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ページID：52866更新日：2023年1月20日
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知事記者会見（平成25年4月9日火曜日）
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本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 発表事項以外の質疑応答
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エネルギー地産地消推進本部の設置及び「やまなしエネルギー地産地消推進戦略」の策定について
知事
本県は、概ね2050年頃までに、県内で必要な電力を100パーセント、県内のクリーンエネルギーで賄う、「エネルギーの地産地消」の実現を目指しているところであります。このため、本年度、エネルギー局を新設するとともに、本日は、私を本部長とし、全ての部局長で構成する「エネルギー地産地消推進本部」を設置し、全庁を挙げて推進する体制を整えました。
早速開催した本部会議におきましては、「エネルギーの地産地消」実現に向けたロードマップとして、「やまなしエネルギー地産地消推進戦略」を策定いたしました。ロードマップでは、短期、中期、長期の目標を掲げるとともに、目標を達成するための施策の方向について、お示ししております。このロードマップをもとに、エネルギーの地産地消の実現に向けて、県民、事業者、市町村と一体となって、対策を実施して参る考えであります。
質疑応答
記者
改めてそもそもエネルギーの地産地消というものを山梨で取り組もうとしたおおもとのお考えという点と、これを実践していくにあたると県内での取り組みとかいうこと以上に、例えば発送電分離とか国全体レベルの大枠でいろいろな必要な話が出てくると思うのですが、そういったところで知事が現段階でこういうことが必要ではないかとか、お考えになっていることを伺えればと思うのですが。
知事
そもそもこういうことを発想したのは、本県の場合には自然に恵まれているということを言うのですけども、自然エネルギー資源にも恵まれている県だと思うわけですね。言うまでもなく日照時間が日本一長い県であり、それだけ太陽光発電に、最も適している県だということが言えると思います。それから、県土面積の8割近くは森林でありますので、間伐材等を使ったバイオマスエネルギーの活用ということも大いにこれから考えられることであります。さらに、小水力につきましても、既に山梨県で使っている電力量の3割ぐらいは水力発電でありますけれども、周りが高い山で河川や水路が急流でありますので水力発電の可能性もまだあるだろうとこういうことで自然エネルギー資源に恵まれているということから、時間はかかるかもしれないけれども将来的には100パーセント地産地消を実現していくということを目標として掲げて進んでいったらどうかと判断したものであります。
しかし、おっしゃるようにそれを実現していくためには、エネルギーに関する制度を、根幹に関わることがいろいろあるわけでありまして、それを満たさなければならないということがあります。そういう意味で特に私が期待したいのは蓄電システム。自然エネルギーを活用していくということは大事なことですけども、ご案内のように自然エネルギーというのは非常に不安定な電力源でありますから、やはりそれを安定化する必要がある、そのためには蓄電システムというものをしっかりと技術的にも確立していくことが大事だと思います。望ましい姿というのは、例えば太陽光で発電したものが水素か何かに変換して、燃料電池として活用されていくとか、どういう形であれ蓄電システムによって自然エネルギーを使った電力を安定化させるということが、私は地産地消を実現していく上では一番大事だと思っております。
記者
そういう社会背景以外に電力制度について何かこれに伴って望ましいと思えることがあればお伺いしたいのですが。
知事
電力の自由化、発送電分離ということを今の政府は打ち出して、それを実現しようとしているのですけれども、基本的には発送電分離をする。そうすることによって既存の電力会社にプラス、いわゆるPPS、独立系電力事業者と言われるものですが、これが同じ対等な立場で競争することができる。その結果として電力コスト、電力料金が下がる可能性がある。そういう意味において、発送電分離というのは私は将来の方向として必要だと思っております。
ただ一番の問題は電力が安定的に供給できるかどうなのか。時々停電するのでは困るわけですから、そこのところは十分にチェックをしながら、発送電分離の方向は正しいと思っているし、それができればまた自然エネルギーの開発というのも、いろいろな新しい電力事業者が出てきてさらに進んでいくだろうという意味においては望ましいと思っております。
記者
安定的な供給というところについて、山梨では山梨大学でも燃料電池を盛んにやっていて、県でも支援していると思いますが、それをバックアップする体制というのも今回の地産地消の中に包括されている部分もあるのでしょうか。
知事
