トップ > 県政情報・統計 > 知事 > 開の国やまなし こんにちは。知事の長崎です。 > 知事記者会見 > 平成25年度知事会見 > 知事記者会見（平成25年11月6日水曜日）
ページID：56792更新日：2023年1月20日
ここから本文です。
知事記者会見（平成25年11月6日水曜日）
|
本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項
発表事項以外の質疑応答
|
韓国観光トップセールス事業の実施状況について
知事
10月27日から29日にかけて、韓国のソウルにおいて、メディアや業界関係者、ソウル市民に対しまして、広く本県の観光やワインなどの県産品の紹介を行ったところであります。
10月28日には、富士の国やまなし広報説明会におきまして、世界遺産「富士山」を巡るウォーキングコースなどの取り組みを紹介いたしました。出席者からは、観光コースや宿泊施設などの具体的な質問があり、また、この様子が複数のメディアで報道され、本県の魅力を大きくアピールすることができたと考えております。
また、山梨ワインツーリズム説明会では、輸入事業者や専門誌の記者など予想を上回る多くの方に出席をしていただきました。会場では、ソムリエ協会のコ・ジェユン会長から、慶熙（キョンヒ）大学のワインセミナーで、県産ワインを取り上げたいとのお話しもありました。
一方で、10月28日、29日の両日に訪問した現地の旅行会社では、8月以降、原発の汚染水問題が韓国において断続的に報道されたことから、訪日旅行商品の売れ行きが想像以上に厳しい状況にあるということが判明いたしまして、今後も粘り強くセールスを行う必要性を感じたところであります。
今後は、今回のトップセールスの成果をもとに、さらに情報発信に努め、本県の認知度を高めながら、旅行会社との関係を強化し、誘客の拡大につなげていきたいと考えております。
以上であります。
平成25年度やまなし産業大賞の表彰について
知事
やまなし産業大賞は、本県産業経済への貢献が顕著な企業を顕彰することにより、県内企業の活動意欲を高めることを目的として平成21年度創設をいたしまして、「ものづくり大賞部門」と「経営品質大賞部門」の募集を行ったところであります。
両部門合わせて16件の応募があり、東京大学大学院の影山和郎教授を審査委員長とする「やまなし産業大賞審査委員会」において、公平かつ厳正な審査を実施し、部門ごとに大賞1件、優秀賞2件を決定いたしました。
受賞した企業はいずれも、県内において独自の優れた技術あるいは経営の品質を有し、大変すばらしい業績をあげられておられます。これを契機として受賞企業が更に飛躍を続け、またこの賞の受賞を目指して、新たな事業に取り組まれる県内企業が多くなることを期待しているところであります。
表彰式は、11月15日に、アイメッセ山梨の「山梨テクノICTメッセ2013」の会場において実施させていただくこととしております。
以上であります。
発表事項以外の質疑応答
コメの減反見直しについて
記者
国のほうで、減反政策の見直しがされております。されれば40年ぶりの大改革になるのですが、この見直しについての知事の考えをお願いいたします。
知事
一言で言って時代の流れではないかと思っております。昭和46年に減反政策が採用されて40年を超える年が経っているわけであります。その間、国民のコメの消費量は1人当り半分に落ちているというように、コメの生産状況というのは大きく変わっております。米価も下がり続ける方向が続いているという状況であります。他方TPPで議論されておりますけれども、当然農産物の関税は直ちに撤廃ということにはもちろんならないとしても、関税率は下げる方向になっていく。
将来的には自由競争ということになっていくのだろうと思います。そういう中で、今我が国に必要とされているのは農業を国際競争力のある成長産業にしていかなければならない。これが非常に大きな課題だと思っておりまして、そのためにはこれは当然のことですけれども、意欲と能力のある農家が自由に規模を拡大し、自由に耕作をできる。自分の責任においてそれができるようなそういう体制に持っていかなければならないわけで、一律減反を国が決めてそれにあった人は反(10アール)当り15,000円をやるというようなそういう政策というものは農業を成長産業に育て上げていく上でマイナスになるのでありますから、これは見直しをしていくというのは、大きな時代の流れだと、正しい方向だと思っております。ただ、もちろん生産現場に混乱を起こしてはいけませんので激変緩和措置というようなことは、これはしっかり取っていく必要があると思います。
