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ページID：56366更新日：2023年1月20日
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知事記者会見（平成25年10月9日水曜日）
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本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項
発表事項以外の質疑応答 |
発表事項以外の質疑応答
インドネシア共和国との交流について
記者
先日、インドネシアのサッカー選手が来県して、インドネシアとの交流に非常に力を入れていると思うのですが、今後、インドネシアとの交流だったりとか東南アジア圏へのPR等はどのように進められていく考えがあるのか、戦略的なものがありましたらお聞かせください。
知事
インドネシアという国は、ご案内のとおり大国でありまして人口が2億4千万人、インドネシアの端から端までの距離はアメリカ大陸の西から東までの距離ぐらいあります。経済が非常に安定してきていて急速に富裕層も増えていることもあり、同時に親日的な国です。したがって、日本に対する観光需要も非常に多いこともありますので、大いに観光客を誘客する必要があるのではないかと、現にガルーダ航空の社長もお出でになりましたけれども、山梨を見てもらって非常に関心を持っておりました。今、インドネシアの富裕層の間ではサイクリングが流行っているようでして、サイクリング旅行などが山梨では有望だと言っておりました。そのようなことで、観光市場として大変有望だということであります。
同時に産業的に見ましても、今、本県の中小企業もジェトロのセンターが出来て、その効果もあって海外に対する関心度が非常に強まっているわけであります。海外の企業取引するあるいは海外に一部工場進出する場合に、タイがどうも今のところ一番希望が強いようですけれども、インドネシアも大いに可能性があるだろうと思います。
今おっしゃったようなインドネシアのメッシと言われる選手を場合によってはヴァンフォーレ甲府に呼びたいということもあります。そのようなスポーツ交流もありますし、多方面に交流を深めていきたいと考えております。
今回来週ですけれども、インドネシアそしてタイに訪問して、そうしたものの取っ掛かりと言いましょうか、そのようなものをつけてきたいと思っております。
記者
来週タイとインドネシアの方に行かれるということなので、もしよければ例えば具体的にどういったことを向こうの方で行っていくのか教えていただけないでしょうか。
知事
日程について具体的には、明日観光部から説明を受けることになっています。観光部でいろいろ検討しておりまして、現地ともいろいろな交渉している最中ですから、明日、私が聞くことになっておりますので、確定したら旅行日程、そして概要を皆様方にお知らせしたいと思います。
記者
知事としては、一番対インドネシアとして、山梨のどういった部分をPRしたいと思いますか。
知事
やはり観光です。世界遺産となった富士山を始めとする観光面のPRに一番力を入れていく。同時にイスラム教国ではありますけれども比較的アルコールについては緩やかのようでありまして、ワイナリーの皆さんも何人も行っていただいて、山梨のワインも大いに売り込んでいきたいと思っております。
山梨県消防協会の使途不明金問題等について
記者
消防協会の使途不明金事件でいよいよ警察が強制捜査に乗り出したわけですけれども、使途不明金が1億4千万円と発表されている中で、今回の逮捕容疑が200万円と留まっているわけです。そもそも（捜査の）進展状況によるところが大きいと思うのですが、逮捕容疑の200万円だけに留まった場合、全容解明が進まない可能性もあるのですけれども、そういった場合、県としてどのような対応を取るのか考えていらっしゃいますか。
知事
警察及び検察も、この度元会計事務員を逮捕して、今回捜査に乗り出したわけであります。とりあえずは彼女が着服したとされる200万円については、逮捕するだけの証拠が固まったということで200万円を対象にしているのだろうと思います。しかし、警察、検察もそれで満足するということではないわけで、やはり1億4千万円とか1億5百万円という全体についての全容解明の努力が当然なされるものと考えております。それは、これからの捜査、そしてある段階では刑事裁判になるものと思いますから、そのような過程で全体の事実関係が明らかになることを、私どもとしては期待しているところです。
記者
県とすれば民事裁判でもこの件を争って歴代の幹部に対しての損害賠償を求めているかと思うのですが、幹部の責任をどのように考えていらっしゃるのかと幹部に対する消防協会の会長としての立場での責任をどのように考えていらっしゃるのか、改めて伺ってもよろしいでしょうか。
