提出案件のうち、条例案についてでありますけれども、子ども・子育て支援に関する施策について調査審議する組織として「山梨県子ども・子育て会議」を設置するための「山梨県附属機関の設置に関する条例中改正の件」がございます。それから東部地域に総合制高校を新設することとなっておりますが、その名称を「山梨県都留興譲館高等学校」と定めまして、明年4月から都留市に開設することとしておりまして、そのための「山梨県立学校設置条例中　改正の件」などを提出することといたしました。

次に、平成25年度6月補正予算についてご説明いたします。

一般会計の補正予算の規模は、8億879万8千円でございます。これを当初予算と合わせますと、4,639億2,617万1千円となります。

今回の補正予算についてでありますが、1つは事業計画に基づいて、今回この6月補正で計上することがあらかじめ予定されていたものがあります。もう1つは新しい補正要因があって緊急を要するために今回のこの補正で対処したもの、2つがあるわけであります。

内容といたしましては、主なものといたしまして、世界文化遺産としての富士山の適切な保全管理を行うとともに、顕著な普遍的価値を伝える拠点となる富士山世界遺産センター(仮称)の実施設計等に要する経費、6次産業化に取り組む企業の誘致に向けたモデル事業の実施に要する経費、重度心身障害者医療費助成制度の自動還付方式移行のための医療費集計支払システムの構築に要する経費、県庁舎別館の文化財としての保存活用を図りながら、耐震改修やバリアフリー化等を行うための経費などを計上いたしております。

以上が主な提出予定案件であります。なお、詳細につきましては、財政課長から説明いたします。

＜質疑応答＞

記者

（山梨県）子ども・子育て会議という話は今まで出てきたことがなかったかと思いますが、これは知事としてはどのようなお考えで設置するものでしょうか。

知事

これは国の法律に基づきまして設置することになっているものです。子ども・子育て支援法の改正によりまして努力義務で、設置に努めるものとするそういう努力義務がある。したがって県としてはそれを設置するためにこういう条例を作るということです。

記者

努力義務ですから設置を必ずしもしなくてもよかったかと思いますが、それでも設置するというのは昨今いわれている定住人口の増加だとかそういったことをお考えなのでしょうか。

知事

そうです。少子化対策について現在プロジェクトチームを作って本格的に検討中であります。それを実施していく上で幅広く意見を聞いていくことが大事だと思いますので、こういうものは是非設置するべきものだと思っております。

記者

（富士山）世界遺産センターですが、これは従来の（富士）ビジターセンターと性格が違ったりするものなのでしょうか。あるいは立地場所がどのあたりになるかとか、概要についてお聞かせ願いますでしょうか。

知事

設置場所につきましては、富士ビジターセンターというものが富士河口湖町の域内に、中央道を河口湖方面に走って河口湖インターを出たすぐのところにあるわけですが、この（富士）ビジターセンターに隣接してその敷地内にかなり広い敷地がありまして駐車場も十分取れますので、現在の（富士）ビジターセンターに隣接して富士山側の方にこの（富士山）世界遺産センターを造るということに決定いたしております。

（富士）ビジターセンターはおいでいただければ分かりますように、富士山においでになった方々に、外国人の方も含めて、富士山の様々なことについての情報を得ていただくためにできているものでありますけれども、（富士山）世界遺産センターということになりますと、そういう目的もありますけれども、さらに世界遺産のひとつひとつの構成資産について詳細な説明、学術的な説明を加えて何故富士山が世界の宝として相応しいのかということを分かっていただくための施設ということであります。今の(富士)ビジターセンターよりももう少し学術的に高い展示が行われることになるだろうと思います。静岡県も当然そういうものをお造りになりますが、県が別ですからそれぞれ工夫を凝らしていくわけでありますけれども、統一して説明する部分はお互いに調整をし合い、あとはそれぞれの県で個性を出していくことになると思っております。

完成した時には、今の（富士）ビジターセンターも（富士山）世界遺産センターの一環として、全体が（富士山）世界遺産センターということになるとお考えいただいてよいと思います。

