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ページID：53597更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成25年5月21日火曜日）

本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 なし 発表事項以外の質疑応答 第28回国民文化祭山梨県実行委員会の現金不正引き出し事案について 県職員の給与削減について リニア中央新幹線の中間駅について 富士山世界文化遺産登録について 憲法改正について 富士山世界文化遺産登録について（追加質問） 経済財政諮問会議での地方行政の効率化議論について クール・ビズについて

発表事項以外の質疑応答

 第28回国民文化祭山梨県実行委員会の現金不正引き出し事案について

記者

先般、国文祭に関連しまして返却はあったのですが、お金を着服していたことに関して告発というお話がありました。結構これまで公的なお金について県内である事例を見ますと、返金があればそこまではしないというような話であったかと思うのですが、（今回の）事例は目に付いたというのが私の印象なのですが、告訴ではなくあえて告発という手段をとってまでというところを、少々力が入りすぎているような感じもするのですが、その辺りについての知事のご所見を改めてお聞かせいただけますでしょうか。

知事

ご指摘のように臨時職員でありますし、金額は返却されているということで実損はないということでありますから、やや厳しすぎるのではないかというご意見もあろうかと思いますけれども、県庁を挙げて不祥事をなくすために努力しているという状況でありますので、あえてこれについては厳しい態度で臨んだということであります。
それから実損はないといってもそこに犯罪があったことは明らかであって、犯罪があった以上は刑事訴訟法239条第2項の「公務員は犯罪がありと思料するときは、これを告発しなければならない」という規定もあるわけでありますから、それが明らかであるのにそれを放置しておくというわけにはまいらないのではないかという議論もありました。
いずれにしても不祥事が多いということでこれをなくそうという努力をしている折りでありますから、こういうものについてもきちんとけじめを付けなければならないという意見が大勢であり、そういうことでこういう厳しい措置をとったということであります。

 県職員の給与削減について

記者

過日、知事の方から話があった特別職の給与の削減なのですが、削減率ですとかお考えは固まったのでしょうか。

知事

この前の段階は他の自治体等の状況も見ながら現在検討中だと申し上げましたが、そういう状況は現在時点でまだ変わらないということであります。

記者

現行、管理職手当は3～4パーセントカットしているのですけれども、自治体によっては管理職手当は、今回の措置で10パーセントカットになる見込みなのですが、独自カットしているのを一時凍結している自治体もあって、凍結して10パーセントカットする、つまり上乗せして13～14パーセントということではないというところもあるのですが、現行3～4パーセントカットしている管理職手当を如何するかという見通しとか、もしくは知事のどうすべきかというお気持ちはありますか。

知事

国に準じて給与のカットをしたいということでありまして、現在それを組合に提示して議論をしているところでありますけれども、全体として国に準じて7.8パーセントカットするということです。あとは等級に応じてどのくらいカットしていくのかと、比較的若い方々はカット率が低く、おっしゃるように管理職については高くなるわけであります。その際に、現に管理職についてはそういう給与カットをしているわけでありますから、そのことも配慮しながらカット率を決めているということです。
国家公務員の管理職のカット率がありますので、そういうものも参考にしながら決めるということです。

 リニア中央新幹線の中間駅について

記者

前回の知事会見ではリニアの中間駅について、待合室や切符売り場は駅にあってしかるべきではないかという発言がありました。それを受けて、JR東海の社長が必要であれば自治体の負担で造ったらどうかということを(JR東海の)会見で述べたようですが、これはちょっと認識の違いがあるようですが、それはこれから話し合っていくという知事のお考えだと思うのですが、一方は必要であれば地元で造ってくださいという形で、そこに認識の違いがあるように思うのですが、そのあたりのことはどうとらえられていますか。

知事

今の時点では、多少そこに認識のずれはあるでしょうね。しかし、これからまだ時間もあることでありますし、要は何度も話をしているように、鉄道施設としてお客さんにサービスするために必要な部分は、鉄道事業者であるJR東海が造り、地域振興施設的なものについては地元が負担をしますと、その間の線引きについては協議をしていきましょうと、こういうことです。あとまだ、しばらく時間もありますから、そのあたりのことはまだ完全にぴたっと一致しているわけではなく、これから議論をしていくことになるだろうと思います。JR東海だって、要はお客様に対するサービスということは、非常に大事に思っているわけでありますから、やはり鉄道としてお客様に対し直接サービスする施設は、それは必要があれば造るということだろうと思います。ただ、リニアとなるとこの間もお話ししましたけれども、切符売り場はもうあと14年後にはスマホがもの凄い発展をするわけだから、そういうものは実際問題いらないのではないでしょうかと、彼らは要するにそういう未来の駅の姿を考えているのです。しかし我々のほうからすると、障害のある方などについて本当に大丈夫でしょうかということがあるわけです。これは、これからの状況を見ながらお互いに議論して、決めていけばおのずからまとまることだと思っています。