知事
今回の事件の責任の究明を図るために、昨年、弁護士や公認会計士などによる第三者委員会を設けまして、関係者の責任について検討いただいたところであります。
その中での議論として歴代の事務局長そして事務局次長は県庁のOBが代々行っていたわけであります。こういう人々が山梨県消防協会の内規において当該元会計職員を管理監督する責任があったわけであります。同時に日々顔を合わせていて、少しおかしければすぐ追求したり、あるいは預金通帳とかそういった書類を持ってくるように指示することが出来たと思うのです。事務局長、事務局次長については管理監督する責任があり、かつやろうと思えば出来たということから、この方々に対しては法律的な責任があるという判断を第三者委員会はなさいましたので、我々としては民事責任を追及するということで損害賠償責任の裁判を起したわけです。
私を始めとする副会長とかその他役員については、昨年の第三者委員会の議論としては、1つは無報酬であるということ、それから常時消防協会にいるわけではなく何かの会議があるときにいるということからして、法律的な責任までは追及できない。今後、消防協会の組織管理をしっかり行っていく責任はもちろんある。しかし法的な責任は追及できないという判断でありましたので、我々としては消防協会のこれからの組織管理をしっかりやっていくことを進めてきているということであります。
全国学力テストの結果公表について
記者
学力テストの話ですけれども、他県の例をみますと、賑わした例として学校名の公表とか校長名の公表というもので一時報道されたケースもあったわけですけれども、今回山梨の結果も踏まえまして知事の見解をお伺いしたいのですが。
知事
静岡県知事が国語の成績が最下位だったということで、点数の悪かった下位の100校の校長の名前を公表するということをおっしゃったわけですけれども、あれは一種のショック療法であって、そのショック療法としての効果は十分あったわけです。たぶんその成績の悪かった学校の校長先生も教員の皆さんもこれは大変だ、頑張らなければと、そういう思いがあったに違いない。そこで（静岡県）知事は下位の学校の校長の名前をオープンにするのではなくて上の良い方の校長先生をオープンにするということで、ある意味では上手いやり方ではないかという感じはいたします。
しかし、現在の学力テストの実施要領上は学校名は公表しないことになっておりますから、そこに一番根本的な問題があるわけであって、文部科学大臣も今回の静岡県のやり方は批判しながらも公表のやり方について再検討するといっておりますので、私どもとしてはそれをよくみていきたいと思っているということであります。
記者
今の段階で知事としては（公表に対する）善し悪しはまだ言えないということでしょうか。
知事
基本的に相当な数十億の金を使ってやっていることですから、公表は可能な範囲で、もちろんマイナスがありますからそれは排除しながらも公表の幅を広げていくということは必要ではないかと思っております。そこのところはおそらく下村文部科学大臣が相当真剣に検討するだろうと思いますのでそれをよく見たいと、場合によっては都道府県等に対する意見聴取もあろうと思いますので、そういう際にはよく検討して意見を申し上げたいと思っております。
記者
山梨県のケースを見まして、公表はともかくその部分も検討していくと受け止めたのですが、それ以外にも何かしらの対策といいましょうか、行政関与の中で何かしら考えられていることがあればお伺いしたいのですが。
知事
学力テストの結果については最初にやった平成19年の時は割と山梨県は成績がよかったのです。大体全国平均かそれ以上だったのですね。6年経った今の時点で相当下にきたということでありまして、やはりこれは非常に大きな問題ではないかと思っております。もちろん教育というのは学力だけが目的ではない。知育、徳育、体育といわれるような全体として人間として生きていく上での総合力を学ぶのが教育でありますけども、その中においても学力というのは最も大事な能力だと思います。これが相当低いのはこれは問題であって、とりわけ保護者は大変ご心配なさると思います。したがってこれは改善の努力をしていかなければならないと思っております。教育委員会も相当真剣に改善をするということを私に言ってきて具体的な行動を始めておりますので、私としては教育委員会がどういうやり方をしていくのか、そこのところをよく見守りたいと、そして教育委員会の対策によって成果がでることを期待したいと思っているところです。
TPP交渉について
記者
