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ページID：55694更新日：2023年1月20日
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知事記者会見（平成25年9月4日水曜日）
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本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項
発表事項以外の質疑応答 |
発表事項以外の質疑応答
富士山の登山者数について
記者
富士山の夏山シーズンが一通り終わったということで、改めて世界遺産登録後初のシーズンを終えた感想を伺えますでしょうか。
知事
世界遺産になって大変に富士登山が注目されたものですから、この夏、我々が一番心配したのは、登山客が大幅に増加し、その結果として事故の危険等が高まるのではないかと、万が一大きな事故が生じたりした場合には、せっかくの世界遺産になったお祝いムードが吹っ飛んでしまうものですから、なんとしても事故を防止していかなければならないことを最重点に考えたわけです。
しかし結果としてご指摘のとおり、だいたい昨年並み、昨年に比べてこの2ヶ月間の累計で5.7パーセント減という結果になりました。この原因は既に皆様、いろいろ報道しておられるように明らかでありまして、1つはマイカー規制で、昨年の15日から31日に延長されたということです。2つ目には、富士山がある意味ブームになったがために今年は富士山が混むのではないかと登山したい人達が考えて、今年は止めておこうと富士登山を自粛したといいましょうか、敬遠したといいましょうか、そのようなことがあったのだろうと思います。3つ目としては、いわゆる弾丸登山、最も危険な弾丸登山について自粛してもらいたいという要請を各方面にし、またマスコミも弾丸登山の危険性を公表していただいたこともあって、弾丸登山者が大幅に減少したことがあったと思います。
そのようなことが理由になって、富士登山者が減少したということでありまして、何よりも安全が確保されて事故が無かったということは本当に良かったと一安心しているところであります。
消費税の増税について
記者
消費税の増税についてお聞きします。消費税の増税は来月上旬に安倍総理大臣が最終判断することになっていますが、知事自身は4月の増税についてどのようにお考えでしょうか。県内の景気状況も踏まえた見解をお願いします。
知事
消費税については既に法律が成立して来年の4月に3パーセント、再来年の10月に2パーセント増税すると、ただしそれは景気動向を見たうえで判断するということになっているところであります。
現在のところ4～6月期の経済情勢は既に発表されているわけでありますが、それは当初の予想よりも少し低いということがありましたけれども、成長もプラスになっておりますし、まあまあ良い数字ではないかと思います。従ってこれは法律が定めているとおり来年の4月、3パーセントの消費税増税は行うべきではないかと思っているところです。
逆にそれをやらないことになりますと、秋の臨時国会が始まるわけでありますけれども、臨時国会でまた消費税論議が再度行われ、またもう1つ法律を作らなければいけないことになってくるわけであります。そして秋の臨時国会においては競争力強化法案のように成長戦略関係の法案もいくつかあるようでありまして、そのようなものをやっていかなければいけないわけですので、それもできるかどうか分からない状況になって、何も決まらない日本という状態が繰り返されることになってしまうのではないかと思います。
経済動向はおっしゃるように山梨県を始めとする地方においては、まだまだアベノミクス効果は波及をしておりません。それは明らかでありまして、その点辛い面もありますけれども、しかし全体としては景気動向は良くなってきているわけでありますから、ここは消費税増税を進めるべきではないかと思っております。
企業撤退・離職者支援について
記者
再びと言いますか、また工場閉鎖、企業の撤退とか相次いでおりますけれども、今のところ県として、今後どのような見通しをもっているのかお聞きしたい。
知事
