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ページID：59879更新日：2023年1月20日

知事臨時記者会見（平成26年3月28日金曜日）

本館2階特別会議室 10時05分から 発表事項 健康づくり推進に向けた包括的連携事業に関する覚書の締結について 全国健康保険協会山梨支部との共同会見 配付資料 健康づくりの推進に向けた包括的連携に関する覚書（PDF：46KB）

健康づくり推進に向けた包括的連携事業に関する覚書の締結について

知事

本日、全国健康保険協会山梨支部との「健康づくり推進に向けた包括連携事業に関する覚書」を締結することができました。この締結に向けて御尽力をいただきました、菊島支部長様をはじめとして関係者の皆さまに、深く感謝を申し上げたいと思います。

また、支部におかれては、これまでにも、県が実施するいろいろな健康づくり事業にご支援・ご協力をいただいているところでありまして、改めてこの場をお借りして御礼申し上げます。

全国健康保険協会山梨支部は、山梨県内に約23万人の加入者を抱える、県民の3人に1人が加入するという非常に大きな医療保険者でございます。同時に生活習慣病予防健診とか特定健康診査とか保健指導など、保健事業の推進にも、大変熱心に取り組んでいただいているところであります。

こうした事業を通じて蓄えられた、保健・福祉に関する様々なノウハウあるいはデータというものを、今後、県の行う健康づくり事業の中で活用させていただけるということでありまして、県民の健康の保持・増進、ひいては、医療費の適正化など、県行政の一層の進展につながるものと、大いに期待いたしているところでございます。

本日の覚書締結を契機としいたしまして、県と全国健康保険協会山梨支部との連携・協力関係をより一層深めながら、効果的・効率的な事業の実施に努めて参りたいと考えております。

結びに、本覚書による連携事業が、県民の健康寿命延伸、また、健康的な生活の実現に大きく寄与することを祈念いたしますとともに、全国健康保険協会山梨支部のますますのご発展をお祈り申し上げまして、ご挨拶といたします。 

全国健康保険協会山梨支部長

ご紹介を戴きました全国健康保健協会山梨支部、支部長の菊嶋でございます。

本日、山梨県ご当局と私ども協会けんぽ山梨支部との間で、『健康づくりの推進に向けた包括的連携に関する覚書』が締結されましたことに、心より感謝を申し上げますとともに、御礼を申し上げたいと思います。

さて、私ども協会けんぽは、全国で加入者が3,500万人、山梨県内でも約23万人でございまして、県民の3人に1人が加入する医療保険者でございます。

平成20年10月の設立以来、加入者や事業主の皆さまと一体となって、保険者機能を最大限に発揮できる新たな医療保険者を創る、すなわち、「創建」するということで、「保険者機能強化アクションプラン」を制定いたしまして、事業基盤の整備に取り組んでまいりました。今般制定した、第2期の「保険者機能強化アクションプラン」の中に「医療に関する情報の収集と分析」、「都道府県など関係方面への積極的な発信」という項目がございます。

当支部には、医療機関から毎月、22万件弱の医療費請求があり、また、年間7万人の加入者が健康診査を受けておられます。いずれもデータ化してござます。私どもが保有する医療費データを調査・分析することで得られる情報には、他の保険者とは比較にならないほどの量と質を含んでおります。

このたびの覚書締結により、私どもが調査分析した医療情報をお役立ていただくことで、良質な医療サービスの実現、増え続ける医療費の適正化に大きく貢献できるものと期待しております。

また、行政機関であります山梨県様と、職域の被用者保険を運営する保険者である協会けんぽの連携がより一層強化されることで県内全域の健康づくりの推進に寄与できるものと考えております。

最後になりましたが、無事、締結式を迎えることができましたことに対し、再度関係者の皆さまに厚く御礼を申し上げ、山梨県様のますますのご発展を祈念致しまして、はなはだ簡単ではございますが、挨拶に代えさせていただきます。本日は大変ありがとうございました。

質疑応答

記者

包括連携事業とは具体的にはどのような事業を想定されているでしょうか

知事

一番大きいのは、全国健康保険協会山梨支部というのは県民の3分の1をカバーしている。それで、いわゆる特定健診、あるいはがん検診、そういうのもを組合員に対してやっておられる。その持っているデータというのは極めて膨大のもので、3分の1の県民のデータですから、もうほぼ県民全体の大勢が分かるようなデータなわけで、非常に貴重なデータです。それがみんなコンピューターに入っているわけで、そういう中からいろいろな施策を組み立てていく時に、それを使わせていただいて、本当に適時適切な県民の健康に関するデータを提供していただけるということです。特定健診で例えば糖尿病なら糖尿病がどのくらいの罹患率か、それは当然わかることですけれど、その人たちは過去どういう経緯なのか、そういうことを含めてかなり詳細に県民の健康状態というのが把握できるということなのです。それを提供いただけるというのはまず非常に大きいです。それが一点と、もう一つは特定健診、がん検診をおやりになっているわけですが、非常に特定健診受診率が全国で高いようで、山形県の支部と山梨県の支部がトップを争っている。非常に熱心にそういう健診受診を勧めておられるわけです。山梨県もまた、特定健診、がん検診を大いに進めようと、がん検診については受診率50パーセントにするよう、われわれは目標を立てやっているわけです。そういう目標に向けて特定健診、がん検診受診率の向上のためにお互いに協力していこう。大きいところはそういうようなことだと思います。 

全国健康保険協会山梨支部長

そのほかジェネリック薬品の使用促進、こういったこともやっていきたい。実は山梨県様に後発医薬品安心使用促進協議会がございまして私もメンバーに入っております。そんなこともやりながらジェネリック薬品の底上げ、利用拡大をお互いにやっていきたい。

 

＜以上＞

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