トップ > 県政情報・統計 > 知事 > 開の国やまなし こんにちは。知事の長崎です。 > 知事記者会見 > 平成25年度知事会見 > 知事記者会見（平成25年8月27日火曜日）

ページID：55563更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成25年8月27日火曜日）

本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 なし 発表事項以外の質疑応答 リニア中央新幹線について 富士山の入山規制について 富士山入山料について はだしのゲンについて リニア中央新幹線について(追加質問) 社会保障制度改革国民会議について 地方法人特別税について 防災訓練について 明野処分場について

発表事項以外の質疑応答

 リニア中央新幹線について

記者

明後日、リニア実験線の走行試験が再開されるわけですが、どのようなところを見て、どのようなところを確かめたいか、知事のお気持ちはありますか。

知事

営業線仕様で営業に使う車両を使っての本格的な走行試験が、いよいよ再開されるわけであります。技術的なことはもちろん分かりませんけれども、我々も試乗させていただけることですから、車両の中の様子とか乗り心地とか、そのようなところを確かめたいと思っておりまして、楽しみにしております。

記者

初狩の明かりフードの区間にJR東海は小窓を設けて車窓が見えるようにするという実験をしているようです。明後日その区間を通ると思うのですが、その件に関して、知事はどのようにお考えでしょうか。

知事

フードの問題については、ご案内のとおりで、JR東海は新幹線の騒音の環境基準が非常に厳しいために、それをクリアするにはどうしても土管型と言いましょうかフードにせざるを得ないという判断を今の段階ではしているようであります。

しかしながら県民サイドから見ると、そのままでは困ると、甲府盆地側から見てもリニアが走っている姿が見える、またお客さんからも甲府盆地の景観が見えるということでないと、困るじゃないかというのが県民の一般的な要請だと思います。

我々としては、そのようなスタンスに立って、JR東海にフードの透明化についてさらに研究開発をしっかりやってもらいたいと要請しているところであります。そのような中の一環としてJR東海も今おっしゃったような小窓を設けるということを検討しているだろうと思いまして、走行の際にどんな形で外が見られるようになるのか、そのようなところを29日に見てみたいと思っております。

記者

今沿線の自治体が外から見られるように（フードの）透明化を要望されていますけれども、それとは違う方向と言いましょうか、あるいは不十分とお考えですか。

知事

小窓がどの程度の小窓なのか分かりませんから、今の段階では軽々には言えないのですけれども、我々としては透明のフードを研究開発してもらいたいと要請しているわけです。

 富士山の入山規制について

記者

富士山についていくつか聞きたいのですけれども、まず入山規制についてですが、今回シーズン終わって、登山者数も例年並みであったということだったようですが、入山規制の実施について来年本格導入を検討されていますけれども、この現状を見て、今どのようなお考えがあるのかお伺いしたい。

知事

7月のシーズンに入って、第1週目は登山客が5割増ということがありました。このままの状態で続くと、相当大変なことになるなと、もし頂上付近で非常な危険があるという状態になったときには、道路法に基づく規制をこの夏にも急遽やらなければならないという思いでおりまして、具体的な検討、準備も行ってきたところであります。結局、ご指摘のように現時点においては、昨年同数あるいはそれよりもすこし少ない状況でありまして、そういった交通規制的なことをしないで済むことになりまして、一安心している状況であります。

さて、来年の夏に向けての対応でありますけれども、まだ少し検討の時間はありますので、我々としては本格的な検討をしたいと思っているところです。

まず1つはおっしゃるように、入山規制というような交通規制的なことをやるかどうか、仮にやるとした場合にどのようなやり方をするのか、この夏場合によってはやらざるをえないと考えた5合目である一定の時間帯止めるということもあると思います。それから富士吉田市の市長とか山小屋組合の組合長がおっしゃっている富士スバルラインを止めることもあると思います。その他の方法もいろいろあるかもしれません。総量規制的なやり方とか、いずれにしても少し時間がありますから幅広く白紙で今言ったことは検討していきたいと思っております。