今後、さらにこういった工場閉鎖があるかどうか、県の産業集積推進課などの職員が県内立地企業について常時企業訪問して、それぞれの企業の動向は掴んでおりますけれども、今後どうなるかについて、具体的なことは、もちろん企業の方だってそのようなことは言いませんし、具体的にまだどんどん出てくるとか出てこないとか、そのようなことは把握しておりません。
こういった企業の閉鎖は言うまでもないことでありますけれども、グローバル化が進展している中で、世界的な広がりで企業間の競争が行われているわけでありまして、そのような中でどうしても立ち行かずに企業が工場閉鎖したり、あるいは海外に移転したりする企業が出てくるのは、これはやむを得ないことであります。これは山梨県だけではなくて全国各地でたくさんあるわけであります。山梨県の場合には、特に機械電子産業です。機械電子産業が非常に国際的な厳しい競争があるものですから、その中で国際競争に負けた企業が撤退するということがあるわけであります。
従って本県の場合には機械電子産業に、あまり大きく依存した産業構造は直していかなければいけないことでありまして、既に3年前でありますけれども、産業振興ビジョンを作って、機械電子産業一本足打法的な産業構造をできるだけ多様化していくということで、11の今後成長促進すべき分野を選んで、そういうものを振興し、産業構造を多様化していこうと、今行っているわけであります。
加えてこの8月には雇用創出奨励金という制度を設けました。これは全国で同じことを行っている県はいくつもありますけれども、全国的にみても最も手厚い支援措置と言っても良いと思います。業種によって違いますけれども、10人、20人という雇用をした企業に対して支援措置を講ずるわけであります。これによって離職者の再就職を支援すると同時に新しい成長分野の産業を興していくことを進めているわけであります。
いずれにしても産業構造の多様化に今後さらに努力していかなければならないと思っているところです。
記者
実際にルネサスエレクトニクス株式会社が来年までに工場を閉鎖して、雇用者が（仕事に）あぶれる可能性もあります。またTDK子会社の株式会社メディアテック、昨日は古河電工産業電線と（続き）、職員の方の雇用はこれからどうなるのかというところがあると思います。県としてそういった方に対しての支援または対策をどのように打ち出されていくのでしょうか。
知事
ルネサスエレクトニクス株式会社については、ご案内のように先日、甲斐市長や昭和町長と一緒に本社に行って、鶴丸社長と会って、どうしてそのような決定になるのかという事情を聞くと同時に、いわゆる営業譲渡みたいな形でできるだけ雇用を継続するように要請してきたところであります。しかしそうはいっても、離職者が当然発生するわけでありますので、県としては国の労働局と一緒になって離職者の再就職支援対策をしっかり行っていかなければならないと思っております。
記者
ちなみに現段階で分かっている取り組みのスケジュールは、どこまで進んでいるのでしょうか。
知事
具体的に今の段階では国の労働局と一緒になりまして、今制度として雇用対策連絡調整会議があるわけでありますので、これを緊急に開いて、国と県一致協力して、離職者対策を行っていくことを、そして具体的にどのようなことを行っていくかを決めて、共同で実施していくことにしているわけであります。
山梨県を加えた山梨県雇用対策連絡調整会議とは、山梨労働局の職業安定部長以下担当の課長、山梨県の労政雇用課長、産業人材課長が参加しているところです。近々9月10日に開催して、具体的な情報収集と合わせて、どのような対策を今後行っていくかを検討することになっております。
県として出来ることはもちろん、「やまなし・しごと・プラザ」がありますから、そのようなところで就業相談をしたり生活相談をしたり、あるいは雇用の基金事業として就業体験支援事業と言われる再就職のためのスキルを身に付ける事業がありますので、再就職に向けての職業訓練を行いながら、その人の再就職を促進していくというような制度がいくつかありますから、そういうものを積極的に活用していくことになるだろうと思います。
リニア中央新幹線について
記者
先日リニア実験線で本格的な試験走行が再開されたのですけれども、乗車する時に乗降設備があったと思うのですが、JR東海としてはあれが最終的に駅のホームの施設ということを想定して作っているということなのですが、そこはJR東海として待合室としての機能も兼ねると主張しているわけです。知事が以前記者会見で待合室というような設備は必要ではないかというお話しもされていたわけですが、あれをご覧になっての感想ですとか考えた部分がありましたら教えてください。