TPPに関して政府の見解が多少なりとも示されたと思いますが、いわゆる聖域に関する考え方ですが、農家の方からすると自民党の中でこれまで言っていたことと違うのではないかとか様々な意見があるわけですが、知事の一連の政府見解についてご所見をお伺いしたいと思います。
知事
農産物の聖域5品目について関税撤廃の対応にしないと、細かく言うと586品目あるそうですけど、それについては関税撤廃の対象から外すという前提で交渉に入っていったわけですけど、しかし交渉となればやはり一切譲れないと蛇が棒を飲んだようなわけにはいかないわけであって、いろいろな交渉事項がある中で、その部分についても再検討するというのは当然あり得ることだと思います。586品目だと自由化率が93.5パーセントですが、一説によると95パーセントを超えて相当高いところで合意されるということになると586品目全部というわけにはいかないわけで、もちろんそれに対するご不満は非常に大きいものがあるし、ある意味では公約違反ではないかという議論は起こってくるわけでありますけども、交渉ごとでありますからあり得るわけであって、最後は政治の決断でやると、要は国民の皆さん、とりわけ農家の皆さんによく話をして説得をしてできるだけ理解してもらいながら、同時に必要な対策も取りながら国民のコンセンサスを得ていくということだろうと思います。
記者
そういった交渉が進んでいった場合、山梨県における影響、懸念材料みたいなところをどのように受け止められますでしょうか。
知事
まだ今のところ聖域5品目の範囲が狭められた時にどうなるのかというのは、山梨県についてということになるとなかなか数値的に表しにくいわけです。従来からそういう数値的に影響を試算すべきではないかという議論があるのですけども、なかなかそれをやる手がかりが無いわけでありまして、それがさらに狭められた時にどうなるかということについても我々としては今の段階では、それは狭められればそれは米とかそうものは当然マイナスになる、しかし一方において例えば知的財産権の問題とか逆に農産物の輸出の問題のような問題が日本にとって有利な方向に改善されることになればそっちのプラスもあるわけですから、今の段階でプラスマイナスはなかなか難しいと思います。
全国学力テストの結果公表について（追加質問）
記者
先程の学力テストの関連でお尋ねしたいのです。知事の考えとしては公表の範囲を広げることは検討するに値するとのではないかと受け取ったのですが、その理由として先程お金の話をされたのですが、いわゆる説明責任としてやはり必要だという意味合いだったりとか、公表の幅を拡げることの根拠というところを考えてらっしゃるのかお聞きしたいのですが、お願いします。
知事
一般論として、国民の税金を使って調査を行ったわけですから、できるだけ大きな支障が無い範囲において、それを明らかにしていくことは大事だろうと思います。しかし、一方において公表することによるマイナスが当然あるわけですから、もちろん個人のプライバシーの問題もそうですし、公表の仕方によっては過剰な競争が起こったりとか、いろいろなマイナスがあるでしょうから、その辺も考えながら、公表の幅を拡げる方向で、多分、文部科学省は検討するだろうと思います。それを私はよく見ようと思っております。
記者
現状は都道府県であれば県単位の平均点の公表ですとか、市町村であれば市町村での公表という形になっているわけですが、逆に都道府県が市町村名を公表することは指針上出来ない形になっているわけですが、そういったことに関しては課題があると感じられていますか。
知事
小学校、中学校は市町村の教育委員会が管理しているわけですから、県が個々の学校について公表とか、市町村について公表することは難しいことがあるだろうと思います。そこのところをどうするかでしょう。私として今こうだ、こうすべきだとういうものがあるわけではありません。
リニア中央新幹線について
記者
先月の下旬から説明会が始まり、先日、都留の説明会では実験線の騒音等についていろいろと批判や苦情がでたわけですが、かねがねフードの透明化の話をされているわけですがリニアが見えること、住民生活への影響と相反する部分がありますが、JR東海、県ともにどういう形でこういう問題に取り組んでいく必要があると思っていますでしょうか。
知事
都留の実験線の沿線につきましては、リニアが走るのは14年後ですが実験線についてはもう走っていますし、これから14年間もずっと走るわけですから、現実に周辺住民の皆様のそういう騒音とか苦情については、真剣に対応していかなければいけないと思います。
JR東海は防音壁のかさ上げということを検討しているようですけれども、今までもいろいろな苦情がある時には、それなりにその状況に応じて対応してきたわけですからそれと同じようにそういう苦情があるわけですから、それに対して、JR東海として必要な対応はしっかりとやってもらいたいということを我々としては申し上げたいと思っております。コンクリートのフードの問題ですが、我々としてはフードが必要だとしてもそれを見える化してもらいたい、透明のフードにしてもらいたいと言っているわけです。そういった技術開発、今の段階ではまだ適切な技術がないようですが、そういう技術開発をしてそれをやってもらいたいと言っているわけです。