ただ、これはなかなか難しい問題をはらんでおりまして、1つは道路法や道路交通法上どうなのかという問題がありますから、これは国の機関と協議をしっかり行って、国の了解を取らなければできない話でありますし、それから市町村はもちろんですけれども関係者がおりますから、関係者の意見もしっかりと調整していかなければいけないこともあります。それから当然やるとすれば山梨県だけではなくて静岡県、特に須走口は上の方で（吉田口と）一緒になっていますから、これは山梨県、静岡県一緒に合わせてやらなければいけませんので、静岡県と一緒になって調整しながら検討していかなければいけないと思います。

いずれにしても来年の実施に向けて、そういったことを検討していきたいと思っております。

記者

今の話の中でも国や静岡県との連携という話もありましたけれども、一部県の条例等で交通規制なども検討される話もあったかと思うのですが、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。

知事

そういうこともあるだろうと思います。これは国との協議の中で、それが必要だということであれば、そのようなことも当然検討しなければなりません。

記者

その際に、例えば地元住民とかとのコンセンサスの必要性はあるのかないのか、知事の所見をお伺いしたい。

知事

それは関係者がおりますから、市町村はもちろんそうですし、山小屋組合、それから5合目で店を出している皆さん方、富士急行を始めとするバス事業者、タクシー事業者、それから当然富士山を利用している旅館組合の皆さん方も関係があります。大勢の関係者がおりますから、そのような方々の意見を十分聞きながら、100パーセント意見を聞けるかどうかはともかくとして、十分意見交換をし、納得していただいたうえで進めていかなければいけないと思っております。

記者

その結論ですけれども、時間があるとおっしゃいましたが、周知期間も含めまして、最終結論をどのくらいの時期を考えておられるのかお伺いしたい。

知事

条例を作るとなると、12月とか2月とか来年度の6月議会になると思います。6月では遅いかもしれませんから、2月議会くらいになるということでしょう。

条例は必要なくて現行の法律でできるということであれば、ある程度まで時間の余裕があるのですけれども、当然、規制を仮に行うことになれば、かなり早い時期から、こういう曜日のこういう時間帯はここでこういう規制を行いますという周知をしっかりとしておくことは大事だと思います。従って来年7月1日からシーズンがあるとすれば、ある一定期間前に結論を出す必要があると思っております。

記者

昨日、吉田の火祭りが終わりまして、夏山シーズンが終了することになるのですが、（世界遺産）登録後初めての夏山シーズンを迎えて終了になるということで振り返ってみて、知事の感想はいかがでしょうか。

知事

登山客が急増して、頂上付近で非常な渋滞が発生して大きな事故が起こるという安全問題を一番心配したわけです。7月のシーズン当初はかなりの増加があったものですから、これはいよいよかなり思い切った対策も必要かなと思ったのですけれども、その後落ち着いてきて、まだシーズンは残されておりますけれども登山者の数も平年並みの数に、水準になってきたということと、7合目からの上の頂上付近においては安全指導員を配置したわけでありますけれども、そうした皆さんの努力もあって大きな事故などもなく進みつつあるということでありまして、私どもとしてはその点は一安心しているというところであります。

しかし、まだシーズンは残しておりますし、9月に入ってからもかなりの登山者がいるだろうと思いますので、引き続きしっかりとした安全対策を取っていかなければならないと思っております。

記者

世界遺産効果をこれからもずっと継続していくということにはいろいろな取り組みが必要かと思うのですが、この辺りについて力を入れたい政策とか何かありましたら教えていただきたいのですが。

知事

ユネスコ（イコモス）の勧告を踏まえるといろいろなことをやっていかなければならないということです。富士山そのものの、イコモスは来訪者戦略と言っておりますけども、登山者に対して一定のコントロールをしていかなければならない。取りあえず今年はそんなに大きく増えることはないということで一安心をしたわけでありますけれども、来年以降もそうかどうか分からないわけですから、しっかりとした対策は執っていかなければならないと思います。