記者
先ほど知事のお言葉の中にありましたように規模の拡大があったと思いますが、山梨県の水稲、水源というのは中山間地域が多いと聞いています。そうなりますと大規模化はなかなかできにくいという面もあるかと思うのですが、こういった中山間地域の水稲栽培農家への支援策としてはどのようなものが適当かとお考えでしょうか。
知事
それは現在でも中山間地域に対する支援制度はありますし、今回の減反政策の見直しに当たっても政府のほうでは、言ってみれば地域で集団的に営農をしていく。そういった集団営農の中でいろいろな、例えば、水路を整備したり、規模を拡大したりとか、そういったことについては支援措置はやっていくということを言っておりますから、今後その点については中山間地という条件が悪いわけですから、そういう所についての支援措置というものは当然必要ですし、続いているだろうと思っております。
しかし、基本としてこれは意欲のある農家が規模を拡大して、自分の責任において農産物を生産していく、そういうしくみというのはぜひ中山間地においてもつくっていかなければならないと思います。
山梨県消防協会の使途不明金問題等について
記者
消防協会の使途不明金の事件の件で昨日追起訴されましたが、依然1億4千万円の使途不明金の全容解明にはほど遠い状況となっていて、このまま幕引きになる可能性も指摘されていますが、協会の会長としての知事のご感想を改めて伺いたいのですが。
知事
前回200万円について起訴をし、今回70万円について追起訴をしたということであります。当然のことながら捜査機関は、捜査を行って確実な証拠を得られたものについて起訴をされたわけであります。捜査関係者の皆さんは、大変なご労苦をされていると思いますが、その点については感謝を申し上げたいと思います。
これで幕引きということではなくて、引き続き全容解明に向けて捜査を続けられて行くものと、私どもとしては強く期待をしているところであります。
一方、消防協会としてはご承知のように1億500万円についての損害賠償請求をこの元会計職員、それから事務局の局長、次長であった者に対して請求をしているわけでありまして、この損害賠償請求の民事の訴訟を通じて、消防協会は消防協会として全容の解明、そして損害賠償の額をしっかり確保するように努力をしていきたいと思っております。
9月の富士登山について
記者
この間の衆議院の中で環境省の方が9月の富士山登山者数を計測しまして、およそ3万5千人の方がこのシーズン登られたとのことで、過去のデータがないものでこの数が多いか少ないか分からないですが、夏山シーズンの1割近い人が9月に登っている、また終わりのシーズンも具体的にどこかというのもなかなか決められなくて、山小屋も9月の中旬から終わりにかけて営業していたところもあって、知事として今回のデータを見た見解としてどのように感じられたのでしょうか。
知事
従来はご案内のように夏山のシーズン期間だけにして、あとは登山道を閉じてしまうわけです。したがって今年も9月2日で登山道を閉じたわけです。しかし9月に3万5千人登ったと、お話しがあったように過去の数字がないものですからこれが多いのか少ないのか分からないわけですけど、山小屋関係者に聞いてみると昨年に比べ多かったということのようであります。ちょっと9月2日で閉じてしまうということについてはどうかという感じは持っておりまして、ただこれを閉じるのを延ばすとしたときにいつまで延ばすかということは今おっしゃったとおりあります。年によって当然登山がしやすい年としにくい年がありますから、そういう時にどうするかというのもあります。登山道を開けるということになると6合目にある安全指導センターとかあるいはその上のトイレだとかあるいは診療所までどうするか、そういうような議論が当然出てきますから、その辺のことをどうするかということを含めて警察をはじめとする関係機関や静岡県も同じ悩みを抱えているわけですから、同じやり方をしてきましたから、静岡県等とも相談をして、年内に方向を出したいと思っております。
記者
今のお話しですと（閉山日の9月）2日というはもう少し延ばしても良いかと知事の私見としてはお考えであるのでしょうか。
