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ページID：53013更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成25年4月23日火曜日）

本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 四川省における地震災害への対応について 配付資料「中華人民共和国四川省における地震災害への対応について」 発表事項以外の質疑応答 リニア走行試験再開について 防災新館について 国民文化祭について 山梨県環境整備センターについて 衆議院小選挙区を「0増5減」して区割りを変更する公職選挙法改正案について アベノミクス戦略特区について イコモスの勧告について

 四川省における地震災害への対応について

知事

先ず、今回の地震災害で亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げます。

四川省は、古くから蜀の都として栄え「天府の国」と呼ばれ、豊かな農産物をはじめ、自然環境に恵まれた地域として有名であります。このため本県とは昭和60年に友好県省関係を締結して以来、27年にわたりまして各分野の交流活動を続けて参りました。大変に緊密な関係にあるわけであります。また、県内の5つの市及び町との友好交流も行われまして、県民、省民の間の親交も活発に行われているところであります。

今回の地震災害は、対岸の火ではなく、本県の防災対策の教訓として非常に重要なものであると考えております。情報によりますと、四川省内の死者は188人に達し、さらに、行方不明者は25人、負傷者は11,460人を超え、損壊の家屋や農産物など甚大な被害が及び、現在、懸命な救助作業が進められております。

このような状況の下で、本県では大きな被害を受けた四川省の早期復興を願いまして、昨日、四川省の魏宏（ぎこう）省長にあてて見舞文を送付したところであります。また、被災者の方々の救援物資購入等に役立てて頂くために、四川省人民政府に見舞金200万円を贈ることとしたいと考えております。

質疑応答

記者

今回受入れていない企業とかそういったものは受入れていないようないきさつもあるわけですけれども、200万円を見舞金でというようにされた理由はそういったところにもあるのでしょうか。

知事

これは過去にも、四川省での災害があった際に見舞金をお贈りしております。例えば、平成10年には、洪水があって200万円、平成16年にも洪水があって200万円、平成20年の四川省の大地震のときには300万円というように見舞金を贈っておりまして、そういう過去の例を参考にして、200万円と決めたものであります。

記者

見舞金を贈ることを決定したのは本日、決定したことでよろしいでしょうか。

知事

そういうことです。

記者

現在のところ、四川省へ派遣されている職員はいないと投げ込みに書いてありますけれども、それ以外で県関係、若しくは向こうに行かれている民間の方、情報を掴んでいる範囲で結構ですので、今のところ山梨県関係の被害等々の情報はいかがでしょうか。

知事

(国際交流課長に)これはいかがでしょうか。

国際交流課長

山梨県関係者につきましては、今のところそういう情報は入っておりません。また、観光客につきましては、大変申し訳ないですが情報が全くうちの方にはないという状況でございます。

記者

改めまして、知事にお伺いしたいのですが、こういった災害が起きたこと、しかも友好県省である四川省が、大きな被害を受けたことに対するコメントがございましたけれども、改めて知事のお言葉で、今回の被害の受け止めをお伺いしたいのですが。

知事

平成20年に四川省の大地震が起こり、あの時には甚大な被害が生じたわけでありますけれども、今回引き続いて、その余震だとも言われておりますけれども大きな地震が起こって、四川省政府そして省民の皆様にとっては、ようやく大地震の痛手から復興したその矢先に、また、今回の地震が起ったということで、大変にご苦労が多いことだと思うわけであります。先程申しましたように、こういう大地震というのは決して人ごとではありませんので、私どもとしては、どういう形でするかはともかくとして、今回の四川省の地震の被害、あるいは復興対策、そういったことによくよく情報を取り本県の防災対策にも参考にしていきたいと思っています。

記者

今後、例えばこれ以外の人的支援であるとか、そういったものはお考えがあるのかお聞かせ願いたい。

知事

何かできるだろうかという話はしておりますけれども、報道にありますように、各国からのそういう支援は今のところ必要ないと、こういうことでありますから、我々としては特段、今特別の動きをすることはしておりませんが、何か今後、支援を求められるようなことがあれば、本県としてできるだけの事はやりたいと思っています。

記者

今後の交流事業には、何らか影響がありそうでしょうか。

知事

多少の影響が、近々教育関係の交流があるとか、そういうのが予定どおり行われるかどうかとか、そういうことはあるのだろうと思いますが、(国際交流課長に)どうですかそれは。

