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ページID：54895更新日：2023年1月20日
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知事記者会見（平成25年7月17日水曜日）
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本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 発表事項以外の質疑応答
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台湾におけるトップセールスの実施について
知事
本年8月1日から3日間、農業関係団体とともに、県産果実の主要輸出先である台湾を訪問いたしまして、輸出拡大に向けたトップセールスを実施することとしております。今回のトップセールスの主な目的は、台湾検疫当局に対する検疫制度の緩和要請と、現地の輸入商社や小売店、百貨店に対するセールスやPR活動を実施することであります。
また、併せて、現地の旅行会社に対するPR活動を実施いたしまして、本県への観光客数の増加を図って参りたいと考えております。日程といたしましては、8月1日に渡航いたしまして、台湾政府動植物防疫検疫局を訪問するとともに、旅行会社へのセールス活動を行うこととしております。翌2日には、現地の輸入商社、果実専門店へのセールス活動を行った後、台湾南部の最大都市である高雄に移動し、百貨店でのPR活動を実施するとともに、高雄市政府を訪問し、県産果実や、富士山をはじめとする観光資源をPRし、翌3日に帰国する予定であります。具体的な日程等につきましては、配付資料のとおりであります。
＜質疑応答＞
記者
検疫制度の緩和要請の具体的な内容を教えてください。
知事
桃の台湾への輸出につきましては、モモシンクイガという害虫が問題になりまして、そのチェックのために台湾政府が検疫を行っているところであります。台湾政府は平成18年からモモシンクイガを検疫対象にしたわけであります。そして（平成）22年に山梨県から台湾に輸出された桃が、台湾の検疫当局によってモモシンクイガがあるということが検査の結果発見されました。それによって、山梨から台湾への桃の輸出が止まったわけであります。
そういうことで桃の輸出が、大幅に減少してきています。本県としては、モモシンクイガに対する防除対策を再検討いたしまして、相当徹底したモモシンクイガ対策を取っております。
例えば台湾に輸出するための桃については、その園地をあらかじめ決めてできるだけモモシンクイガが入ってこないような、いろいろな事前の防除措置を取る。それから台湾向けの桃については、検疫選果を別にして台湾向けの桃だけを選果するような扱いにしています。そういう体制については、台湾の検疫機関が毎年やってきて検査方法がいいかどうかの査察をやってもらっているところです。そうやってモモシンクイガ対策についてはかなり徹底した慎重な対策を取っている状況であります。このことをよく説明して、本県におけるモモシンクイガに対する対策はしっかりしているわけですから、これを信用してもらってできるだけ検疫なども桃は腐りやすいので、できるだけスムースに検疫作業も進めてもらいたいという、一種の規制緩和策をお願いしていきたいということであります。
ぶどう酒における地理的表示「山梨」の指定について
知事
昨日（7月16日）、地理的表示「山梨」が国税庁により官報告示をされました。この国税庁による官報告示は、これまで、焼酎で4例、清酒で1例がございますが、ぶどう酒では日本初の産地指定でございまして、大変喜ばしいことと考えております。
本県は、言うまでもなく日本におけるワイン醸造の発祥の地でございますが、この地理的表示の産地指定によりまして、名実ともに「山梨」が日本を代表するワイン産地であることが認められたと考えております。生産基準をクリアしたワインは、ラベルに産地「山梨」の表示が可能となりまして、日本初の「地理的表示付きワイン」として国内外において付加価値が高まると思っております。特に、KOJプロジェクト（甲州ワインEU輸出プロジェクト）におきましては、これまではテーブルワインとしての輸出でありましたけれども、今後は「地理的表示付きワイン」として輸出することが可能となりまして、輸出促進にも寄与することが期待されております。