自然エネルギー資源ではありませんけども、これは究極のクリーンエネルギーと言われているものですから、当然燃料電池もこの中に組み込んでいるわけであります。少なくとも燃料電池を活用した、いわゆる家庭用の燃料電池の活用というのはクリーンエネルギーになるわけでありまして、燃料電池も当然これに含まれております。
ただ、どの程度これが広まっていくかというところが今の時点ではなかなか推測がつかないものですから、このロードマップでは「その他」というところで燃料電池を入れているという状況であります。私が期待したいのは先ほど申し上げたとおり、不安定な自然エネルギー資源を水素エネルギーに変えていくことによって、燃料電池を使って安定的な電力源にしていくということは必要なことだ、また望ましいことだと思っております。
記者
節電の問題なのですが、政府の方はエネルギーの需要と供給について、この夏は数値目標を設定しないという方向で検討しているようです。ただ、今日のエネルギー地産地消推進本部の設置、あるいはロードマップの中にもあるように、節電というのもエネルギーの地産地消に向けて非常に重要な要素になってくると思うのですが、県としては節電目標を設定するのか、あるいは節電要請にとどまるのかということが1点。あとは県民向けのものと内向けというか、県庁内では何か目標なりをお持ちなのかお聞かせ願いたい。
知事
節電も確かに2本柱の1つでありまして、自然エネルギー資源の活用と同時に節電の推進というのは大きな柱になるわけであります。東日本大震災が起こる前ですが、2010年度と比べて2050年においては電力消費量を20％カットするようにするという大きな長期的な目標を立てているわけであります。
あとその実現の仕方として、どういうやり方をしていくのか、まだ具体に決めているわけではありませんけれども、いずれにしても県民の皆さんに夏なら夏の節電目標を決めて、これだけ以下に抑えてくださいとかではなくて、もっと知恵を働かせて新しいいろいろな技術も取り入れながら、何と言ってもまだ40年近い期間があるわけでありますから、新しい技術も取り入れたり、スマートコミュニティとかスマートハウスとかありますけれども、県民の皆さんにそんなに負担にならずに自然に節電が行われていくような仕組みを導入していくことが望ましい。毎年毎年の夏の節電目標を決めて、これを守ってくださいというようなやり方をするよりは、もう少し知恵を働かしたやり方をしていくことが望ましいと思っておりまして、あと具体的にどうするかについては、今の段階では案を持っているわけではありません。
発表事項以外の質疑応答
教育再生実行会議における教育委員会制度の改革案について
記者
先週、政府の教育再生実行会議で首長に教育長の任命権を与えるという素案がまとまったわけですが、これについては教育行政の責任が明確化されるという点が強調される一方で過度な教育行政の関与を懸念する声もあるわけなのですけども、この件について知事の考えを伺ってよろしいでしょうか。
知事
教育再生実行会議からそういう提言と言いましょうか、そういうものがなされているわけであります。言っていることは2つあって、教育長を知事が任命し、そして教育に関する執行権限は教育長に与えると、そして、現在の教育委員会は諮問機関というか、あるいはチェック機関というか、そういう機関にするという、概ねそういう考え方に至っているわけです。
これについては、確かに現在の教育委員会制度というのが、教育委員さん自身は大変に人格的にも見識もある立派な方々なのでありますけども、ただ非常勤で他に仕事を持たれた方々でありますから、教育行政の全てについて執行の権限と同時に責任を持つことになるわけであって、それは少し加重な負担ではないかという考え方があるわけです。したがって、教育行政の執行する権限と責任は首長が任命した教育の専門家である教育長が担い、教育委員会というのは言ってみれば県民・国民を代表する立場で教育長の執行というものをチェックしたりあるいはアドバイスしたり、そのようにすべきではないかというのは1つの考え方であるとは思っております。
ただ、これはまたそうした場合にはいろいろな問題が出てくるわけでありまして、私も率直に言って今の段階ではどっちが良いのか判断しかねているという状況であります。いずれにしても、これから国の中央教育審議会で詳細な点も含めて議論があると思いますから、そこでできるだけ幅広くいろいろな意見を聞きながら十分に煮詰めてもらいたいと思っております。
新型鳥インフルエンザについて
記者
中国で新型鳥インフルエンザの流行の様子が報道されていますが国内にはまだ上陸したという確認はされていないと思うのですが、いずれ感染症というところで危険もある中で、県としてはどういった対応でお臨みになれるかお伺いしたい。
知事
お話しのように中国で新しい鳥インフルエンザが発症しておりまして、現在のところ21名の人が感染し、うち死亡者が6名だと、一説によると24名発症して、死亡者が7名だという情報があるようですけれども、現在時点でWHO（世界保健機関）と中国の衛生当局が一生懸命やっておりますのは、人から人への感染があるかどうかということです。発症した24名に濃厚に接触した621名の人達を、全部ノミネートして徹底的に感染があるかどうか調べているわけですけれども、現在時点において感染はないということでありますから、鳥から人への感染はあったけれども、人から人への感染は今のところないということですから、新型の鳥インフルエンザではありますけれども、新型インフルエンザでは今の段階ではないということなのです。いずれにしても、これがもし人から人への感染がはじまりますと大変なことになりますから、我々としては万全の体制を整えていかなければならないと思っております。