国際交流課長

今のところ、特別な影響はないというように考えております。

知事

教育関係者が来るのではないのですか。

国際交流課長

はい。来る予定になっておりますが、まだその情報のやりとりはしていないということであります。

発表事項以外の質疑応答

 リニア走行試験再開について

記者

先日、JR東海がリニア実験線の走行試験再開の時期について、具体的に9月頃を目途にという話をしていました。県内では、試乗の再開とかそういったことで期待の声が以前からあったかと思いますけれども、知事として特に試乗の取り組みにどのようにお考えか、どんな要望をJR東海にしていきたいのかお聞かせいただけますでしょうか。

知事

ご指摘のように、実験線の延伸工事が極めて順調に進みまして、予定よりも早く9月から走行試験が再開されることになりました。これは、本県の関係で言えば、用地を提供していただいた方々とか、関係市町村とか、そういう多くの皆さんのご協力のあった賜でありまして、私どもとしては御礼を申し上げると同時に、大変に嬉しく思っているところであります。

走行試験が、9月に始まって、試乗がどうなるのかと言うことになるわけですが、これはちょっと今のところ、JR東海もいつと、走行試験をやってみて、ある程度の安全が確認されたら大丈夫だろうという段階で人を乗せることになるわけですから、今の段階では、まだとてもいつ頃やりますということを申し上げられる段階ではないと、こう言っておりますが、これは、本当に本音でそのとおりだと思います。実際走行試験を無人でやってみて、大丈夫だと確信が持てた段階で、人を乗せる試乗ということになってくるだろうと思います。私どもとしては、これは早い方がいいに決まっているわけでありまして、できるだけ早く試乗を再開してもらいたいという要請をJR東海に続けていきたいと思っております。

 防災新館について

記者

10月にオープンする新しい庁舎についていくつかお伺いします。新庁舎に知事室が移らないということですが、これは何か理由があるのでしょうか。

知事

新庁舎は防災新館と名付けておりますけれども、県警本部、現在県警本部というのは8つの庁舎に分散して入っておりまして、しかもいずれも耐震性が極めて低いという状況でありまして、こんなことを放置しておいたら、いざ大災害が来たときに、警察組織というのは、いの一番に救援その他活動してもらわないといけない、その組織の中枢本部が地震による被害を受けるというようなことがあったら大変なことになりますから、そういうことで防災新館には県警本部組織を集約して入ってもらうと。

それから教育委員会、現在教育委員会が入っている別館という建物、これは古い建物ですけれども、これも耐震性が低いものですから、したがって教育委員会もこれに入ってもらうと。子どもの安全に責任を持つ組織として防災新館に入ってもらうことにしております。それから県庁の防災危機管理課、治水課、砂防課等、そういう防災対策に関わる組織が入ると。

もちろん当然のことながら災害対策本部もそこに入るということになるわけであります。そういう防災関係の組織を入れることにしておりますので、知事室等はそちらには行かないということにしているわけです。

記者

いざとなれば防災本部に知事が移るということもあるのでしょうか。

知事

それはそうです。いざ災害のときにはそこが司令塔になりますから、知事はそちらに移ることになると思います。

記者

防災新館を造るにあたってPFI事業とかいろいろコストダウンを図られたと思いますが、結果的にはいろいろ財政的な負担が生じると思います。財政負担についてはどのようにお考えでしょうか。

知事

これは始めるときに十分検討して、本県の財政として大丈夫だという確信を持った上で始めていることであります。130億円近いお金がかかるわけでありますけれども、その財政負担というものを長い時間をかけて均霑をさせるためにPFI方式をとりまして、そして長い時間をかけてその財政負担を減らしていく、吸収していくという考え方に立っているわけであります。財政的にはいろいろなシミュレーションをした上で、十分耐えられるという判断をもってやっているところであります。具体的なことについては管財課等にお聞きいただければ詳細に説明できると思います。

 国民文化祭について

記者

以前、知事が会見で春のステージが始まれば大分盛り上がるだろうとおっしゃっていましたが、今街中を歩いたりしてもそういう実感が無いように感じるのですが、その点はどのようにお考えでしょうか。

知事

冬のステージというのはあまりイベントが無くて、市町村のイベントとしては3つくらいで、いずれも大変盛況ではあったわけでありますが、やや寂しいということはありました。