記者

そこら辺のことを話し合う機会というのは、今後ないのでしょうか。

知事

具体的にいつということはないのですが、折に触れてJR東海とは、密接な連絡は取り合って協議はしておりますから、そういう協議の中に、そういう項目も出てくることになるだろうと思います。

記者

リニアの話で関連ですが、先日国土交通省の委員会で後藤(斉)委員の質問に対して、財政負担とか営業主体の追加などによって、開業時期を早められるのではということについて、必要ではないかということを(大臣が答弁)されたのですが、リニアの開業時期が早まるとしたら知事の受け止め方を教えてください。

知事

開業時期が早まることは結構なことだと思います。今は、2027年ということで、14年先ということになっておりますけれども、それが早まることはもちろん結構なことだと思います。ただ、14年間というのは相当忙しいスケジュールになるだろうと思いまして、果たして国が何かてこ入れをしたから、それが早まるかどうかは私もちょっと分かりません。問題はそれよりも、名古屋から大阪です。これについて、今は東京～名古屋間を目指しているわけですけれども、やはり名古屋～大阪まで行かないと、本当にリニアとしてのメリットはでてこないと思いますから、名古屋～大阪をどのように造っていくか、ということになるわけです。これは、JR東海は自分の負担で造っていきます。ただし、相当先になるわけです。これをもっと早めることになると、これはお金が足りないことになるから、そのお金をどうするかという議論は当然あるわけです。お話しのあるように、国がお金をもっとだしたらいいのではないか、という議論もあるかもしれません。そういう議論は、これからおいおいでてくるだろうと思っております。

記者

早めるのであれば、むしろ東京～名古屋間よりは東京～大阪間の方を早めてほしいなという、それは知事のお考えでよろしいのでしょうか。

知事

名古屋～大阪間ということです。名古屋～大阪間は2045年（開業）、2027年のあとさらに18年先ということになります。JR東海が自分の負担でやっていくことになるとそういうことになる。これは当然のことです。これは、沿線の三重県、奈良県、大阪府の皆さんもぜひこれを早めてもらいたいと言っておりますし、我々もできるだけ早く、国のお金を入れてでも早くできればいいなと思っているわけです。

 富士山世界文化遺産登録について

記者

イコモスが除外を指摘した三保松原ですが、川勝（静岡県）知事が改めて県議会の場で三保松原を含めた登録を目指していくことを建言されていましたけれども、知事はこれまでの会見では「文化庁と協議して」というお考えを示されていましたけれども、川勝知事の発言を受けて改めてご意見を伺いしてよろしいでしょうか。

知事

三保松原というのは、イコモスは距離が離れているからということで外すべきだと言っているのですけれども、物理的な距離は確かにそうかもしれませんが、文化的に一体的なものではないか、そして富士山の芸術的あるいは宗教的価値というものを証明する重要な資産ではないかと考えている、これが我が国の考え方です。私の考え方でもあるわけです。したがって、そういう日本の考え方というものが理解されるように、ユネスコの世界遺産委員会まではまだ少し時間がありますから、その世界遺産委員会構成国、21カ国ですけれども、に対して三保松原の重要性を十分説明していかなければ、そういう努力を国においてすべきではないか。我々としては国にそういうことを要請したいと思っております。

記者

現時点では川勝知事とお考えは一緒と捉えてよろしいでしょうか。

知事

そうです。三保松原の重要性を（世界遺産委員会の）構成国に理解してもらう努力をすべきだということにおいては一緒です。

記者

先日静岡県知事とお会いしていた際に富士山に鉄道を通すというお話しをされていたと思うのですが、現段階ではどれくらい知事の中でイメージを持ってらっしゃるかお聞かせいただけますか。