当面のところは、新型インフルエンザ対策行動計画がありますので、これに則って、福祉保健部内に対策本部を設置して、国からの情報を市町村や関係機関に流すとか、あるいはホームページを通じまして県民にお知らせするとか、そのようなことを遺漏なく行っている状況であります。
そのようなことで現段階では、人から人への感染は確認されておりませんので、県民の皆様方には冷静な対応をお願いしたいと思います。
森林環境税を導入した森林整備事業について
記者
先日、新聞報道でもあったと思うのですが、昨年度導入した森林環境税を財源とした森林整備の事業が大幅に計画よりも進んでいない報道があったと思うのです。そういった点、県民負担を新たに設けて実施する事業だった観点から、それがまだ十分ではないデータが残っているわけでありまして、その点、知事はどのようにお受け止めになっているかお聞かせ願いたいです。
知事
これは議会でも議員からご指摘もあったわけでありますけれども、平成24年度は森林環境税をつかった森林整備、これは民有林の整備をするわけでありますけれども、約800ヘクタールの整備を計画しておりました。その整備をするに当たっては、民有林の所有者と県との間で協定を締結して、その上で補助事業を実施していくことにしておりました。なぜ協定を締結するかといいますと、民有林の間伐などを行ったすぐ後、民有林の所有者が木を切ってしまったりしますと、間伐を行った意味がないわけであります。森林を県が民有林の所有者に代わって整備をした整備効果が表れるようにするためには、20年なら20年間は木を切ったりとかはしないという一定の責務を課さなければならないものですから、そのようなことで協定を締結することにしているわけであります。
その協定の締結について、説明その他に時間がかかったわけでありますけれども、昨年度予定した約800ヘクタールにつきまして、昨年度中に全て協定を締結することができた。ただし、そのようなことで協定締結に時間がかかったものですから、作業については全て完了することができなかった。約360ヘクタールは完了いたしましたけれども、残りの約440ヘクタールについては完了できなかったものですから、25年度に繰り越して実施することにしているということであります。その分、森林環境税が使われなかったことになるわけでありますが、森林環境税については、森林環境保全基金を別途、県の中に設けておりまして、そこに積み立てておりますので、作業を繰り越した分については、森林環境税の税収部分を繰り越しまして、次の年度でそれを使わせていただくことにしておりますので、県民から頂いた税金が無駄になることはないわけであります。
記者
それに関連して、そうは言っても計画どおり実施すべきことという思いはあるわけです。今年度実施に向けて順調に計画どおりに実施していくために、どのような対応を取られるかお聞かせ願います。
知事
初年度は、制度の説明をしたりとか、民有林の所有者に対して個別に説明して、最初のうちはなかなか良く分らないということもあったわけでありますが、2年度目に入りますと、民有林の所有者の皆さんもかなりお判りいただいてきておりますから、スムースに仕事は動いていくわけだろうと思います。
2年度目は、今申し上げた24年度から繰り越したものに加えて、約1,100ヘクタールぐらい予定しておりますけれども、できるだけ全て完成できるように努力していきたいと思っております。
記者
そうしますと実施に向けて必要なのは、なるべく早く所有者の人達に理解を得ることにつきるということでよろしいでしょうか。
知事
そういうことです。
富士山入山料について
記者
富士山の入山料の関係ですけれども、昨日、静岡県側の世界遺産の会議の中で入山料の本格的な導入の時期について、来年夏からと示されたのですけれども、それについて知事はどのようにお考えでしょうか。
知事
入山料制度を設けようという基本的な方向については、再三申し上げておりますように私も賛成しております。そういう方向でこれから努力していこうと思っております。
ただ再三申し上げておりますように、富士山には利害関係者が大勢おりますから、そのような皆様方のコンセンサスを得た上でやっていくことが大事だと今思っております。その点は静岡県と全く見解に相違がないわけであります。その上で、来年の登山シーズンに実施しようということを言っているわけであります。私もコンセンサスが得られれば、そのようなスケジュールで良いのではないかと思っております。今の時点で、まだコンセンサスが本当に得られるかどうかその辺が分りませんので、本県として来年の夏やりますと明言はまだできない段階ですから、コンセンサスを得ながらやっていきたいと思っております。
記者
静岡県知事の発言の中で世界遺産の登録があろうがなかろうが、いずれにしても入山料に関してやっていくべきだとの発言もあったようです。それについてはいかがでしょうか。
知事
登録があった場合には、相当な入山者の増加があり、他方において富士山保全のために相当な経費が要するとのことでありますから、入山料の必要性は高まるわけであります。仮に登録が駄目だったとしても、検討すべき課題だと思っております。要はそのようなことを含めて関係者のコンセンサスを得ながらやっていきたいということであります。
