ページID:57572更新日:2023年1月20日

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知事臨時記者会見(平成25年12月20日金曜日)

本館2階特別会議室

9時5分から

発表事項

  • 山梨県、山梨県行政書士会との大規模災害時における行政書士業務相談に関する協定の締結について
    • 山梨県行政書士会との共同会見

配付資料「大規模災害時における行政書士業務相談に関する協定の締結について」

 

山梨県、山梨県行政書士会との大規模災害時における行政書士業務相談に関する協定の締結について

知事

ただ今、山梨県行政書士会と山梨県との間で、「大規模災害時における行政書士業務相談に関する協定」を締結することができました。

この協定の締結に向けましてご尽力をいただいた、会長をはじめとして関係者の皆様に深くお礼を申し上げたいと思います。

先の東日本大震災では、多くの方々が犠牲になると同時に被災をされまして、土地や建物・財産などの生活の基盤を失われたわけでございます。

被災者の方々は、ご家族を亡くした悲しみとか将来への不安という中で、日常生活を取り戻していくために、被災証明書の取得だとか、自動車の登録・抹消だとか、外国人の在留期限の延長といった様々な行政手続をやっていかなければならない、そんな悩み事を抱えることとなったようでございます。

こうした状況に対して、行政書士会をはじめとする各専門家の皆様方が、こうした様々な悩み事に対する無料相談会を開催して、被災者の大きな力になったということを伺っております。

本県におきましても、東海地震や富士山噴火など大規模な災害が懸念されているわけでございまして、こうした同様な事態が生じることが想定されるわけでありますけれども、なかなか行政だけで対応していくには限界があるわけでございまして、この度、山梨県行政書士会の皆様方が災害時における被災者の相談対応にご同行していただけることは、大変に心強いことでございまして、災害の場合の県民の不安の解消ために大きな役割を果たしていただけるものと期待をしているところであります。

こうした様々な立場の皆様と連携を深めながら、県ではいざという時のための災害の備えをしっかり進めていくわけでございますけれども、山梨県行政書士会の皆様方には、本日の協定締結に心から感謝を申し上げまして、今後とも

本県の防災対策に更なるご理解やご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。本日は誠に有難うございました。

山梨県行政書士会会長

ただいま「大規模災害時における行政書士業務相談に関する協定」が締結でき、大変喜んでおります。

私たち行政書士は県民の皆様から依頼を受け、官公署へ提出する書類あるいは権利義務・事実証明に関する書類の作成とこれらの書類を官公署に提出する手続の代理、またこうしたことに関わって開催をされます聴聞・弁明・意見陳述の手続きの代理、更に私どもが作成する書類について県民の皆様からの相談に応ずる、こういった業務が私どもの主な業務でございます。

こうした業務の内容からも大規模災害が発生し、多くの県民の皆様が大変困難な状態におかれ、また官公署の皆様も人手不足などによって大変対応が困難な状況になることも予想されます。このような時に私どもの経験や知識を生かして、少しでもお役に立てればと考え、今回の申し出を行った次第です。簡単ですが、経過につきまして申し上げ、私のご挨拶にかえさせて頂きます。有難うございました。

<質疑応答>

記者

県がこのような災害時の協定を団体と結ぶのは何例目になるのでしょうか。

企画県民部理事

相談業務に関してということでしたらば、昨年県の弁護士会と税理士会の方と合同でさせて頂いて、今回が回数的には2回目、団体的には3つめとなります。

知事

災害に関する協定は63ありますけども、そういう弁護士とか税理士とかの専門職との相談業務に関する協定としては3例目ということになります。

記者

昨日、首都直下地震の山梨の被害想定も出て、より具体的に被害の状況とかも分かりました。そうした中で、去年で言いますと弁護士会の方とか、こうした団体と相次いでこうした災害支援の協定を結ぶ、こうした中でネットワークが広がるということに対してどのようにお感じになっておられるか。

知事

先程も挨拶で申し上げましたとおり、災害が発生した時期には、被災者は大変な苦痛と悲嘆の中にあるわけです。そういう中にあって、しかし行政、例えば義捐金を受け取らなければいけないとか、あるいはいろんな書類手続、カードその他を亡くしてしまったら再交付の申請をしなければならないとか、行政手続をやらなければならないことは沢山あるわけです。またそういうものをきっちりやらないといろいろな支援を受けられないということがあるものですから、非常につらい苦しい中でそういう行政手続をしっかりやっていかなければならない。そうするとやっぱり誰かの支え助け、専門家の助けというのは非常に一番被災者にとっては力強いありがたいことでありまして、そういう意味でのいろいろな官公庁に提出する書類の作成の代行とか、そのための相談業務を行政書士会の皆さんがやっていただけるということは、これは被災者にとっては非常に大きな支えとなると思いまして、大変ありがたいことと思っております。

 

(以上)

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山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
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