それから、イコモスが指摘している富士五湖周辺をはじめとする開発のコントロールといったことも抜本的な対策を検討していかなければならないと思います。これからそういうイコモスの勧告を踏まえた具体的な検討を始めていくわけでありまして、いずれにしても世界遺産の効果を長く持続していくためには一定のコントロールをしていくということ、そして一時的に増えて一時的によかったけども、しかし、お客さんの方が不便をしたりして結局リピーター的な人がいなくなってしまい、そのためにまた減ってしまうということではいけないわけであってですね、世界遺産となった富士山をしっかりと保全していく、そういう努力をするということは大事だと思っております。 

 富士山入山料について

記者

入山料ですが、改めて今回の徴収を行った感想をお伺いしたいのですが。

知事

10日間やったわけでありますけども、一言で言って登山者の皆さんに受入れられているなと思います。計算上大体7割の方が協力していただいたというわけですけども、私も実際に現場へ行ってしばらく見ておりましたが、外国人はやはり言葉の問題もあってあまり払ってない。それからツアーのお客さん、20人くらいが団体でガイドに連れられて登っていく、あれは一定のペースを維持する必要があるものだから、そこで払うということはあまりしていなかったという感じでありました。それ以外の一般の登山客の皆さんは、私の感じでは9割ぐらいは協力してくれていたのではないかと思います。そういうことから富士山保全協力金は一般国民の皆さんに受入れられている施策ではないかと思っているところです。来年に向けていろいろな課題がまだありますけども、そういうものをよくよく検討して、来年本格的な実施をしていきたいと思っております。

記者

課題とおっしゃりましたけども、一部聞きますと悪天候で中止したケースなどもあったり、任意なものなのですけれど公平性に欠けたのではないかという指摘もあったりして、知事が捉える課題とはどのような点なのかお伺いしたい。

知事

24時間やるかどうかということはあります。それから悪天候の時もやるかどうかというのも一つあります。いただく時間です、それからもう一つはより基本的な問題として強制的に徴収するか、あるいは今回のように任意的にお願いするかということがあります。強制的にやるとなれば、これは公平性が非常に大事になってきますから、24時間もちろん悪天候の時もきちっと徴収員を配置してやらなければいけないということになりますから、相当な人員と費用を要することになるだろうと思います。

それから今回見ていて外国人がかなり現に増えてきているわけです。そういう方々に対する徹底が十分ではなかったということがありますから、外国人の皆さんにもこういう協力をお願いしておりますということは何らかの方法で徹底していかなければならないということはあります。

それからよく言われている使い道です。使い道をどうするかという問題はあると思います。

こういうことについて今後のスケジュールとしては、9月に専門委員会という有識者の会合がありますけども、そこに今回の実績と、アンケート調査をやりましたからアンケート調査の結果をお示しして議論してもらって、そして中間的な報告をいただく。そしてそれを踏まえて富士山世界遺産委員会作業部会で議論して、できれば年内に来年の実施のやり方をまとめたいと思っているところです。

記者

知事とすれば改善すべき余地があるということでしょうか。

知事

場所はあそこでいいかどうか。いいのですけれども、本格的にやるとなるとちょっと場所的に狭すぎるのではないかということもあったり、また登山客に便利なところでなければいけないものですから、そういうこともあるし、いろいろな検討課題はあると思います。金額の問題ももちろんあります。

記者

人件費みたいなものも一つ指摘にあるかと思いますが、徴収金額とそこにかける人員、24時間体制とかいろいろあると思いますが、今回徴収した中での人件費とかいわゆるコストパフォーマンスとか費用対効果とかはどのように捉えられているかお伺いしたいのですが。

知事

（観光資源課長に対して）人件費をはじめとする経費は400万円でしたか。

観光資源課長

人件費を入れなくて430万円ほどです。

知事

委託は抜かしましたか。

観光資源課長

委託の分は入っています。

知事

県庁職員の人件費を入れなくてですね。委託をしたというのは警備業者に委託したのですが、その委託費が400万円ということですか。

観光資源課長

いろいろな設備等も含めて430万円ほどです。

知事

それで協力してくれた（富士山保全協力金の）総額は、山梨県は1,900万円でしたか。

観光資源課長

1,915万円です。

知事

コストパフォーマンスというようなことを表に出すということもないのですけども、そのような状況です。ですからコストパフォーマンスというのは十分あるわけです。

記者

今の知事のお話の中に、入山料について一般登山客で考えれば大方理解されているのではないかというお話しがありました。そういった部分を踏まえて来年度実施するにあたっては、先ほどもお話しがありましたけども強制でやるべきか任意でこのままいっても十分やれるのか、その辺はどのように手応えを感じていらっしゃいますか。