記者

重度心身障害者の事業でお伺いしたいのですが、この窓口無料化を廃止して自動還付方式に切替えることによって一時的に助成の対象者に負担させることに抵抗感がある利用者、福祉関係者、手続きの煩雑化を懸念する自治体関係者の声をしばしば聞くのですがその点についての見解をお伺いできますか。

知事

重度心身障害者の医療費の無料化制度につきましては平成20年に窓口で無料化し、したがって患者の方は一銭も払わなくてよいという形にしたわけであります。患者の利便のためにそうしたわけでありますけれども、その結果として患者数が増加するわけで、医療費が増大するということになって参りました。その結果、重度心身障害者の医療費負担というものが県の負担として20億円、市町村も同額を負担しておりますから20億円、合計40億円の県民の負担が毎年出ていることになります。山梨県の財政の厳しい中では相当巨額な単独事業ということになります。全国でも人口割でいくと一番お金を出している県であります。それはそれで大事なことですからよいわけですが、ただ20億円出している中に、無駄といったらおかしいですが、やはり県民の税金ですからできるだけ無駄と思われるものは節約しながらサービスしていかなければならないのは当然でありまして、その目で見たときに、その20億円の中には国のペナルティというものがあるわけです。

厚生労働省は窓口無料化反対なのですが、反対の理由というのは、それによって過剰な医療費需要が出るからということで反対なわけであります。したがってその過剰な医療費需要が出た分については国から支払しませんというのが厚生労働省の考え方です。そうすると4億円くらい本来は国から来るものが入らなくなる、市町村も来ませんから合計8億円入らないことになるわけです。少なくともその分については従来その制度がおかしいということを知事会などと一緒に厚生労働省に要請してきたわけでありますけれども、何としても厚生労働省はそれを直さないという状況であります。

そういう中で、せめてこの4億円については、本来来て然るべきものを来ないために追加して県民負担で払っているわけでありますから、この部分についてはなんとかそれが無いようにできないかという検討をしまして、そこで窓口で障害者の患者には一旦はお金を払ってもらうのですが、その際に県として融資する、融資して患者はお金を持っていってそれを払う、融資の返済等については後で還付金が出てきますからその還付金で相殺するというやり方を取ろうとさせていただいているところであります。

確かに完全な窓口無料化に比べると面倒があるといえばあるのですが、できるだけ患者の面倒にならないように、融資をできるだけ簡単にできるような形に手続的にしたりして、できるだけそういう負担がかからないようにしながら県と市町村合計8億円の国のペナルティというものを無くして、その分は例えば特別支援学校の整備の充実だとかその他身障者対策に充てるようにしていきたいと思っているところであります。確かに手続的にいろいろな面倒があって各方面にご迷惑をお掛けするわけでありますけれども、十分に説明して各方面にはご理解を得ているわけであります。これは(国保連の)コンピュータのシステムを変えなければならないわけですから、それを変える経費は県と市町村の方で負担して、コンピュータシステムを変えていただくということであります。

今夏の省エネ対策について

知事

先月26日、国は、「夏季の省エネルギー対策」などを決定し、7月1日から9月30日までの平日9時から20時において、「数値目標を設けない節電」が要請されてきたわけであります。これは、昨年の夏と同様に、国民や企業に定着している節電効果を前提としておりまして、東京電力管内では、震災前の平成22年夏のピーク時と比べましてマイナス10.5％が定着節電とされておりますので、この分の節電は最低限求められることになるわけであります。県としては、県民の皆様に節電の目標値はお示ししませんが、日常生活に無理のない形で節電はお願いしたいと考えております。

また、エネルギーの地産地消の推進には、ピーク時の節電とともに、エネルギーの総消費量を減らしていくことが必要でありますので、この夏からは、県民運動として、省エネを進めていきたいと考えております。具体的には、県民や事業者の参加型の省エネ事業を行うなど、我慢の節電から持続可能なスマートな省エネへの取り組みを推進して参ります。更に、県庁舎及び県管理施設等においても、昨年の夏同様、平成22年夏の使用最大電力の15％削減を目指して、夏の節電に取り組んで参ることとしております。