知事

川勝知事と奥島元早稲田大学総長と私の三人で鼎談をする機会があったわけですが、奥島先生からスイスのように登山鉄道を5合目まで造るべきではないか、その方が自動車で行くという形よりも環境保全に資するのではないか、というご意見がありました。確かにそういう意見はあるわけで、これは検討すべき課題だと私も思っております。
ただ、今すぐ検討するかとなると、これはなかなか難しい問題があって、5合目付近に至るまでは文化財保護法の強い規制があるし、また自然保護法の特別保護地域ということもありますし、非常に厳しい規制があるわけです。かなりの自然の改廃、あるいは土地の形質の変更が伴うということがあります。果たしてそういうことが文化財保護法とか自然保護法上許されるかという議論があるし、またイコモス自身がどういう判断をするかということも当然ありますし、お金もおそらく数百億かかるわけで、それらをどうするかという議論もありますから、今すぐ検討して実現に持っていくということではなくて、長期的に検討していく課題だと思っているわけであります。当面、我々としてはイコモスから3年以内に富士山の開発のコントロール、あるいは来訪者管理についてしっかりとした対策をとって報告しなさいと言われたりしておりますし、夏シーズンにおける登山客の安全対策を緊急の問題として早急に対策をとっていかなければならないと考えております。そういう緊急に検討すべき課題がありますので、なかなか登山鉄道ということまでは検討する余裕は無いわけですけれども、将来の課題としてそういうことがあると思っているところです。

 

 憲法改正について

記者

参議院選挙の争点として浮上した憲法改正についてお伺いします。どの部分を改正するかということはともかくとして、これまで戦後一度も改正されていない憲法に関して、知事御自身として改正することに賛意を示されるかどうかということと、先行改正が話されている発議要件を示す第96条、衆参3分の2以上の発議要件に関してですが、改正すべきかどうか、つまり要件が高いと感じられるかどうか、もし高いと感じられるのであればどれくらいが適切であると考えられるかということをお伺いしたいと思います。

知事

憲法改正には賛成です。もう60余年が経って時代が大きく変わり、世界も日本も変わっているわけでありますから、憲法を見直すべきことは見直して、改正していくべきだと思っております。具体的に私は少なくとも3つの点は直すべきではないかと思っております。
1点は9条2項です。これはやはり自衛隊が軍隊ではないといっても、国際的には明らかに、しかもかなり精強な軍隊である。国際的には例えばハーグ（陸戦）条約とかそういうもので軍隊として認められているにも関わらず、憲法では軍隊ではないというのは、こういう矛盾はいつまでも放置しておくべきではないから、これはきちんと直すべきだと思います。
それから59条の衆参のねじれ現象です。これが国政を停滞させるわけです。したがって参議院が衆議院が可決した法律を否決した時に、衆議院が3分の2でないと法律にならないというのは少しきつすぎるものでして、これはやはり2分の1ということとか、条約とか、予算とかと同じようにすべきではないかと思います。ねじれ現象による国政の停滞というものは防ぐべきではないかということはあります。
それからもう1つは緊急事態対処というのは、これから何が起こってくるのか分かりませんから、東日本大震災や原発問題もそうでしたが、これはそのときの内閣総理大臣のリーダーシップというものをしっかりと憲法上できるようにしておくべきではないかと思います。
その3つを直せば、いろいろもちろん他にもありますけれども、大事なところはそこではないかと思っているところです。
96条を改正するというのは、確かに、今まで各国の憲法がかなり改正されている中で、1回も改正されていませんから稀に見る硬性憲法でありまして、もっと要件を低くすべきではないかという議論があることは分からないではないのですが、ただし国民的には分かりにくい議論になるだろうと思います。ある学者が裏口入学だということを言っておりましたが、やはり例えば9条を改正するということであればそれについて与野党一緒になって徹底的に議論をして、3分の2なら3分の2のコンセンサスを得るように努力すべきであって、それが大変だからもっと簡単に改正できる方法を考えようというのは一種の逃げというか、安易な道です。だからそれは、国会での議論というのは非常に大変なので分からないではないですけれども、やはり国民の理解はなかなか得にくいのではないかなと思っております。そういった憲法の問題については真正面から9条の問題その他議論になっているところを取り上げて、衆議院、参議院、与野党で徹底的に真正面から議論することが必要だと思っております。

記者

9条2項についてお話しされていましたが、例えば集団的自衛権の問題がよく挙がって、今は憲法解釈により認められないという話ですが、この部分を例えば明記すべきかどうかということはどうお考えでしょうか。

知事

それは明記すべきか、それとも、これは国連憲章によって認められているわけですから、一種の国として当然保有している権利といってもよいわけでありまして、解釈上可能とするか、それはどちらでもよいと思います。もちろん集団的自衛権を野放図に認めることについてはいろいろ議論があると思いますが、それは、別途（国家）安全保障基本法等の法律で、集団的自衛権の範囲をある程度制約するとか、そういうことは当然あって然るべきかと思います。これは集団的自衛権を排除すべきものではないと思います。