知事
そうです。もっと延ばしても良いと思います。現実にそれだけの人が登山しているわけですから、そういう方々に対してバリケードしてしまって、それを跨いで登っていくような状態というのはちょっとどうかなという感じがします。もっと延ばしても良いのではないかと思いますが、今申し上げたようないろいろな関連する問題がありますから、よくよく検討をして関係者合意の上で対策を決めていかなければならないと思っております。
記者
先ほどの中で6合目の安全指導センターの話とかトイレの話とかいろいろ考えるべきことがあるという話だったのですが、明日議論がまたあるだろう入山料の扱いもどうするかというところというのは、秋登山をもし延ばす場合検討議題に上がるのでしょうか。
知事
仮に延ばしたとした時に、入山料を取るのか取らないのか、それも当然議論になると思います。
記者
取る必要性というのはありそうでしょうか。任意か強制かまだ決まってはいないですけども、どちらの枠組みであれ9月まで延ばすという場合では、8月と同様に協力していただく必要があるかというのはどのようにお考えですか。必要性はあると考えますか。
知事
入山料の問題というのは実際にやる実務のことを考えないと、非常に富士山というのは大きくて、しかも2500メートルと気象の変動が激しい所でやるものですから、実務が非常に大きいですから、9月にも取った方が良いと、あるいは協力してもらった方が良いという議論はありますけれど、それをやるについての職員等の配置をした場合に、意外に大きいコストがかかってしまったというようなこともあり得ないわけではありませんし、だからそういう実務の方の可能性というものをよくよく検討しなければならないと思います。
リニア中央新幹線の環境影響評価について
記者
リニアの関係で、環境影響評価準備書で、絶滅危惧種に指定されているホンドノレンコウモリなど生態系への影響を懸念する声が結構上がっているのですが、これに対する知事の見解をお伺いしたいのですが。
知事
具体的に今おっしゃったコウモリの種が環境影響評価準備書でどのように取り扱われているのかそこまで私は読んでおりませんので確たるお答えはできにくいのですけれども、いずれにしても絶滅危惧種であるならばそれに対する法律的な一定の規制なり基準に従うのは当然でありますし、そういうものを保全するための努力というのは事業主体にやってもらわなければならないと思っております。
その議論はこれから環境アセスメントの一環として専門家が入った環境影響評価等技術審議会で議論がされますので、当然今のような絶滅危惧種の動植物についてもそこにおいて専門的な議論がなされるだろうと思っておりますから、そういうものを踏まえて知事としての意見を申し上げ、事業主体に対応していただくということになると思います。
明野処分場について
記者
山梨県環境整備センターについてお伺いしたい。前回の会見で今後の運営方針について年内に決められるとおっしゃっておりましたけれども、現在の検討進捗状況を教えていただきたい。
知事
前回申し上げましたように漏水検知システムの異常検知が2回にわたって起こったと、それは全く同じ原因であったと、したがって、2度も続くと言うことは3度目も起こる可能性があるわけですから、建設等を担当した施工業者に2度と起こらないような対策を取ってくれと要請し、それに対して施工業者からは我々にはそれができないと回答があったということであります。
そこでそれでどうするのかということでありますけれども、現在、弁護士も含めて検討中という段階でありまして、今の段階で今後こうするという一定の方向がまだ出ているわけではありません。
記者
関連してですが、2度あることは3度あると知事はおっしゃいましたけれども、1回目の異常検知が起きた段階で2回目の異常検知が起こる可能性は予見できなかったのでしょうか。今回は、3回目の（異常検知が）起こる可能性あるので、安定的な搬入が脅かされるということで運営保持の考え方になっているのかと思うのです。1回目と2回目も全く同じ原因であるのであれば、1回目の段階で2回目の異常検知を予見するべきだったと思われるのですが、その辺りの知事のお考えをお聞かせいただけますか。
知事