中部横断自動車道整備意見書提出について

知事

中部横断自動車道（長坂～八千穂）の整備についての意見書についてでございます。5月26日の総決起大会の決議を受けまして、5月27日には「山梨県高速道路整備促進期成同盟会」として、「中部横断自動車道（長坂～八千穂）の整備について」太田昭宏国土交通大臣を始め関係の方々に面会し、要望を申し上げてまいりました。

これに加えて、本日5月29日、国土交通省関東地方整備局の森北佳昭局長あてに、山梨県知事として「意見書」を提出したところであります。「意見書」の要旨といたしましては、中部横断自動車道は、本県の振興・発展に寄与するものであると同時に長坂～八千穂間については、85万県民の生命を守る「命の道」であり、一刻も早い全線開通が切望されているところである。ついては、国の対応方針の決定に際して、今回の「意見書」により、次の事項について配慮をお願いしたものであります。

1点目は、自然や景観への影響について十分な配慮を図ること。

2点目は、インターチェンジの設置に積極的に取り組んでいただきたいということ。

3点目は、特に県内のルートについては、清里地域へのアクセスが優れる「B案」としていただきたいということ。

4点目としては、長坂～八千穂間については、全区間に渡り同時にルート案を公表するとともに、早期に整備計画区間に格上げすること。これは、要するに長野県の区間と山梨県の区間を現在計画段階評価を行って、ルートを決めようとしているわけでありますが、長野県の区間も山梨県の区間も一緒にルートを決めてください。そしてルートが決まると環境アセスメントに入るわけですが、環境アセスメントも一緒に手続きを進めていってくださいと言っているわけであります。

今後この「意見書」を反映する形で、国が早期に対応方針を決定し、環境影響評価手続きに着手することを期待するものであります。
以上であります。

＜質疑応答＞

記者

意見書の配慮の中身なのですが、少し気が早いかもしれませんが、インターチェンジの設置は正に清里のことを想定しておられるということで良いのかどうなのか。それから、ここにはインターチェンジとあるのですが、知事としてはフル規格をお望みか、それともスマートインターチェンジのような小規模なものでも良いとお考えなのか、その点についてお聞かせいただけますでしょうか。

知事

フル規格のものが望ましいと思っております。Bルートは少し曲がっているのですけれども、Aルートは真っすぐ行きますが、ここは非常に地形が急峻でトンネルと橋になりますから、Bルートの方がお金がかからないわけです。かからないと同時に清里に近いものですから富士山に次いで山梨県で2番目の観光地でありますので、ここに近いBルートの方をお願いしたいということであります。インターチェンジとしては、清里のインターチェンジともう1つもう少し長坂インターチェンジ寄りにインターチェンジ適地を挙げていますので、合計2つインターチェンジを造っていただければと思っているところであります。

記者

先日、総決起大会が開かれたときにも、やはり根強くA、Bルート両方の撤回を求めるという地域住民の方がおられました。その方達については自然景観への配慮を今回盛り込んでいるわけですけれども、それでも中々反対の気持ちが収まらないようです。どのようなケアを考えていきたいかお聞かせください。

知事

おっしゃっていることは八ヶ岳の素晴らしい自然や景観をしっかりと保全すべきだとおっしゃっているわけですから、それは環境アセスメントの段階で十分に保全対策を検討していただきたい。高速道路も今いろいろな環境景観を保全するための手法がございます。高架ではなくて半掘り割りにするとか、いろいろな方法がありますから、そのような方法を駆使して景観、環境の保全に最も良い道路の構造としてもらいたいと、我々としてはお願いしたいと思っております。

反対される皆さん方がおられるわけでありますけれども、その皆さま方は国道の141号線を使えばいいのではないかと言うのですけれども、それでは私どもとしてはうまくないという判断であります。

その理由の1つは、やはり高速道路は経済的な効率性だけではなくて、現在ではむしろ災害が来たときの県民の生命を守る安心・安全のための施設としての側面が強くなってきている。そのことは東日本大震災で立証されているわけであります。従ってこの部分だけ高速道路が欠けるということになると正に安全・安心のための道が整備されないということになるわけでありますから、我々としては85万県民の命を守る立場として困りますと言っているわけであります。加えて、（国道）141号線ですと、仮に災害が来たときには一般の道路でありますから、高速道路と比べて造る時の安全基準が低いですから、例えば電柱が倒れたりとか周りの人家が倒れたりとか、あるいはのり面が崩れたりとかがあるのです。従って東日本大震災では一般道路が途絶して、それが復旧していくのに平均的には半月ぐらいかかったと言われております。やはり翌日には応急復旧した高速道路に比べると復旧にはどうしても時間がかかったということでありますから、（国道）141号の改築では機能は果たせないということであります。