春は信玄公祭りから始まって、いろいろなイベントが増えてくるということであります。ただ信玄公祭りは雨に祟られたためにやや気勢を削がれたという面はあることは間違いありません。しかし、まだイベントがそれほど多いわけでもなくて、行われているイベントそのものは大変順調に、また盛会に行われております。この間、私も富士川町の鰍沢の山車巡行に行きましたが、あそこは昔から山車を巡行させているのですが、ここ4年ばかり山車の巡行が止まった状態になっておりましたけれど、この国民文化祭を機に、古くなった山車を修復いたしまして、新しくして、そして子ども達も、鰍沢囃子という独特の囃子があるわけでありますが、それの笛太鼓を練習して、大変賑々しく山車の巡行をやっておりました。そのように、1つ1つのイベントは成功裏に進んでいると思っております。

ただ、これは国民文化祭のスケジュールを見ていただくと分かるのですが、これから夏、それから秋にかけて市町村イベントがずっと増えてくる、協賛イベントもまた増えてくるということでありまして、これからに是非期待していただきたいと思いますし、我々としても1つ1つのイベントが成功すべく、できるだけの努力をしていきたいと思っております。

記者

通年開催の目的としてリピーターを増やすということがあったと思うのですけれども、その点の現状はどのように思われておりますか。

知事

まだ調査をしているわけではありませんけれども、県外の方もですけれども、県内でそういう歴史とか文化とか芸術が大変お好きな方がおられまして、そういう方々は大変楽しみにして、特に団塊の世代のような第一線から退いたような方々というのは、文化祭の各地域で開催されるイベントを楽しみにして、そういうものに出かけていくということをやっている方も大変多いわけであります。リピーターは県内の方で非常に多いだろうなと思っております。

県外ではどうなのかは私はまだ聞いておりませんが、そのうちにそういうことの調査の結果が出てくるだろうと思います。

記者

その調査結果というのはいつ頃出てくるのでしょうか。

知事

それは今この段階では申し上げられませんので、また国民文化祭課の方に聞いていただければと思います。

 山梨県環境整備センターについて

記者

明野処分場の件なのですけれども、昨日、調査委員会の現地調査の日程などを発表いただいたのですけれども、当初の予定よりも若干早いのかなという印象を受けたのですけれども、改めてこのような局面で知事の再開までのスケジュールとかお考えをお伺いしたい。

知事

当初のスケジュールに比べると、早く作業が進んでいるということであります。今、問題になっている個所の上に溜まっている埋め立て済みの廃棄物を掘削する作業を進めてきていたわけであります。これが概ね完了したと、そこでいよいよ問題の個所が表に見えてきましたので、これをいよいよ不織布を剥がして、遮水シートそのものの形状をよく調べ、あるいは遮水シートを剥がして穴が開いているかどうかのチェック、実験を行っていくことになる。これについては専門家の調査が必要でありますので、ご案内のように調査委員会ができておりますから、今度の4月30日と5月1日の2日間、調査委員会の先生方にお出でいただいて、遮水シート等の確認を行っていくことにしているところであります。

そのようなことで調査委員会では、おそらくシートそのものをかなり詳細にいろいろな科学的な手法を使っての実験その他を行われると思いますけれども、当初スケジュールどおり7月中には調査結果を報告していただけると思っております。

記者

反対派の住民の中では調査委員会のメンバーについて異論を唱えているようなのですけれども、その点で向こうの住民からすれば納得いかない方がメンバーに入っていて、逆に（調査委員会に）2人入れて欲しいとおっしゃっていたようなのです。こういったメンバーの選定についての根拠とか、そういった指摘についての反論はいかがでしょうか。

知事

調査委員会につきましては、安全管理委員会という公害防止協定に基づいてつくられた委員会がありまして、これには地域の住民の代表の方も入っていただいております。もちろん北杜市の方も入っておられます。そのような安全管理委員会の場で、このような調査委員会をつくりたいと申し上げて了解いただいたことでありますから、私どもとしてはこの調査委員会でメンバーとしては適切ではないかと思っております。具体にどの人についてどのような批判をしているか分りませんけれども、いずれにしても客観的な(調査を行うため)、（安全管理）委員会の意見を踏まえ調査委員会は決められたものですから、この体制で行っていきたいと思います。

