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ページID：57881更新日：2023年1月20日
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知事記者会見（平成26年1月21日火曜日）
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本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 発表事項以外の質疑応答 |
ロンドンにおける甲州ワインのトップセールスについて
知事
国策として日本産酒類の輸出促進に向けた取組が進む中で、山梨県としても1000年の歴史を誇る日本固有のブドウ品種「甲州」から造られるワインの輸出を伸ばすために、ワイン情報の発信基地であるロンドンにおいてトップセールスを行なうことといたしました。
KOJ、これは甲州ワインEU輸出促進協議会というものでありますが、の甲州ワインプロモーションは、平成21年度から、県ワイン酒造協同組合などが実施主体となって、英国・ロンドンを中心に活動を続けており、継続的な輸出に向けた足掛かりができつつありますが、昨年7月に、ワインとしては日本で初めて、「山梨」が国税庁長官から産地指定を受け、ボルドーやシャンパーニュと同様、世界に通用するワインの優良産地として国から認定されましたので、今回はこのことをPRしていきたいと考えております。
このため、在英国日本国大使館の全面的なご協力をいただきまして、大使公邸において、ワイン界のトップジャーナリストをお招きして昼食会を開催し、同様に昨年、世界無形文化遺産に登録された「和食」と「甲州ワイン」との相性の良さを実感していただくことによりまして、世界に向けて情報発信していただくことを期待しているところであります。
また、日本を代表するワイン産地「山梨」は、世界文化遺産に登録された「富士山」の麓にあることを併せてPRをいたしまして、日本を訪れる際には、山梨に来て美味しいワインや豊かな自然を堪能していただけるよう、トップセールスしていきたいと考えております。
以上であります。お手元にスケジュールとか参加者とか、そういうものが書いてありますので、ご参考にしていただきたいと思います。
＜質疑応答＞
記者
（甲州ワインのトップセールスは）今回で5回目、知事が実際渡航されるのは確か1番最初の時を含め2回目でしょうか。
知事
ロンドンは、2回目です。
記者
今回、様々な追い風があるなかで知事としてどういったところを強調してイギリスの方にメッセージを発信していきたいかというところをもう一度確認させてもらえればと思います。
知事
ご承知だと思いますけれども、イギリスのロンドンというところは、世界のワインに関する情報の70パーセントはイギリスから発信されているのです。それだけ、ワインの専門家とか、ワインジャーナリストが集積している場所でありますから、「ロンドンを制すれば世界を制す」というふうにワイン業界では言われているぐらいでありまして、ここでいかに認知度を高めていくかということが、そのままイコール世界に発信されるということで、それだけ重要な土地であります。
それで、「甲州」についてはかなりの程度、知名度は上がっておりますけれども、特に、和食が無形文化遺産になったということもありまして、ロンドンではまた再び和食のブームが起こっているようであり、和食と甲州ワインというものが非常に相性いいということを、改めてPRしたいと思っているところです。そこがやっぱり一番大きいです。
記者
当初、一番最初の活動に比べて、円安、特にこの1年で円安が進んだりとか、実際にこう、知名度を高めるとともにどう消費者に輸出物を伸ばしていくかというところにかかってくると思います。そのへんは知事としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
知事
現在まで約13,000本くらい、この5年間の間に英国に甲州ワインが輸出されていると聞いております。ただ、やっぱり大手の百貨店、あるいは高級なレストラン中心なわけでして、いってみれば比較的富裕層を相手にしているわけなのです。
しかし、最近になりまして、英国のスーパーマーケット、英国全体に300ぐらい店舗を持った「マークス＆スペンサー」が、甲州ワインを置きたいということを申し入れてきているようでありまして、これは一般の民衆の方々も行く店でもありますから、このようなことを通じて、富裕層だけではなくて、円安になったことに伴ってイギリスの国民の皆さんもわりと安く手に入るようになるわけです。このことから、一般の市民・国民にも、甲州ワインが広がっていくことを期待したいと思います。
発表事項以外の質疑応答
名護市長選挙について
記者
先日、名護市長選がありまして、改めてアメリカ基地のあり方というものが日本全体の問題としてもありますし、政府方針と現地の民意の表れが食い違うような形にはなったわけですが、基地のあり方について知事の御所見をお伺いしたいのですが。
知事