この10年程で大きく品質が向上し、国内外から評価が著しく高まっている山梨県産ワインの販路拡大とあわせまして、「山梨」という地名が世界に認知されることは、ワイン業界に止まらず、山梨県全体のイメージアップにも結びつくものであり、県としても先日世界文化遺産に登録された「富士山」とともに、国内外に向けて広くPRしていきたいと考えております。
これについてはちょっとわかりにくいものですから、コメントが必要なのです。この原産地の表示というのは、既にワインなどについては日本国内では、例えば長野県、山梨県では甲州市などが自治体独自の基準を作りやっています。長野県の場合には長野県が作った基準がありまして、長野県で作られた醸造用ぶどうを使って長野県で醸造して、一定の美味しさについての水準を満たしたもの。それについてはラベルに長野県原産と表示することになっています。ただこれは世界的に認められた制度ではありません。世界的に認められた制度WTOに基づいた制度があるわけです。
それは、国が法律に基づいて原産地表示をする制度ができています。これは国税庁が認定します。今回山梨のワインについて得たのは、国税庁が認定するWTOの基準に基づいて世界的に通用する原産地表示制度です。そこに値打ちがあるわけです。長野県の場合には県が決めたこと、山梨県の今回のものはWTOの基準に基づいて国が認定したものですからその価値は格段の違いがあるわけです。したがいまして、ラベルに同じ山梨県産表示、長野県産表示とあっても山梨県産表示はWTO基準に基づいて国が認定をした山梨のワイン。こちらは長野県という一地域が認定したもの、その違いがありそれだけブランド力といいましょうか値打ちに非常に大きな差があるということであります。このことは、アメリカやヨーロッパなどの海外ではよくわかっていることでありますから、海外に輸出する際には非常に大きな力を発揮するということになるであろうということであります。
＜質疑応答＞
記者
先日ベーリーAをめぐる動きもありましたけれども、今回の山梨の指定を踏まえて今後の県としてワイン産業のビジョンというものを知事としてどのように考えているか改めて伺いたいのですが。
知事
先日のベーリーAというのは、2、3年前の甲州と同じようにベーリーAというワイン醸造用のぶどうがOIV（葡萄・ワイン国際機構）という国際機関によって、醸造用のぶどうであると、世界に流通させてもいい醸造用のぶどうであると認定されたということです。だから(今後は)海外に、ラベルに原料はベーリーAと書いて輸出することができるということです。OIVの認定がないと勝手にぶどうの名前を（ラベルに）書いても意味がないのです。OIVが認定した醸造用のぶどうでなければ、ラベルにしっかり書いて輸出をすることはできないということです。いずれにしましても、山梨県産のぶどうが、ワインが国際的に評価をされていることは非常に素晴らしいことだと思っております。これもそれぞれワイン酒造組合の皆さんの非常な努力の賜だと思います。今回の国税庁のWTO基準を満たすことについても、これは甘い基準ではなく相当厳しい基準ですから、相当厳しい基準をワイン酒造組合で議論をしながら、何とか1つお互いクリアしようということでコンセンサスを得て実現をしたと、かなり時間が（かかり）、おそらく2年程度かかったと思います。相当な議論を経て、これで一歩踏み出そうと決めたわけでありまして、ワイン酒造組合の皆さんの努力に喜んでおります。こうやって山梨のワイン、とりわけ甲州ワインが国際的に認定をされたわけでありますから海外にさらに打って出るには出やすい環境が整っているわけでありまして、これを機にさらに一層EU諸国を始めてして、海外への輸出の促進ということを我々としても進めて参りたいと思っております。
発表事項以外の質疑応答
富士山入山規制について
記者
富士山の入山規制の関係で伺いたいのですが、この間の3連休で入山された方の数は去年と比べると、やや減ったという報道があったのですけれども、県の方で今検討されている危険が予測された場合の入山規制を行うという状況は3連休の様子で変更はあるのかどうかと、今の検討状況について何時ぐらいまでに地元の合意を得たとかのスケジュール的なものを伺えたらと思います。
知事
おっしゃるように7月1日から登山シーズンが始まって、7月1日から7日までの1週間においては、入山者が5割り増しと去年の1.5倍というような状況でしたから、これは大変なことになるなと懸念を持っておりました。
しかし、通常登山客が増加するといわれる「海の日」を含むこの間の土・日・月の3連休は昨年に比べてだいたい同じあるいは少し減るくらいだという状況でありました。少し一安心しているところであります。
