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ページID：59576更新日：2023年1月20日

知事臨時記者会見（平成26年3月24日月曜日）

本館2階特別会議室 15時45分から 発表事項 山梨県と山梨学院大学・山梨学院短期大学との包括的連携に関する協定の締結について 山梨学院大学及び山梨学院短期大学との共同会見 配付資料「山梨県と山梨学院大学・山梨学院短期大学との包括的連携協定の締結について」

本県への新たな企業立地について

知事

ただ今、山梨学院大学及び山梨学院短期大学と県との間で包括的連携協定を締結することができました。

古屋学長さん、赤井学長さんはじめ、この協定の実現にご尽力をいただきました関係者の皆さんに、心から御礼を申し上げたいと思います。

これまでも両大学とは、健康・食育あるいは観光・ホスピタリティなどについては連携協定を締結して、色々な連携事業を実施してきたところでございます。

そういう中で県といたしましては、法学あるいは経営学、栄養学など、非常に多彩な学部・学科を持つ総合大学である山梨学院大学と、栄養士・保育士の育成を懸命に進めておられる山梨学院短期大学との間で、これまで以上に幅広い分野で連携できることが、非常にメリットがあるものだと考えているところでございます。

県行政が抱える課題は、少子高齢化、人口減少あるいは地域の活力の低下と、様々あるわけでございますけれども、こうした課題に対して、両大学と県が、それぞれ持っている人的な資源・ノウハウというものを活かしながら、協力してその解決に向けた取り組みを進めていければと思っているところであります。

今後は、両大学との間で連携組織を速やかに立ち上げまして、具体的な連携事業、どういったことについて連携をするのかという検討を行い、その実施に取り組んでいく所存でありますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。

今日はどうもありがとうございました。

山梨学院大学学長

本日は皆様ありがとうございます。

我が国には47都道府県に国公私立大学があり、それぞれに歴史や規模など、様々な表情の違いがございます。けれども、近年の新しい大学の使命は、大学を最初につくった時代と比べて、大きく変わってきました。大学は国の所管ということで、地元の自治体とはあまり交流がないことが、むしろ当然のごとく考えられていたわけです。しかし、国際化や人口減少などの影響で地域に活力が求められる時代に、大学という高等教育機関は、国公立であろうが私立であろうが、そんな壁を乗り越えて、立地しているふるさとにかけがえのない存在に生まれ変わらなければ存在意義がないとまで言われる時代になりました。

そんな中で、山梨県と山梨学院とは、近年非常に意識的に交流の機会を持つようになりました。すでにいくつかのパートでは交流の実績も上げているところであります。けれども、間もなく創立70周年を迎えるこの機に、個別のテーマごとの協定の実績をさらに発展させ、全てのジャンルにわたって包括協定を結ぶことにより、これから新しい姿で山梨県民にとって絶対に必要な存在感のある学園になるんだ、そういう誓いを込めて、今度の協定に臨むことになりました。

まだまだたくさんの問題が山積しておりますから、大学も県が抱えている大きな問題と、また別のアングルからふるさとのために役立ちたいと考えておりますので、是非ご協力いただくとともにご理解をいただいて、この協定の趣旨をご賛同いただきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。

山梨学院短期大学学長

短期大学は食物栄養科と保育科の2学科を設置しております。平成21年度に山梨県と食と健康分野における連携協定を締結し、これまで、食育推進ボランティア活動を始め、様々な連携事業を行ってきました。

本日の包括協定を機に食と健康分野に留まらず、保育士あるいは幼稚園教諭を養成する本短期大学の教育・研究資源を生かし、幼児教育、児童福祉分野においても、山梨県との連携を図ってまいりたいと考えております。

本短期大学の学生は90パーセント以上が山梨県内出身でありますし、また卒業後もほとんどが山梨県内で栄養士、保育士などの専門職として働いているという状況ですので、卒業後の生涯教育的な意味でも山梨県と連携しながら、専門職のキャリアアップ支援も行ないたいと思っております。

包括協定により、幅広い分野で有意義な連携事業を展開することが可能となり、本短期大学として大変うれしく思っております。今後ともよろしくお願いいたします。本日は誠にありがとうございました。

＜質疑応答＞

記者

これまでの協定と今回の包括になると、どんな点が変わって、どんな点がスムーズになったり、メリットがあるかという点、何か2、3挙げていただければありがたいのですが。

知事

今までも両大学とは健康と食育の問題、観光それからホスピタリティの問題、そういうテーマを絞って連携協定を結んできたわけですが、今回はテーマを決めないで、幅広くその時々の課題を取り上げていこうということで、連携推進会議という全体の会議を作りまして、そこで議論をして、官学の連携をするには今どういうテーマが最も適切かという議論をした上で、そこでテーマを選んで、テーマごとにチームを作ったりしてやっていくということでありまして、より広範にかつより機動的にできる、ということが一番の違いであろうと思います。

山梨学院大学学長

県民の福利厚生に貢献するという面では、おこがましいようですが、大学というところは、意外に大きなソフトとハードを持っております。優れた若い研究者もいますし、これまで社会的還元を怠っていた学者もいるわけです。そういう様々な専門ジャンルのソフトウェアを大学という有機体としてさらに活かしていく機会となります。また、昨年、山梨県と甲府市が相次いで取り組まれた国民文化祭やエンジン01などのイベントがございました。その会場の一つに本学のキャンパスと教室を提供しました。そういう時に全国からたくさんの人たちが集まる。そこで県民にいろんな新しい社会的現象などを勉強したり楽しんでもらおう。そういう場合の空間や場が今まで十分にあったとは言えないわけです。それを大学が提供してみたら、実は意外に好評だった。だとしたら、大学の施設や空間を、スポーツ施設なども含めて、日常的に、週末とか、夏休みとか、学生が使っていない時に開放するなど、いろんな切り口で地域のために大学ができることがあるのではないか。今まで以上に足を地に着けて考えると、たくさんの課題が出てきます。そして意外な効用が県と大学との間の交流によって再発見ができると思います。県と特定の大学が連携協定を結ぶという他県にはなかなか真似のできない山梨ならではのメリットを有効に活かしながら、これから定期的な交流を通じて共有する課題を深めてまいりたいと考えております。

 

(以上) 

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