知事
私もあれを見た時に、JR東海から私にそういう話はなかったのですけれども、これは待合室の代わりになるなという感じは確かにいたしました。あれは1つの車両分のプラットフォームができている、これは皆さんもご覧になったと思います。1つの車両に2つ出入り口があって、飛行機のボーディングみたいなものがあって、その間に12人分くらいの椅子があるわけです。それが1つの車両ですから、リニアの場合は最大16車両になりますから、最大で言えば12×16ということになる。それだけの座れる所があるということになります。したがって、それが1つの待合室的な機能を兼ねることになるのではないかというのは確かにあり得ることだと思っております。ただJR東海から私どものところに具体的にそういう話があるわけではありません。
駅の中身については今の段階でJR東海は必要最小限というか、そういうもので出しているわけですけども、彼らもまたお客さんサービスというのが一番大事だと思っておりますから、お客さんのために必要なものはきちっと作っていくということだろうと思います。したがって、まだオープンまでは14年あるわけで、もうちょっと時代の変化とかニーズとかそういうものを見て、その上で本当に必要なものであれば、お客さんサービスで必要なものであれば彼らもまた考えるであろうと思いますから、今の段階で、我々は待合室というものはあった方が良いのではないかと思うし、また切符売り場もあった方が良いのではないかと思うけれども、しかし実際にお客さんが乗るのは14年先ですから、それまでの状況をみながらお互いにお客さんサービスとしてどういうことが必要かということを考えて必要なものは作っていくということなのだろうと思います。したがって今の段階でぴたりと決めるというものではないのではないかと思っております。
全国学力テストの結果について
記者
先日、学力テストの結果が公表されまして、山梨県はだいぶ結果が昨年度よりも下がっているような状況で、県の方でも3年間の事業として力を入れて独自の学力テストをやられたりしたわけなのですが、この結果を見て知事としてどのように思っているのかということと、もし対策として考えられていることがあれば教えてください。
知事
結果を見て正直残念に思ったことは事実です。教育委員会も学力向上対策については重点的な施策として努力をしてこられまして、本県の場合には本県独自の学力テストをやったりしたわけでありますからその成果が出てくるものと思っておりましたが、結果的に出てこなかったということは他の県もそれと同様あるいはそれ以上の努力をしていたということなのだろうと思います。具体的に私にどういう案があるわけではありませんが、教育委員会の方でやはり学力対策をさらに強化しなければならないという思いで検討してくれていると思いますので、そのうちまた私にも具体的な説明があると思います。それをよく聞いた上で私なりの意見があれば申し上げたいと思っております。いずれにしても教育委員会の学力向上対策についての今後どうするのかという点を期待して見ているところです。
リニア中央新幹線について（追加質問）
記者
体験乗車されて乗り心地などをお話しされていたと思うのですが、騒音については間近で見た時に騒音だとか衝撃波というかそういうのをどんな風に感じて、あるいは認識が変わったり、あるいは騒音防音対策に関する感想を伺えればと思います。
知事
騒音については、中に乗っている人についてはほとんど無いです。これは本当に静かなもので、音も静かだし、振動は多少ありますけれどもあまり気になるものでもないし、極めて乗り心地が良いと思います。問題は外で、ハイスピードの時速500キロメートルで走った時の騒音ですが、これはあの場では聞けなかったわけで、今の段階で私の感想を申し上げることはできないわけです。
JR東海の方はそういう風切り音が相当大きい。したがって騒音の環境基準を満たすためには何らかのフードというようなものが必要だということを言っているわけです。環境基準を満たしてもらうというのは当然のことですけれど、我々としてはなんとかそのフードが透明にならないかと、そういう技術開発ができないかということを要請しているわけです。そんなやりとりをやっている最中と言うことです。
記者