それでも上の方では部分的に渋滞もあったようですけれども、ご案内のように去年よりも誘導員を倍に増やして誘導しておりますから、誘導員がしっかり対応して十分対応出来る状況だったと聞いております。従って今の状況が続くようであれば、当面これ以上の対策は取る必要はないと思っているわけであります。しかしながらこの状況がどうなっていくか分からないわけでありまして、これからいよいよ夏休みも本格化してきますし、どっと押しかけてくる可能性ももちろんあるわけです。前も申し上げましたように倍増した誘導員によってはとてもコントロールできないような大勢の登山者が押し寄せて著しい混雑が生じて、とても安全が担保できない状況になるときには、別のさらに何らかの対策を取っていかなければならないと思っております。
入山規制は、何時も申し上げているように本来的なものは来年の登山シーズンに向けて、これからしっかり検討していくことになるわけであります。緊急対策として危険が非常に高いときには5合目などで道路法に基づいて入山規制を行うことも1つの方法として検討しなければならないと思って、検討はしているということであります。その検討を続けていくことにおいては今もそういう状態だということであります。
もちろん実際に行うことになりますと、周知徹底を十分図っていかなければいけませんし、関係者も大勢おりますから、そのような皆さんの了解を得ていかなければならない。そうしたうえで緊急的な対策が必要なときには行っていくこともあるということであります。
記者
確認ですけれども、今の時点では検討はしているけれども、急いで対策を取る段階ではなくて、今後8月の夏休みに増えれば検討をさらに加速させて対策を取るということで間に合うのかどうか疑問もあるのですが、その辺はいかがでしょうか。
知事
はっきり言うとそういうことです。とりあえず先の土日、週末は大丈夫な状況ですから、今すぐ何かをする状況ではありません。しかし今後どのような状態が起こるか分からない。本当に危険な状態が起こってくる可能性が高いときには、そのようなことも考えなければならない。そのための検討、準備等はしておきたいということです。ただ、そのような状態が起こったら、直ちに止めると大混乱を起しますから、混乱を起さないような対策、事前の周知徹底とかを行っていかなければいけませんし、そのような混乱を起さないような、十分周知対策を講じたうえで、そうした規制を行うことは、本当の緊急事態が来たらあり得るということです。
記者
今の話で言いますと、具体的に検討されている今、実際するかどうかは別として、検討している内容を何時までに周知すべきだと、知事はお考えですか。混乱を起さないようにとの話がありましたが、夏山シーズンも間もなく1ヶ月過ぎる中で、何時までに今検討している内容を周知すべきなのか。
知事
関係者には、そろそろ行うとすればこのような方法になりますと相談はしていかなければならない。意見を聞いていかなければならないと思っているわけです。仮にいざ大変な事態が生じそうだというときには、一定の周知をして実施する。ただ、そうは言っても今上の方が危険だから、直ちに止めるとなると混乱を起しますから、今上の方で危険な状態というのは、何とか上の方でクリアをしてもらわなければならない。やはり一定の周知期間をおいて、例えば週末のこの時間帯に登山者が登ると相当危なそうだというようなところについて、あらかじめ周知したうえで規制するというようなことになってくると思います。そのようなことでしょう。
記者
それは庁内の体制としては準備は出来ていて、いざ起きたときには、すぐに取れる体制になっているのか、それともまだもう少し庁内の中で検討しているのでしょうか。
知事
まだ検討している段階で、これから関係者の意見を聞いて、もしやるというときには、こういうことになりますと意見がありますかと、意見が適切であればそれは直すこともあるという状況です。
記者
その体制は何時ぐらいまでには整うのかは、まだ目途は立っていないのでしょうか。
知事
まだ、方向性が出た段階にはなっていないということです。
リニア中央新幹線について
記者
リニアの可視化に向けたフードの取り組みの状況ですが、JR東海の方で今覆っているフードに小窓を設置して景色がパラパラ漫画のように見えるように実験をするというような報道もあるのですが、その取り組みについて知事のご所見を伺いたいのですが。
知事
報道でそのように言っておりましたからそういうこともお考えになっているのだろうと思います。ただ我々としては、それだと中に乗っている人はある程度見えるのでしょうけど、外からリニアが動いている姿が見えないのでそれを見えるようにしてもらいたいということを言っているわけです。それで我々としてはOKというわけにはいかないわけで、もちろん乗っている人からもそうですが、外からもリニアというものが見えるような技術開発をしてくださいということはこれからも要請していくことになると思います。