1回目の異常検知が起こったのは、平成22年10月で、これについては環境整備センターが県の工業技術センターなどの実験装置を使ったりして原因究明を行ったわけであります。要は、今回と同じですけれども、遮水シートを挟んで置かれている銅線の交点の部分に非常に強い力がかかったために交点部分の遮水シートが損傷して、そこから電流が流れたわけです。しかしその損傷は極めてわずかな損傷であるが故に漏水があったわけではないということなのです。そのような結論を1回目に出したのです。2回目の異常検知の時には、学者が入った専門委員会を作って検討したのですが、全く同じ原因であったという専門委員会の意見でありました。
1回目で想定できなかったのかということでありますが、遮水シートの交点の部分に異常な強い力がかかったということは、通常の施工をしていれば考えられないことでありまして、したがって我々としては、2回目が起こることは極めて考えにくいと判断して再開したところであります。
今にして思えば、その時点で止めていればということはありますけれども、しかし一方において40数億円のお金をかけて、あのようなものができて、かつ1回目の遮水シートの異常検知が起こる前は、平成22年6月、7月、8月、9月と廃棄物の搬入が増加して、比較的順調に環境整備センターが動いている状況でありましたので、我々としては一方において早くオープンしなければいけないということがありましたし、そのようなことがありましたので1回目においては再開したということであります。
記者
今、当時業界からの要望もかなり強かったとおっしゃっていましたが、現状で補修した場合に長期的な補修工事が見込まれる中で、仮に直したとして、業界の要望などを踏まえられて、あの処分場の将来的な必要性についてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
知事
おっしゃるように仮にまた再開して、再開したは良いけれども、また止まってしまうことでは、処分場を活用する業界としては、極めて活用しにくい。今度止まってしまうと県外の処分場を探していかなければいけないわけですから、やはり安定的に廃棄物を処理できる状態でなければ困るというのが、業界の皆さんの考え方だと思います。
従って1回だけはなくて2回、このようなことがあったわけですから、廃棄物処分場を利用する皆さんから見れば2度と再びこのようなことが起こらない形にしてもらいたいと考えるのは当然のことだと思います。我々もまたそうあるべきものだと思ってやっているわけです。
記者
知事は年内に結論を出す際に1番の判断基準はコストであるとおっしゃっていたと思うのですが、仮に再開するにあたって、どこまで補修するのか、交点だけ補修するのか、全部取り替えるのか、何パターンあるかと思うのですが、それについて実際どのくらいかかるのか現段階で知事の手元に数字は先日より詳細のものは上がってきていますでしょうか。
知事
おっしゃるように幾つかのやり方があると思いますけれども、まだ私のところに具体的なデータは来ておりません。いずれにしても年内に判断するわけですから、その時には判断の根拠となる数字についてもご説明したいと思います。
食品の誤表示問題について
記者
食品の誤表示の問題について全国的に起きています。今日新聞報道でありましたが山梨県内のホテルで誤表示がありましたけれども、今回相次ぐ食品の誤表示について知事のご所見を聞かせていただけますか。
知事
正直言って、驚いておりかつこのようなことがあって良いのかと思います。
3年ばかり前に大阪でそのようなことがあって大騒ぎになって、大分厳しい世の批判を浴びたわけです。あのときには既に今回出てきたホテルとか企業が行っていたのだろうと思うと、あのような問題があったにもかかわらず引き続き今日まで誤表示を行ってきたのは、誠にけしからんことだと思います。
記者
正におっしゃるとおりだと思います。そのような中で、県としても民間企業に立ち入って調査することは中々難しいかもしれませんが、現時点で、今後でも構わないのですけれども、例えば呼びかけであったりとか食品業界に対して何か対策をお考えでしょうか。
知事
今のところ、消費者庁でいろいろな対応を検討しているようですから、消費者庁とよく連絡を取りながら、県としてやるべきことはやっていきたいと思っております。
以上
このページに関するお問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
このページを見た人はこんなページも見ています
県の取り組み