なかなかそこで今のところ、将来の話ではありますが、一致点が見出せない中で、その他の方法というのは何かお考えがあったりしますか。例えば住宅を移転させるとか、それによって住宅街ではない地域として指定して環境基準をクリアするなり、何かその他の手段などをお考えでしょうか。
知事
ちょっと私も今の段階で質問されても具体的なアイデアは浮かんでこないわけです。理論的には住宅を無くしてしまえばいいじゃないかということもあるかもしれませんが、それだとお金が大変なことになるかと思いますし、もちろんリニアに必要な路線にかかる住宅はもちろん立ち退いて行かなければならないわけですが、その周辺についてまで大幅に住宅を立ち退いてもらうというのは現実問題困難な気がしております。何らかの対策というのは考えていかなければいけない、あるいはやってもらわなければならないということだと思います。
富士五湖の規制について
記者
富士五湖の件なのですが、先日地元の市町村などで作る協議会の方でなんらかの水上バイクなりモーターボートの規制をして欲しいという話がきていたと思うのですが、この点に関してはイコモスの方も懸念を示されている。知事のお考えとしてはどのように思われているのでしょうか。
知事
おっしゃるようにイコモスの指摘にもそういうことがありまして、正直どうしたら良いかと思っていたところなのですが、そういう中で地元の皆さんが率先してできるだけモーターボートの持込は規制を強化してもやるべきだという判断をしていただいたわけです。詳細の中身は大気水質保全課が担当しているのでしょうけれども、まだ私は聞いておりませんからあまり不正確なことを申し上げてはいけないのですが、地元が積極的にこれを機に事故対策として一定の規制をすべきだという判断をされたことは大変姿勢として立派なことだと評価したいと思っております。内容をよく聞いた上で地元の皆さんと調整しながら対策をとっていきたいと思います。
2020年夏季オリンピック開催地について
記者
今週の土曜日にオリンピックの開催地が決まる予定なのですが、万が一東京が決定した場合、山梨県としてなにかこのように関わっていこうとか知事の考えがもしあればお伺いしたいのですが。
知事
決まった場合は、当然のことながら観光などには非常に期待ができるわけであります。富士山が世界遺産になって外国人観光客がこれからかなり増加が予想されるところでありますけれども、オリンピックが決まったとなればさらに一層山梨県に外国人観光客がお出でになるわけですから、そういう方々に不便が無いような対策をしっかり今の段階からとっていかなければならないと思っております。
それから私は分かりませんけども、例えばワールドカップみたいにあらかじめ練習場みたいなものがあって、そういったものを使う競技があるのであれば本県としてはできるだけそういうものは誘致ということになるのでしょうか、できるだけ本県の競技施設を使ってもらうように働きかけをやっていかなければならないと思っております。
記者
今お話しいただいたことはすべて東京に隣接する立地の優位性を活かしてという捉え方でよろしいでしょうか。
知事
そういうことです。
富士山の登山者数について（追加質問）
記者
冒頭の富士山の登山者数の件ですが、昨年に比べ14,000人位減ったことですが、知事としてこの登山者の規模が適正にきているのか、ちょっと減って困っているとかそのあたりの認識はいかがですか。
知事
少なくとも今回2ヶ月累計で232,682人ということでありましたけれども、5.7パーセント減ということでありますが、これはよかったと思っているわけです。減っちゃったから困ったとは思っていないわけです。そうおっしゃる方はあまりいないのではないかと思っております。山小屋組合の皆さん方もちょっと今まで多すぎるという感じを持っていましたが、このことを持って減って困ったとは思ってないのではないかと思っております。
しかし、イコモス等も富士山はちょっと登山者が多すぎると思っているようでありまして、これをある程度抑えていかなければならないということはあるわけでありますが、そのためには富士山への登山者数としてどのくらいが適正なのかという議論は当然必要なわけでして、これは静岡県と共にそういうことを検討していきたいと思っております。この夏もそういう調査を私どもとしてやっておりまして、下から登った人がこれだけ登った時に何合目ではどれくらいの人数になり、下山道ではどれくらいの人数になるというような調査を、外部に委託してやっておりますので、そういう調査の結果も見ながら富士山の適正な登山者数というのはぴたりと決まるものではないかも知れませんが入山規制その他を議論していく際に必要なデータとして検討する必要があると思っております。