基地のあり方というのは、これはやはり広く日本の安全保障という観点から、判断するということが第一だろうと思います。そう意味においては、やはり国の判断というものがまずあるということだと思います。
しかし、その上で今回のこの問題については、辺野古についてはこれは普天間の代替でありますから、やはり普天間のあの状態をそのままにしておいていいのかという、広く沖縄県全体として考えなければいけない問題でもあるわけです。その点については、やはり沖縄県知事の見解というのは非常に大事だというように思います。国が辺野古につくるのが適当であると言い、沖縄県知事もそれを容認したということであります。名護市の市民の判断は市町村においてはそういうことだったわけでありますから、市長としては、それは当然公約によって、反対という立場ととられるわけでありますけれども、しかし、やはり国の安全保障の観点から沖縄県知事の沖縄全体の広域的な沖縄全体の利益、そういうものがやはり優先すべきものであって、市長の反対は反対として、もちろん、大事に重視をしなければいけませんけれども、まずはやはり国や県の判断が優先すべきものだと思います。
東京都知事選挙について
記者
都知事選ですが原発が争点で、争点を巡っていろいろ議論がありまして、都知事選のあり方といいましょうか、今紙面でいろいろ議論されていますけれども知事の後所見を伺いしたいのですが。
知事
それは当然、東京都知事選挙といえば争点は、都政はたくさん課題があるわけでありますから、そういう課題全般について大いに議論をして、そして総合的にいいと思った人を都民に判断してもらうということだと思います。
したがって、もう23日から告示で選挙戦が始まるわけでありますけれども、できるだけまだそれが実現しておりませんが、都政に関わる災害に対する安全の問題だとか、或いはこれから急速に高齢化をしていく東京都ですから、福祉の問題とか、もちろんオリンピックの対応とかいったことについて、大いに現代の都政の課題について、討論会等開いて大いに議論をしてもらいたいと思います。
1つの脱原発というシングルイシューだけで、判断をするのはもちろん好ましくないわけで、またそういう方向に候補者が、有権者の判断を持って行こうとすれば、それはちょっと邪道ではないかという感じがします。
知事選について
記者
今度山梨知事選という意味合いになると思いますが、選挙というよりも差し置いて知事が任期最終年を迎えられているわけでして、先日甲府市長も同じ立場で進退について表明の時期をお示しになったようですが、知事として進退をお示しされる時期について何かお考えがあればお伺いしたいのですが。
知事
当然適当な時期に自分の考え方を明らかにしなければいけないと思っております。それがいつになるかということは、これは仕事の進み具合とか、或いは県内のいろいろな動きとか、そういうものを総合的に判断しながらもっとも適当と考える時期に自分の考え方を申し上げたいと思っております。
当面のところは、私の任期は来年の2月16日であり、まだ1年ありますから、この1年の間、しっかりと残された課題を解決すべく努力をしたいというのが当面の私の考え方であります。
自殺防止対策について
記者
先日、警察庁のほうから昨年1年間の自殺者数および自殺率の数字が発表になったと思うのですが。山梨県は自殺率でいうと7年連続で全国最下位になってしまったという数字そのものは、その点においては残念な数字がでてしまったのですが、率直な感想或いは自殺率、自殺の数そのものは多少減っているという面もありますので、どのように評価したり今後の施策に生かしていかれることになるかお聞かせください。
知事
自殺率が全国ワースト1位だというのは、大変に残念なことで、これは重く受け止めて、更に引き続き自殺対策をしっかりとやっていかなければならないという思いを新たにしているところであります。
これは先刻ご承知のことでありますけれども、自殺率といわれるものには2つの資料、統計がありまして、1つは厚生労働省の統計であって、山梨に住所のある人、つまり山梨県民がどれだけ自殺をしたか、いってみれば県民自殺率です。これは25年度の数字はまだでておりませんが、24年の数字を見ると全国17番目ということであります。山梨県民の自殺率というのは、そんなに高くはないということであります。
しかし一方で、もう1つの(警察庁の)統計は自殺発生率というべきものであって、どの場所で、山梨県という場所で何件の自殺が発生したかという率。よそから来る人ももちろん含めての数字になるわけであります。これが全国(ワースト)1位ということであります。その2つの差というのは、言うまでもなく青木ヶ原を始めとするそういう所に、そういう方がおいでになって自殺をするというところに原因があるわけであります。この青木ヶ原対策については、県も力を入れて地元の皆さんも、ボランティアの方始め市町村はもちろんですけれども大変に熱心に「声かけ運動」とか、そういう活動をしっかりやっていただきました。
そのおかげで数字としては、平成25年の今の自殺者数というのは、前年に比べて7.5パーセント減っておりまして、全国の自殺者数の減というのは2.4パーセントの減でありますので、全国の減少よりも山梨の自殺者数の減の方が大きいということは、それなりに一生懸命努力をした結果はでているのだろうと思います。
