メガソーラー建設について
記者
昨日、富士北麓、南麓の11市町村長が要望書をお渡しになって、メガソーラーですとか風力の関係で自治体も届け出をして欲しいという趣旨であったのですが、国に対して働きかけを、ということだったのですが、なかなかいろいろ難しい面もあるようだというお話もされていたわけですが、県としてどのように今後対応していきたいと思っていますか。感想とかをお聞かせ願います。
知事
その場でもお話ししたように、県の考え方も市町村長さん方と同じ考え方でありまして、やはり太陽光発電というのは一方において当然進めていかなければならない。しかし世界遺産である富士山の価値を損なうような大きなものについては、これはやはりきちっとしたコントロールをしていかなければならないということだと思います。
その仕組みというのは、一番大事なことは自然公園法の普通地域でありまして、特別地域の場合には規制ができるのですが普通地域については太陽光パネルというのは規制の対象になっていない、届け出の対象にもなっていないということでありましてその辺が一番問題なのです。したがって、そういう太陽光パネルについて一定のコントロールができるような制度的な仕組みというものを国において考えてもらいたいということは、静岡県とも相談しなければならないと思っていますけれども、国に要請していかなければならないと思っております。
これはもちろん要請するわけですけども、市町村長さん方が言っている、固定価格買取制度で太陽光パネルをつくる人は経済産業省に設備認定というものを出すわけですが、これは経済産業省に直接出すわけでどれだけのものが出ているのか自治体には全く報告がない。それ自体がけしからんことなのですが、その設備認定の際にちゃんと地元の同意をとったものについて認定してくれと言っているわけですけれども、経済産業省は設備認定というのは結局電気施設として電気技術上良いかどうか、安定的に発電できるか、発電した電気を送る送電線が容量いっぱいあるかとか、電気に関する非常に技術的な認定をしているわけです。これが土地利用上どうかとか景観上どうかとかいう話は経済産業省の担当ではないものだから、それはちょっと違うのではないですかとおそらく経済産業省は言うと思います。やはりこれは環境省とか、あるいは景観という話になると国土交通省とかそういうところの方がメインになる話ではなかろうかと思っておりますから、もちろん経済産業省にも話さなければなりませんけれども、そういう関係の役所にも要請しなければならないと思っているところです。いずれにしてもよく静岡県等とも相談しながら検討したいと思っております。
明野処分場について
記者
明野処分場に対する県の結論というのはいつ頃どのような形で発表されるのかという目処が現時点であれば伺いたいというのと、業者への法的な措置を含めた対応というのは今の進捗状況はどのような感じでしょうか。
知事
明野処分場への対応については現在県の中で検討中でありまして、議会の開会までには、開会は11月29日ですが、開会までには県としての考え方を決めて議会に御説明しなければならないと思っております。それから業者への対応ですが、当然のことながら1回目の異常検知の時に損害賠償請求をしたように、2回目についても同じように予定していた収入が入らなかったということとか、あるいは調査にお金がかかったというのがありますから、損害賠償請求はしなければならないということです。それにプラスして何かやるかどうかは弁護士と検討中いうことですが、いずれにしてもその損害賠償請求はやらなければならないということで、現在その数字の積算とかそういうことはやっている最中だということです。
記者
確認ですが、議会の開会前に議会に説明するということは、形としては前回のような全員協議会を開いてという形になるのでしょうか。
知事
議会に相談ですけれども、議長に説明してそれだけで済むというわけにはいかないでしょうから、やはり全員協議会をやるということになるのでしょう。
財政課長
まだ決まっておりません。これから考えます。
知事
議会に話せばそうなるのだろうと思いますけれども、これは議長の判断です。
記者
業者への提訴という方針はわかりましたけど、時期的にいつ頃できそうだとか、やりたいかというのはありますか。
知事
これは、この問題についての結論が出た段階、方向が出た段階で、その後さらに詳細に損害額とかそういうものを詰めて出していくということになると思いますから、今の段階でいつということは言えないわけです。
全国学力テストの結果公表について
記者
学力テストの国の専門家会議の方で条件付きとはいえ市町村の方に公表の権限を委ねても良いのではないかという話がまとまりましたが、知事が従前からおっしゃっていた内容に近いと思いますが、その辺の見解についてお話を伺ってもよろしいでしょうか。
知事
前に申し上げておりましたように、70億からのお金をかけて大規模な学力テストをやっている訳でありますし、また保護者の皆さんの7割ぐらいがそれはオープンにすべきだと言っておりますし、基本的に国なり行政体がやるべきことはオープンにしていくということが原則だと思いますので、さらにオープンにするという方向を文部科学省がとられることは結構なことだと思っております。ただ、文部科学省がどのようなことをしようとしているのかということが情報として入ってきませんので、我々もマスコミにかかれている程度の情報しか無いわけでありますけれども、そのまま生で出したときにはいろいろなマイナスもあったりするので出し方とかその辺についての工夫が必要であるというような趣旨のことが検討会の中では議論されているということでありますから、どんなことになるのかその辺は注目しながら見守っているという状況です。
以上
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