知事

そこのところはこれから専門委員会とか作業部会とかそういうところで議論してもらいますから、あまり私がこうだということを申し上げるのはどうかと思っております。特に有識者で構成する専門委員会の皆様方にはフリーな立場で議論をしてもらいたいと思っているわけです。

強制ということになると、さっき言ったように24時間、荒天時でもきちっと職員を配置しなければならないということとか、そのために当然お金がある程度かかってくるということもありますし、それから脇道があるようなところがありますがそのようなところまで人を配置してきちっと頂くようにしないといけない。あるいはすり抜けていくような人は追いかけていって徴収しないといけないとか、そういうことはあります。それが遊園地の料金を取るようなものではなくて富士山のような非常に広い範囲でやる。しかも山梨県はまだ登山道は1つですけど静岡県は3つありますからなかなか強制的に徴収するというのは大変だと思います。しかし筋論としてはそうすべきだという議論は当然あるわけです。その辺のところはフリーな立場で有識者の方々に議論してもらいたいと思っております。

 はだしのゲンについて

記者

島根県の松江市教育委員会が「はだしのゲン」の閲覧制限を行っていましたが、昨日撤回したという一連の経緯があったかと思うのですがそちらに関する知事のご所見を伺いできるかと思いますが、山梨県の図書館などでは今の所ないみたいですが、もしそういう動きがあった場合に関しても伺えればと思います。

知事

「はだしのゲン」ですが、私もテレビで見ている範囲しか情報がないのですが確かに子どもが見た場合に、ややどうかなというような映像、画像があることは確かだろうと思います。しかし一方で真実なのだから、真実は全てだして知らしたほうがいいのではないかという考え方もありますけれども、なかなかそうでもない。マスコミの皆さんもそこを一番悩むところで、極めて悲惨な状況みたいなものをそのままだしていいのかどうかということはあります。だからああいう映像なり画像としてだすときにどの範囲にとどめるか、なかなか難しい議論で、これはやはりそれぞれの教育員会で議論して小中学校については市町村、高等学校となればこれは都道府県教育委員会、それぞれ教育委員会が議論して決めると、その結果仮に市町村、都道府県で食い違いがあってもそれはやむを得ないのではないかと思います。

 リニア中央新幹線について（追加質問）

記者

沿線の市町村から明かり区間で(フードの)透明化を求められていたり、駅に関しては知事も待合室がない、切符売り場がないところに関しては不満を表明されていたと思うのですが、明後日社長にお会いするということで何らか地元、県の意見要望を伝えたりするお考えはありますか。

知事

明後日は時間もありませんしそういうつもりはありません。話題にでもなれば、そういうこともあり得ないわけではありませんが私として、明後日の段階ではそういうものをだすつもりはないわけです。

しかし、JR東海には私自身ももちろん社長にも伝えておりますし、事務方もJR東海の事務方に県の考え方を伝えてあります。彼らの方も、県の考え方はしっかり認識をして検討すべきは検討してくれていると思っています。

記者

先ほども質問させていただいた小窓の件も含めてですが、やはり小窓では走っている様子が見られないというのもあると思うので、引き続き(フードの)透明化を求めていく考えには変わりはないでしょうか。

知事

小窓というのはどの程度のものかわからないものですから、あれではダメということまでは申し上げられないわけでありますけれども、いずれにしてもフードの透明化ということで最大限の研究開発の努力をしてもらいたいということを申し上げています。小窓が大きくてかなりの程度、外からも見れるし中からも見れるということであればそれはそれでもいいのかも知れません。ちょっと今の段階では、小窓がどのくらいのものかわかりませんのでそれでいいとかということは申し上げられないということです。

 社会保障制度改革国民会議について

記者

社会保障制度改革国民会議の提言で示された、国民健康保険の運営主体を都道府県の移行に関してですが、まずこれに賛成か反対かに関して伺いたいことと、仮に移行するとなれば気をつけてほしいポイントをいくつか挙げていただけますか。