しかし、依然としてトップだということでありまして、何とか今のこの地位を脱却するように、これからも努力をしていかなければならないと思っております。
リニア中央新幹線について
記者
リニアの実験線を東京オリンピックまでに、山梨県駅まで延長して体験乗車をしてもらいましょう、というような話がJR東海の上層部の中で少しあがっていると聞いていますが、率直な感想とそれに向けて県は何か協力したいという思いはありますでしょうか。
知事
そういう発言は、あるセミナーの場で葛西会長がされたと聞いております。
県としては、確かにそれはオリンピックまでに都留から山梨のリニアの駅まできて、その間を試乗するお客さんが行き来をすることになれば、これは山梨にとってはプラスでありますから、望ましいことだと思っているところであ
ります。
しかし、果たしてそれができるかどうか、あと6年半の間にできるか、笛吹川を渡る大きな橋もあったり、或いは中道北小学校を移さなければいけないこともありますから果たしてできるかどうかということはありますけれども。
要はJR東海が、ぜひそれをやりたいということで地元に、県或いは市に協力してくれということであれば、これはもちろん協力をするわけであります。
JR東海の葛西会長にそういう発言があったけれども、JR東海としてはどうなのですかと問い合わせをしているところで、まだJR東海としての名誉会長さん以外にも、会長さんもおられれば社長さんもおられる訳ですから、そういう方々全部含めた上でのJR東海としての公式の見解はでていないわけです。我々としては、なるべく早くJR東海の考え方を聞かせてください、ということを申し上げているところであります。
東京都知事選挙について（追加質問）
記者
都知事選のことに絡むのですが、原発の再稼働というものが争点となるということなのですけども、山梨県の場合は再生可能エネルギーによる地産地消100パーセントということで動いておりますけども知事としては原発の再稼働ということについてはどういうご所見をお持ちかというのと、都知事選で結果が出た場合、国のエネルギー政策にどのような影響が出ると想定されていますか。
知事
山梨県としてはかなり先にはなりますけれども2050年頃を目標として再生可能エネルギーによって山梨県において必要なエネルギーは賄うという体制にもっていきたい、地産地消です。ということを目標にしているわけです。従って山梨県に関する限り原発の電力は使わないで再生可能エネルギーで全部賄えるようにしたいということであります。しかしながら日本全体としてどうかといったときなのですけれども、原発依存というのはできるだけ下げていかなければならないというのは当然のことなのですけれども、当面のところ再稼働なしで物事を済ましていくのはできるのか、また良いのか、私としてはどうかなと思います。毎日100億円からの国富が石油等の原料を買うために外に流出しているということもあるし、当然のことながら再稼働しないとなれば相当な企業なり家計に対して電力料金の負担増というものが出てくる可能性があるわけであります。当面の国民生活、そして経済を回していかなければならないという立場に立つと、やはり原子力規制委員会がしっかりと審査して安全としたものについては再稼働していく。長期的には原発に依存する体制をできるだけ減らしていく、ということであるべきだと私は思っているということであります。
東京都知事選の影響というのは正直私もよくわからないわけでありますけれども、しかし都知事選挙の大きな争点になるとすればそれについての都民の判断というのはやはり一定の影響を及ぼすことは間違いないと思います。しかし政府としてはやはり国民全体をみて経済と国民生活を守らなければいけない立場でありますから、そのような姿勢は変わらないのではないかと思います。
記者
都知事選ですが、舛添さんと首相経験者二人が実質組む形で、という構図になると思いますが、首相経験者二人が都知事選に出てくるという状況を知事はどのようにみていらっしゃいますか。
知事
細川さんも76歳ですから、果たして都政というものすごいスーパー自治体、様々な課題がある自治体ですから、それだけ官僚組織がしっかりはしていますけれども、これを果たしてリードすることができるかどうか、そういう懸念は感じます。それに加えて細川さんプラス小泉さんが応援する。お二人が遊説カーに乗って、それに著名な文化人が乗れば、それに脱原発ということでやれば、相当なこれは盛り上がりが出てくるということになると思いますけれども、そういう選挙は好ましくない。やはり都政の課題というのはたくさんあって、そういうものを立候補した候補者が討論会等で議論して論点を明らかにして、そして都民に判断してもらう、そういう選挙であるべきではないかと思っております。
記者
隣接する県のパートナーとしては知事の話からいくと舛添さんの方が好ましいと考えはありますか。
知事
それは都民の判断ですからそういうことはありません。
知事選について（追加質問）
記者