いずれにしましても、フードの問題、騒音対策としてはフードが有効であると、しかしながら一方で県民の大勢のご意見として、やはりリニアが走るところは見えた方がいいという要請が強い。その2つのところをどうやって調和をさせながら解決していくか、これはJR東海と県の間でこれから様々な議論をする中で県民の意見を吸い上げながら決めていくしかない。今の段階でどうという結論があるわけではありません。
記者
都留の高架橋のかさ上げに関していえば、透明な防音壁1.5メートルかさ上げするという話ですが、おそらくこれまで取材した中で言うと初めてのケースかと思うのですが、見える化に向けた1つの先例だと思いますがそれに対する期待はありますか。
知事
防音壁をかさ上げすると、そのかさ上げを透明の部分でやるということで騒音上も効果がありかつ見える化という観点からもはっきり見えるということであれば、大変結構なことであり、そういう意味では我々としては1つのやり方として期待をしたいと思います。
知事定例記者会見の中止について
記者
今更という感じもありますが、1カ月位前知事会見が知事の体調不良で中止になりましたが、当時どういう体調だったのか、その後の体調はいかがか、今後公務の在り方など何か影響されるところがあるか教えてください。
知事
朝起きて非常に具合が悪かったものですから大変に申し訳ないのですが、記者会見もキャンセルさせていただいて医療機関で諸々の検査をしてもらいまして、これは夏の疲労が蓄積をしたものだという、先生（医者）の見立てでありました。2日ほど休んでおりましたら、体調は完全に回復をし、今は全く平常の状態です。
今後の公務についても特別な支障はないと思っております。
旅費等返還請求控訴事件の上訴について
記者
県議の旅費の返還請求訴訟で先日上訴をされましたが、県民の方からどんな意見、要望が何件くらい寄せられているかわかれば教えていただきたいのですが。
私学文書課課長補佐
電話を何本かいただいております。主には、1回判決が出たのだからそれにしたがって上訴を取りやめたらどうかという意見が主流です。件数は10件前後だと認識しております。そんな状況です。
記者
そういう県民の声を受けてどう思われていますか。
知事
確かに県民感情として、そういうご意見をお持ちになることはよくわかるわけです。確かに中身、内容を見ておりましてもこれはどうかと思うものも、視察目的からして、そこまで行くのはどうかと思うものもありました。県民感情として、けしからんという思いは当然あろうと思います。ただこれは法律上の議論でありまして、詳細に東京高裁の判決を検討した結果として従来の最高裁の判決と矛盾をしているところがあるものですから、これはやはり放置をすることはできない。このまま上訴しないで判例として確定することは、いろいろな意味の混乱を山梨県だけではなく全国の地方自治体に及ぼすことになると判断して、最高裁への上訴をすることにしたわけであります。
法治国家でありますから、法律上の問題の最終判断は最高裁がやることですから、しかも最高裁の過去の判例と矛盾しているわけでありますのでこれはやはり最高裁の最終判断を問いたいということであります。県民感情は県民感情として、法律論としてここのところは、はっきりさせておかなければいけないと思って上訴をしたところであります。
記者
県民が見てもこれはどうかと思う部分があるというのは、直接知事自身も見てそう思うのですか。
知事
具体的に違法と言えるかはともかくとして、少なくとも旅行命令に沿ってやっていることは確かですから。甲府地裁はそれをもって違法とは言っていないわけです。それも1つの考え方です。やはり県民の税金を使ってやっているわけでありますから、県民の皆さんが見てもなるほどもっともだという旅行でなければならない。そういう意味の節度が必要でありますので、ぜひ議会の皆さんにも今後考えていただく必要があると思っております。
記者
最高裁の方には法律的な判断であるが、そのあたりの基準を示して欲しいという期待はお持ちでしょうか。
知事
最高裁の判決の中にそういった基準とか、そういうものが出ればこれは非常にありがたいと思います。しかし同時に仮にそういうものがでなくても、議会の問題ですから議会において自主的にそういう県民の疑いを呼ぶような旅行はしないようにしようということと自主努力、改善努力をしていただくことは大事なことだと思います。
(以上)
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