記者
いろいろな利害関係者あって地元を交えたコンセンサスを得ることが大事だとのことですが、コンセンサスを得るというのは具体的なイメージ、どこでどのような形であれば概ねコンセンサスを得られたと判断するのか、あるいは時期的な目標などがありましたら教えていただきたいのです。
知事
検討する場所は、富士山世界文化遺産協議会、世界遺産である富士山の保全を議論する場がありますから、その協議会の下に作業部会がありまして、その作業部会でこの問題を議論していこうということになっております。したがって、その作業部会でやろうということになることが大事であります。そして作業部会の中にも、もちろん市町村長をはじめとして利害関係者が入っております。ただ、それに入っていない方々がおられますから、その辺は個別にご説明するなりして、県が直接あるいは市町村を通じてご説明するなりしてコンセンサスを頂かなければならないと思っております。それを得ながら作業部会の場で決めるということになるだろうと思います。
マダニを媒介したウィルスの感染症について
記者
鳥インフルエンザの他にマダニを媒介したウィルスの感染症で6名の死者が出たという話がありまして、3月上旬に厚生労働省、農林水産省を通して林業関係者には注意するようにとの注意喚起が出ています。山梨県では、アウトドアで楽しんだりする人が多いですし、今の段階では(林業の)専門の方でいいのかと思うが、今後一般の方にもマダニを媒介したウィルスの感染に注意を呼びかけるような取り組みや考えがあるか、予定をお聞かせください。
知事
私も報道によってですが、マダニを媒介したウィルスで、非常に難しい名前の疾患で、疾患の名前まで覚えていませんが、亡くなった例があるということを報道で知りました。ご指摘のように、不安をもたれる向きも県民の中にはあるかと思いますので、よく厚生労働省から事情を聞き情報を得て、適切に県民の皆さんにその情報を提供するということはやっていきたいと思っております。いずれにしても、今の中身について、よく福祉保健部に対応を検討させたいと思います。
教育再生実行会議における教育委員会制度の改革案について（追加質問）
記者
教育の再生に関して、知事は過去に教育の在り方というのは、選挙の争点になると思うので、多分首長は、予算配分などだけに留まっていいのか、もう少し、首長による教育行政の権限の強調ということを検討するに値すると言ったのですが、今回確認ですが、方法はともかくとして、もう少し首長による教育行政への関与を強めるようにすべきだというスタンス自体は、賛成でよろしいのでしょうか。
知事
現在は、教育委員の任命権と予算配分の2つしかないですが、教育行政も地方公共団体の行政の中の極めて重要な一分野でありますので、首長の考え方が、より反映されるような仕組みが望ましいということはあるだろうと思います。一方で、政府からの独立は当然のことながら必要なことでありますから、その辺の兼ね合いについてどのように図っていくかということだろうと思います。先程申し上げたとおり、中央教育審議会の場で、幅広く意見を聞きながら、こういう問題については判断してもらいたいと私は思っています。どういう仕組みがいいのかは、私も今の段階では判断をしかねるところがあります。
記者
今回の大きいポイントで「罷免できる」というのがありますが、「罷免できる」とは、かなり踏み込んでいるようですが、「罷免できる」をどう捉えられましたか。
知事
教育再生実行会議の案は、首長の権限が極めて強くなります。教育長は、事実上、県庁内の部局長と同じになり、教育委員会は諮問機関、極端に言えば審議会、あるいは審査委員会というチェック機関になり、そこまでいくとどうかなという感じはするので、もう少し別な方法があるという気もするのですが、いずれにしても、実行会議の案はかなり首長の権限を、事実上、首長の元で教育行政をやることになるわけです。それに対して、教育も政治からの中立をどうやって担保していくのかというところは、よくよく考えなければならないかと思います。
地方公務員給与削減について
記者
改正地方交付税法が成立したことに伴って、前々から言う給与削減の話ですが、一部自治体では7.8パーセント削減するということを組合側に提示するというような動きもあるのですが、少なくても私が聞いている限りではまだ山梨県はないと聞いていまして、いずれ7月からということになると6月議会までには動かないとならないのですが、現時点でどういった形で進めるのか、例えば、7月から来年3月までの削減というような形でまずは取るのか。もしくは7.8パーセント(削減を)すぱっとはやらないというのか、知事として現時点で答えうる限り答えをしていただきたいのですが。
知事
現在、内々に総務部の方で職員組合とは話をしているという段階であります。いずれにしても6月議会でこれを決めてもらわなければならないということであります。今時点では、まだ具体的な案について、どれくらい下げるのかとか、いつまでにするのか、その辺のところはまだ私の中に案として持っているわけではありませんので、申し上げることができないのですけれども、いずれにしても6月議会に出して通さなければなりませんから、そんな遠い先ではなく県としての考え方を皆様にお示しすることはできると思います。
(以上)
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