記者
昨日のUR都市機構との協定についてお訪ねしたいと思います。頻繁に昨日もまちづくりという言葉が出てきまして、UR都市機構というのは人が住まうまちを造ってきたという実績があるということも含めてお話しがあったかと思いますが、これまで知事はリニア新駅周辺にまちを造るというといったとき、人が住まうようなものではなく、少なくとも甲府盆地に2つの目玉を造るようなことはしないというお話しをおっしゃっておられましたが、今回のUR都市機構との協定というのはひょっとするとその2つの目玉というものができてくるのではないかということを思わせるような側面があるのではないかと思いました。それについて、今までの知事のお考えに変化がないのか、それともそういったまちづくりをするような可能性も含めて今後は進めていくということなのかご所見を改めてお聞かせいただきますでしょうか。
知事
今までの考え方に変化はありません。今までの考え方というのは、リニア新駅周辺のまちづくりは甲府市中心市街地と競合させないようにさせたい。そのためには商業、業務機能というようなものは原則として設置しないことにする。山梨の将来の発展に資するような新しい機能というものを設置していきたい。具体的には研究開発施設みたいなものを想定しているわけであります。その考え方は変わっていないわけです。おっしゃるようにUR都市機構というのは今まで、住宅のニュータウンとか造ってきましたけれども、しかし、工業団地などもたくさん造ってきたわけです。それからつくば学園都市、あれほど大きくなくても研究開発団地的なものも随分あちこちで造っております。それもまた1つのまちですから、何も住宅がなければまちではないということではないわけです。その基本的な考え方を踏まえながら、そういうまちづくりの今後のあり方、進め方についてノウハウを得たいと思っております。
富士山入山料について
記者
先週お伺いした入山料試行の視察の件ですが日程は固まったのかどうかと、その日程にされたのであれば根拠を教えていただきたいです。
知事
7月28日日曜日の（午後）1時半から2時ごろに6合目を訪れて視察を行いたいと思っております。この目的というのは登山者の協力金に対する反応を見たいということでありまして、6合目の現場付近の登山者がどんな反応をするのか、県の呼びかけに対してだいたい何割くらいの人がどのような反応をして協力金を納めたり納めなかったりするのかということをこの目で確かめたいということと、それから協力金受入れ体制を作っているわけですが、来年本格実施するときにできるだけスムースにやっていかなければなりませんから、協力金を受け入れる事務をスムースに行う実務的なやり方についてその場でよくよく見ていきたいと思います。人員配置がどのくらい必要なのか、施設としてどんなものが必要なるのか、さらには6合目という場所がいいかどうか、そういうことも含めて、来年度本格的に実施する場合を想定して一番いい実施方法を見出すための視察ということで、よくよく見ていきたいと思います。
記者
日曜日に設定されたのは人数が多いとかを勘案されて設定したのでしょうか。それとも知事のご都合なのでしょうか。
知事
時間がそれしかないものですからそのようにしたということです。
マスカット・ベーリーAのOIVブドウ品種リストへの登録について
記者
甲州に関してはKOJで県が主体的にPRとかしたと思うのですが、ベーリーAの登録で県のワインの展開として赤も売り出していこう、大々的にプロジェクトチームを立ち上げてやっていこうというものがあるのか、もしくは甲州に特化してやっていくのかどのように考えておられますか。
知事
ベーリーAもOIVによって醸造用ブドウとして正式に認定されたわけですから、これも大いにPRしていきたいと思っています。
特に甲州に次いでベーリーAという品種は温暖化で暑くなっている山梨においても割と栽培しやすい品種でありますから、甲州に次いで将来性がある品種だと思っております。
ただ、アメリカではそうではないのですが、ベーリーAというのはブドウのアメリカ種、ヴィティス・ラブルスカというヨーロッパ種ではなくアメリカ種のブドウのDNAが入っていますから、どうもヨーロッパではあまり好かれないようです。しかし私も飲んで中々良いものだと思いまして、これも大いにこれからPRしていきたいと思っています。
(以上)
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