記者

搬入停止が続いていますけれども、現時点で損失額といいますか損害額は出ていらっしゃるのでしょうか、幾らぐらいでしょうか。

知事

これは推計をすれば出るわけであります。いつまで搬入が停止するかによって、変わってくるわけなのですけれども、これが昨年の12月に搬入を止めて調査を始めたわけであります。仮に予定の25年7月に調査結果が出る間、24年12月から25年7月の間、止めるとすれば、それによる減収額、廃棄物の受け入れができないことによる減収額は1億7千万円程度になるということであります。

記者

それについての補填は県費を考えていらっしゃるのでしょうか。

知事

前回22年に遮水シートの破損の問題がありました。あの時にもそうでありましたけれども、原因を究明して、その上で原因のある人間、例えば平成22年には施工した業者に対して損害賠償を請求しているということであります、今回も原因を究明した上で原因が明らかになれば業者になるかどうかはともかくとして、原因者に対して損害賠償を請求することになると思います。

記者

現時点の損害額はなかなか難しいのでしょうか。

知事

24年12月から25年3月末までの間の廃棄物の受け入れが停止されたことによる減収額は8,523万1千円、これは(事業団の)24年度2月補正予算に計上されております。

 衆議院小選挙区を「0増5減」して区割りを変更する公職選挙法改正案について

記者

今日おそらく衆議院で0増5減の新区割り案の法案がとおると思うのですが、改めて既に案が示されておりますけれども、新しい選挙区に関して知事のお受け止め、ご見解をお伺いしたいと思います。

知事

区割り審議会が客観公正に山梨県の諸事情を検討したうえで、これが最適だと判断されたことでありますから、我々としてはそれを重く受け止めることになると思います

もちろんご意見として新1区と新2区の間に依然として大きな1.6倍という1票の格差があるという問題はあると思います。しかし、完全にイコールということはいかないし、仮にそれを無くすためには甲府市を2つに割るとかになってくるわけでありまして、それはできない話で、市町村を割るということは止める、それからできるだけ経済的、社会的一体性を配慮するという前提の中で検討して、これが最善だという話で出したものでありますから、我々としてはそれを受け止めていくことだと思います。

 アベノミクス戦略特区について

記者

先日、政府の産業競争力会議で「アベノミクス戦略特区」というのを3大都市圏でつくろうという話が出たのですが、こういう規制緩和と大幅な減税・税制優遇がポイントで、これに関して日本全体として欧州やアジアに比べて、例えば法人税が比較的高いとか言われてきた中で、中には地方からすれば3大都市圏だけではなくてうちもという意見があっても然りだと思うのですが、こういう動きについてどのように思うのかということと、多少不平等ではないかとかいうような感覚をお持ちではないかと思って感想をお伺いできますか。

知事

確かに大都市を中心として、そういう戦略特区をつくっていくという考え方が打ち出されました。内閣としてはおそらく大都市というものが何のかんの言っても日本経済のトップランナーであり、世界に開かれた窓口ということでありますから、まずそこのところを規制緩和して活力を高めていく。そうすれば日本全体の活力が上がっていくであろう。まずトップランナーとして大都市の活性化を先に進めようと、おそらくそういうお考え方だろうと思いますから、私どもとしてはそれはそれで了としたいと思っておりますが、しかし、おっしゃったようにそれだけでは困るわけでありまして、やはり地方の活力低下が大都市以上に著しい。現在見ていても、日本国内で活力があるのは東京の中心部くらいのもので、あと残りの全ての地方は都市部も含めて活力が低下しているわけであります。これをどうしていくのかということは、是非、内閣として考えてもらいたいと思います。

それと特区制度というものを10年来やってきましたけれども、特区制度というものはまず各省庁の規制があることを前提として、その省庁が認めればその規制を緩和してやるという、言ってみれば省庁の手のひらの上でやっている話でして、それは1つの突破口をつくるという意味ではいいのですが、いつまでも特区制度をやっていくのかどうなのかと思います。やはりそろそろ安倍内閣には、是非、特区というようなやり方ではなく、本格的に緩和すべき規制は緩和するということをやってもらいたいと思っております。

記者

そうすると知事は前段は特区として3大都市圏、大都市圏を突破口にすることは理解できると。そして後段で特区制度自体がどうなのか、日本全国一気にやるならやるべきではないかとおっしゃっていましたが、すこしその辺つじつまがよく分からなくて、現時点では特区自体はしょうがない、ある程度突破口としてはやむを得ないという考え方でよろしいでしょうか。