 富士山世界文化遺産登録について（追加質問）

記者

先ほどの三保松原に関連した質問です。イコモスの方から三保松原を外すことが登録への条件として突きつけられていて、それが静岡県の構成資産に絡んでいるもので、山梨県としてみれば静岡県の出方次第で山梨県の方にも（世界文化）遺産登録への影響が及びかねない話だと思うのです。それでも先ほど知事が静岡県と考え方が一緒だとおっしゃったわけですけれども、その理由を改めてお伺いできますか。

知事

静岡県というよりも、これは文化庁の同じ考え方でして、三保松原は富士山の芸術的、宗教的価値を証明する重要な資産である点は一致しているわけです。文化庁も山梨県も静岡県も一致しているわけです。したがってそれが（世界遺産委員会の）構成国によって理解されるように最大限の努力をすべきである点においてもまた一致しているわけです。従来から、そのようなことを私も言うし、静岡県も言うし、文化庁もまたそのようなことを言っているのではないかと思っております。おっしゃっている意味は、それによって世界遺産が駄目になってしまうのではないかと、あるいは心配するのかもしれませんが、それはまたそれで長年努力してきているわけでありますから、そうならないように国の方は十分配慮すると思っております。

 経済財政諮問会議での地方行政の効率化議論について

記者

先日（5月16日）、経済財政諮問会議において来年度からになるのですけれども経済の活性化と行革に成果があった自治体に対して交付税を重点的に配分するような話が出て、導入する方向なのでしょうけれども、これは10年ぐらいを見越して地方の成長を支援していこうという方針のようです。今回地方交付税を結果的に一方的に減らされる形になって、総務省が主導で方策を打ち出したことに関してどのように受け止めていらっしゃいますか。

知事

私は、経済財政諮問会議での議論はフォローしておりませんけれども、今の状況はアベノミスクの効果によって、大企業は増収増益企業が増えてきており、大都市も非常に消費の面でも活況を呈してきている状況です。我々山梨もそうですけれども地方の中小企業は依然として相当厳しい企業が多いということがあります。それから地方の経済も依然として厳しい状況にある。明るさは見えてきておりますけれども、そのような状況でありますから、政府としては中小企業、そして地方により目を向けてもらいたいと思っているわけです。そのような考え方を反映して経済財政諮問会議で今のような議論が出たのだろうと思います。
具体的にどのようにするのか既に経済の活性化の努力したところについては、特別な支援措置を取るとか、行政改革努力をしたところは地方交付税の配分である程度有利に配慮するとかは、既に行っていることでして、いろいろな制度があります。だからどのようになりますか分りませんが、それはある程度当然のことだし、自助努力した地方を応援するということは良いことではないかなと思っております。今度の公務員給与削減に係わる地方交付税のカット問題とは、また別の話でありまして、これは地方交付税を削減しましたけれども、削減した額と同等の地方財政手当はしているのです。例えば、地域の元気臨時交付金だとか緊急防災・減災事業債だとか同額の措置は取っているということであります。したがってその問題とは別の問題として自主努力した地方に対して支援措置を充実することはよいことではないかと思います。

 クール・ビズについて

記者

今日非常に暑くて30度超えそうです。クール・ビズへの取り組みですけれど、こうやって見てみますと県庁の皆さんもネクタイを取られてラフな格好になられています。知事はいつもネクタイを締めていられますけれど、（ネクタイを外すのは）いつになるのか。確かカジュアル・クールビズもあると思うのですが、まだ先になるのか、ネクタイを外すのはフォーマルと比べるとファッション的にはハードルが高いといいますか、とりあえず（ネクタイを）締めてしまえばいいということもあるかと思いますけれども、そこら辺、知事はどのように考えられているのですか。

知事

クール・ビズは当然県庁として行っていますし、職員に対して推奨しております。カジュアル・クールビズは6月17日からですから、その時期にはポロシャツでも良いということで、それは推奨したいと思っております。

私がネクタイを締めるのは、これは何といっても日本のネクタイの半分は山梨県の郡内地方でつくられているわけでありまして、郡内地方のテキスタイル業者の皆さんがクール・ビズに伴ってネクタイの需要が大幅に減りましたから、大変苦況にある中で、何とかそこを脱しようと思って、懸命な努力をしております。そのような中から、そもそもが技術が高いわけですから、大変に良い物ができ、明るい展望が少しずつ開けつつあるものですか、そのようなものに期待し、さらに応援するという意味でネクタイは締め続けることにしているわけです。それだけのことです。

 

(以上)

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