知事

市町村が今運営主体になっているわけでありますけれども、市町村も大きいしっかりとした団体もあるし、しかし非常に小さい団体もまだあるわけです。

それであるが故にまた運営上の非効率というようなこともあったりするわけでありますし、市町村によってかなり保険料率が変わってきたりしているところがあるわけですから県が運営主体になって、全県で統一的に運営していくという考え方それ自体は反対ではありません。

しかしながら今の国保財政は構造的な赤字体質があるわけです。これはご存じのとおり高齢者が非常に多いと、さらに高齢者が増えていくと、したがって支出は非常に増加をしていく。一方において、保険料を免除されている人が非常に多いということですから収入が追いつかない。もちろん国とか県で補助しているわけですけれども。そういう構造的な赤字の問題があって、今のままそのままとなると市町村で生じる赤字をそのまま県が肩代わりするような話になるわけですから、そういう構造的な赤字問題が生じないように国等でしっかりとした改善策をとってもらわけなければならないと思います。その辺のところは、よくよく議論をして話がつけばそれはそれでいいのではないかと思います。

 地方法人特別税について

記者

今年度暫定的に導入されている地方法人特別税がありますが、ご存じのように法人事業税の一部を国税化して再分配しているわけですが、これは見直し論議がこれから始まると思いまして知事会としても廃止すべきだといっているわけですが、これに関して地方と都市の税収格差が目的でしょうが山梨県に限っては年間30億くらい損しているというか推定が不利だと聞いておりまして、まずこの仕組みを変える必要があるかどうかを知事個人としてどう思っていらっしゃるかをお伺いしたい。

知事

これは知事会でも議論になっていることですが、廃止すべきだという方向であることはだいたい一致しているのです。

やはりこれは緊急暫定的に東京都ばかりに跳ね返ってしまうということに対して、それをできるだけ全国に均てんさせるという観点からやったことであって、本来こういうものはあまり好ましいものではないということです。だからこれは将来的には廃止をしていくと、おっしゃるように山梨県も30何億円これはファナックを始めとする優良企業があるためにそうなるわけですけれども、むしろ地方法人特別税になったことに伴って損をしているわけです端的に言えば。しかし一方において仮に止めるとしても税収が東京都にみな集中してしまうという問題はあるわけで、地方財政の財源調整はもう少し別のことを消費税の導入などとも併せながら考えていかなければならないということだとう思います。それは消費税の導入の時にも必ずそんな議論はでてくるだろうと思っています。

 防災訓練について

記者

今度の9月1日で関東大震災から90年といわれています。全国的には新たな試みがいくつかみられるのですが、この前の土日に甲府市でシェイクアウト訓練、それぞれの場所でしゃがみ込んで身を守るという訓練を県内で初めて取りいれたのですが今回県として、東海地震を想定した訓練ですが新たな取り組みはありますでしょうか。

知事

防災訓練についての新たな取り組みですが、まだ今年の防災訓練をどうするか聞いておりませんのでそこのところは私もまだ把握をしておりません。誰かわかる人いますか。

広聴広報課長

それは防災危機管理課のほうに確認していただければと思います。

 明野処分場について

記者

明野処分場の結果がでましたので進捗状況、現状をお伺いしたいのですが。

知事

これは皆さんに申し上げたことですけれども、調査委員会から結論を出してもらって、調査委員会の結論は要するに2度あることは3度あるということで、3度目、4度目と同じような異常検知が起らない保証はないと、したがって再開をしていくためにはそういうものが起らないようなしっかりとした対策を取っていかなければなりませんと言っているわけです。これは全くそのとおりだと思います。そこでそれを受けて県(事業団)としては、建設（や保護土の施工）をやった事業者に対して点検をして再びそういう異常検知が起らないように対策をしっかり取ってくださいということを協議するということを申し入れしていまして、近々その協議が始まるだろうと思います。

その後のことは、業者の皆さんがどういう対応をしてくるかそれを踏まえたうえで対応していきたいと思います。

 

(以上)

同じカテゴリから探す