知事

とりあえず大都市でどういうことをやろうとしているかと言うと、バスを終日運転するとか、地下鉄を終日運転するとか、そのようなことを言っているわけです。そういうことはとりあえずの案として特区ということでやっていくのでいいのではないかと思いますけれども、やはり法人税全体をどうするのかとか、あるいは例えば太陽光発電（施設の設置）などを行っていくときには、現在の農地転用制度は非常に障害になるわけです。荒廃農地などに太陽光(発電)パネルを設置しようとするときには、農地転用だから難しいということがあるわけです。それから小水力発電などについては慣行水利権を法定水利権になおさなければダメだとか、そういう特区としてもなかなか認められなかったたくさんの規制緩和案件があるわけでありまして、そういうものを特区ということではなくて、この際本格的に取り上げて規制そのものを緩和するという努力をしていってもらいたいと思うわけです。

 イコモスの勧告について

記者

先日、イコモスの勧告がいつ頃になるかということで質問させていただいたのですが、連休中になるかもしれないということで、知事の連休中のご予定、どんなゴールデンウィークを過ごすご予定ですか。

知事

連休中は、前半はまだしっかり決めたわけではありませんが、山梨にはいないかもしれません。真ん中に3日間（平日が）ありますけれども、そのうちの2日間は東北に行って、最近の復興の状況とか福島県の復興総局の局長などに会ったりして、最近の状況を聞いてきたいと思っております。したがって、(4月)30日、(5月)1日と東北に行っておりますから、2日からはだいたい(山梨県に)いるつもりでおります。

そして、世界遺産のイコモスの勧告がでるのは、おそらくは(5月)5日まででありますから、その時には山梨県におります。

記者

イコモスの勧告がまもなくということで、どのような評価が下るのか関心が集まるのですが、直前となったということで今の知事のお気持ちと、連休と勧告のタイミングが重なるということで、県職員のゴールデンウィーク中の情報収集の態勢ですとか関係機関との連絡態勢などはどのようにするのか教えていただければと思います。

知事

7年間にわたって静岡県、そして関係の市町村と一緒に大変な苦労をして積み上げてきたわけであります。そしていろいろな議論、紆余曲折もあった末に、これが最善であるという判断をして(推薦書を)お出ししたものでありますから、イコモスが一部追加情報要請という形で「三保松原」のことを言っておりますけれども、我々は最善のものだと思っておりまして、これでイコモスの理解は得られるものと私どもは確信しておりますけれども、しかし、そうは言っても最近の日本から出した世界文化遺産登録の申請に対しては、イコモスの勧告は第1回目はだいたい登録延期になるのです。例えば、石見銀山、平泉。2回目はもちろんスムースにいきましたけれども1回目は登録延期になった。それから(国立)西洋美術館、ル・コルビュジェの作品というフランスと一緒に出したものがあるのですが、これも登録延期になったということがあって、なんかここのところイコモスの勧告というのは登録延期が多いということで、不安は持っておりますけれども、しかし、我々としては最善の努力はしたと。いずれにしてもどういう結果が出るにせよ、それに対してしっかりと文化庁や静岡県と相談しながら、適切に対応していかなければならないと思っているところです。

連休中でありますので、皆様にもご迷惑をおかけするわけでありますけれども、これは致し方ないことでありまして、これはもちろん文化庁、静岡県と密接に連絡を取っておりますので、県の方の態勢はまったく遺漏はないはずであります。

記者

知事としてはご自宅で待たれるという感じになるのでしょうか。

知事

そういうことでしょう。

記者

のんびり過ごしながら結果報告が入ってくるのを待つということでしょうか。

知事

そういうことです。

記者

先ほど、確信と不安と両方の気持ちをおっしゃったのですけれども、どちらが強いというか、占めていらっしゃるかということだけでも、難しい質問ですがお願いします。

知事

それは難しいです。五分五分というところでしょうか。

世界遺産推進課長

イコモスの勧告でございますけれども、5月5日までにということになってございますので、まだいつかというのは決まっていない。このことについての詳細につきましては今週末に文化庁の方で記者会見がございますので、そちらの方で何らかの情報が出されるかと思いますが、今時点では5日までということしか分からないということで、申し訳ありません。

 

(以上)

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