記者
今の質問に関連して、現状の登山者数並の人数であっても保全という観点から見ると何らかの規制を来年以降必要だというお考えでよろしいでしょうか。
知事
そこの所をどうするかということですが、理屈を言いますと理屈だけの話ですが適正な登山者数みたいなものがぴたりとでてくれば、それを見て今年と比べた時に多すぎるから、さらに何かの規制をすべきだという議論は当然でてくるだろうと思います。いずれにしても来年度、さらに抑制をするという方向で規制をしていくのかどうなのか、これはちょっと今この段階では、私としてもどちらとも決めているわけではありませんので、静岡県、地元の関係者の皆さんと、よくよく相談する中でどうするのか決めていきたいと思っております。
記者
先ほどの富士山の規制の関係で1点確認したいのですが、仮に規制するとなると両県（静岡県・山梨県）一致してすべきという考え方なのか、山梨県側だけ来年の夏規制するということもあり得るのか、教えてください。
知事
それはこれからの議論ですから両方あり得ると思います。ただ、須走口は吉田口と8合5勺で合体するわけです。そして8合5勺、9合この辺から頂上、ここが非常に危険なわけです。
したがいまして、吉田口を仮に規制しても須走口からどんどん（登山客が）入っていけば結果的に同じことになるわけですから、やはり吉田口と須走口については同じような規制をすべきではないかという感じはしますけれども、しかしそういうことで完全に一致しなければいけないかどうか、そこのところもこれからの議論だと思います。
ふじのくにづくり国民の会について
記者
静岡県の方でわりと話が進んでいることですが、「ふじのくにづくり国民の会」を静岡県の川勝知事が提唱し、設置を来年2月23日に向けて進めていらっしゃるという話ですが、その中で「山梨県とも協力してやっていきたい」という主旨の発言がありますが、知事にそういう打診があったかどうかをお聞きしたいのですが。
知事
打診がありました。川勝さんが非常にこれを熱心に進めたい気持ちのようです。まだ、理念的な段階で具体的にどういうことをやるかは決まっていない段階でありますけれども、いずれにしても悪いことではないと思いますので、「山梨県としても協力します」ということは申し上げておきました。
これからいろいろ具体的などんなことをやっていくか、施策も出てくると思いますから、そういうものを見ながら本県としては、基本的には協力する姿勢で望んでいきたいと思っております。
記者
そうしますと事務局的な機能も静岡と山梨でということで話があるようですが、そういった役割もやられたり例えば横内知事が何か役職に就かれたりそういうことを考えていらっしゃるということでよろしいでしょうか。協力というのは。
知事
まだ、こういうことをやりたいので協力してもらいたいという話があって、「それは協力します」と申し上げただけであって、あと事務局をどうするかとか、私がどういう役につくとかいう様な話はまだ全くありません。どういう具体的な施策をやることになるのか、今ひとつわからないところもありますから、そういう中身を見ながら今おっしゃった様なことについては考えたいと思っております。
記者
今現在把握していらっしゃる会議の主旨、中身は保全ですとか、地域のなんとか富士といわれるものを中心としたまちづくりというような話があるようですが、どのような話を聞いていらっしゃいますか。
知事
おっしゃっていたのは全国に「えぞ富士」とか「さつま富士」とか見立て富士といわれるものが300いくつあると、それだけ富士山というのは山梨、静岡だけではなくて日本全国、特にそれぞれの地域にとっては身近な存在になっているのだと、富士山が世界遺産になったということをきっかけにして、富士山の美しさというか、そういう価値に見合った地域づくり、人づくり、国づくりを進めていきたいという主旨でした。
それ以上具体的に何をやるかということまでは、おっしゃっていないわけです。それはそれで主旨としては結構なことだと思っておりますので協力はしたいと申し上げた。
記者
打診はいつ頃ありましたか。
知事
6月の後半位ではなかったかと思います。
(以上)
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