山梨県の知事選について伺いたいのですが、知事選を取材している中で結構周りから知事のご年齢が話題にでることがありまして、まだまだ元気だと、まだまだやれるとおっしゃる方もいれば、もう全国的に知事が若返ってきていると、そういう中で後進に譲るべきではないかというご意見もお伺いするのですが、先ほど話題にでた甲府市長も69歳になられ、知事が71歳になられるとこういうご年齢、ご自身のご年齢についてどのように考えていますか。
知事
私が、もう8年近く前ですが知事になった時には、たしか全国知事会などに行って見ていると、それから資料を見ると大体年齢は真ん中くらいでした。この7年、8年の間に全国の知事は急速に若返って、今40代の知事が、今度の山口県知事選も40代ですよね、その候補者が勝つかどうかとして。急速に若返って40代の知事も今5人くらいいるのではないでしょうか、ということは確かだと思います。
それに対して私は、相当な歳になっているわけですが、元気は元気でやっておりますから。しかし、今のようなことも一つの判断材料としながら考えていかなければならないと、いうことは思っております。
富士五湖の静穏の保全に関する条例改正について
記者
富士五湖のボートの規制、これまでバスボートの規制部分についていろいろ課題があるということで明日の富士五湖創造会議の中でもやっていたと思うのですが、次の議会に向けて条例の一部を改正する届け出という部分を重視するというような考えも出ているようですが、その辺の知事のご見解を改めてお聞きしたいと思います。
知事
富士山の保全に関する必要な施策というのはたくさんあるわけですけれども、その中でも大事な一つが富士五湖の静穏維持ということです。これはイコモスの勧告書においても富士五湖においてモーターボートとかそういうものが多くて静穏を乱している、これは世界遺産としてははっきり好ましくないとは書いてありませんけれども何らかの対策はとるべきだという趣旨のことはいっているわけです。そういうイコモスの指摘というのは重く受け取らなければならないわけです。
もうひとつは地元の方が富士五湖適正利用推進協議会というものがありまして、これは地元の市町村、あるいは漁組（漁業組合）だとか富士五湖の関係者の皆さんが集まった会議ですが、地元の皆さんも同じような問題意識を持っていて、レジャーボート的なものがたくさんあるものだから、第一危険だし音もうるさいし、この際一定のコントロールをすべきではないか、そういう判断に立たれて自主的に県に対してなんらかの対策をとってもらいたいということを昨年の8月にいってきているわけです。これは地元として大変見識のある態度だと私は思っているわけであります。したがって県として何かしなければいけないということでありまして、たまたま富士五湖の静穏の保全に関する条例というものがありますので、これを改正しようということにいたしました。
ただ改正の内容については、この条例というのはちょっとルーズで、富士五湖にボートとか入れ込む人間は届け出を要する、一回届け出ればもう何もしなくてもいい、ということなのです。だからずっと昔からの届け出をしたものがそのまま残っていて、現にその人がボートを持っているかどうかわからないというような状況です。そういう届け出がいくつになりましたか。
富士山保全推進課長
28,000です。
知事
28,000くらいの届け出があるということです。したがってまずやはり富士五湖できちっと利用する人間というのがどれだけいるのか、そういうものを把握をしっかりしなければならないということで、毎年度この富士五湖でいつ頃どのくらいの期間どういうボートを入れて利用したいということ、それを出してもらおうではないか、これは毎年度出してもらおうではないか、ということにしたわけです。そうすればその年その年どれくらいの人がいつ頃利用するかということがわかります。それだけでは規制できないのですが、それがわかるとある程度いわゆる行政指導、この時期は非常に集中するからできればその時期は避けてくれませんか等の行政指導をすることができるわけです。それともう一つはきちっと届け出をして本人も確認してありますから、そういう方が条例違反を犯せばそれに対してきちっとした是正措置が執れるということがあります。それからこういう届け出を出すこと自体結構面倒なことでもありますけども、今28,000ある中にはまるっきりもう使ってない人もいるわけですから、本当に富士五湖を使いたいという人が出てくるわけですから、ある程度そこは利用者を抑える効果もまたあるだろうということでありまして、とりあえずはそういうことで毎年度、富士五湖をモーターボート等で利用する人のそういう利用計画的なものを届け出してもらおうではないかということを意味しているということであります。
記者
地元の観光関係者からの反発もある程度想定され、この富士五湖の地元の業者からは生業を守って欲しいというような意見も相次いで出てきたわけですけれども、その辺はどのような形で対応されますか。
知事
それは地元で生業としてやっている漁船とかあるいは遊漁船とかあるいは観光遊覧船とか、そういうものについては届け出の対象からは外すのでしたか。
富士山保全推進課長
毎年度の届け出については免除するということです。
知事
今あなたがおっしゃったような配慮はしなければならないと思っております。
以上
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