さらに高速道路が途切れて（国道）141号となると、当然高速道路で来た車は皆（国道）141号に入っていきますから、今ある交通量にプラスして高速道路で追加された交通量が加わりますので、沿道の住民の皆さんにとってみれば交通は渋滞するし、騒音などの環境も悪化するということが出てくることがありますので、是非高速道路は景観・環境の保全に十分配慮しながら長野県と一緒に造っていきたいと考えているところであります。

記者

長坂～八千穂間に関して長野県と一緒に造っていきたいと知事の発言がありましたが、事業主体はどこになるのでしょうか。

知事

事業主体は国土交通省になります。いわゆる直轄高速道路の区間でありますから、（高速道路推進室長に対して）これは決まったと言っていいのですか。

高速道路推進室長

まだ最終的には決まっていないですけれど、とりあえず事業者として計画段階評価という手続きを国が行っています。まだ、ルートが決まっていないのですけれども高速道路に直結するところは料金を徴収する関係で中日本高速道路株式会社が入る可能性がございます。

知事

今、長野県の佐久から八千穂まで工事を行っているのは、国土交通省の直轄で行っているのです。従ってその延長ですから常識的には国土交通省が直轄区間として行っていくことになると思います。

高速道路推進室長は、中央自動車道にジャンクションが接続しますから、接続したときにジャンクションからある一定の区間は一体的に中日本高速道路株式会社が行うことはあり得るだろうと言ってるのです。

高速道路推進室長

（中部横断自動車道と中央自動車道は）インターチェンジで接続するわけではないので、ジャンクションで接続するので、どこかで料金を徴収する部分が必要であります。基本的には長野県などは今国が事業主体になっております。

記者

反対住民の話が出ましたが、厳密な建設反対などではなくて造るにしてもルートにもう少し住民主体で絡みたいと言っているグループが結構おりますが、そのような考え方に対して知事いかがでしょうか。

知事

それを今計画段階評価で行っているわけです。計画段階評価とは学識経験者も交えながら地域住民に説明会を開いていって、地域住民の意見を入れながらルートを決めていくものです。ただルートは図面にありますように非常にラフでかなり広い幅できめるわけですけれども、いずれにしてもルートを決めるのが（計画段階評価の）役割で、従ってかなりの回数、地域住民への説明会が行われたわけであります。その際にもちろん反対の皆さん方の意見もありましたし、賛成の皆さん方の意見もあったということであります。そのようなものを総合的に評価して学識経験者の皆さま方が判断し、さらには国土交通大臣が判断することになるわけであります。相当密に説明会は行われたと思っておりまして、（高速道路推進室長に対して）合計何回行われましたか。

高速道路推進室長

県内で10回、長野県で1回です。

知事

（高速道路推進室長に対して）長野県はあまり問題が無かったから少なかったのですか。

高速道路推進室長

長野県は地元の方から1回で良いということで、地元の方限定で開催した経緯があります。

知事

そのようなことでかなり密に説明会を行ったと、そこでいろいろなご意見が出て、そのようなものは学識経験者の委員会で十分精査したうえで最終的に判断していただくことになるわけであります。

記者

それが現状ですが、一部住民がそのような説明を受けるのではなくて、もう少し主体的に住民が参加したようなワーキンググループみたいなものを作って決めたいと言っている人達がいるわけです。それに対していかがでしょうか、知事は現状これで十分住民の意見を反映できているとお考えでしょうか。

知事

2つありまして、1つはルートは先ほど言いましたように非常に太い幅ですから、後は環境アセスメントの段階でルートを絞っていくのです。その際にいろいろ住民の意見を聞きながら、環境への影響が1番少ないルートを決めていきますから、このとき具体的なルートを絞るまでの間当然いろいろな皆さんの環境への意見は十分入れながら具体的なルートを決めていくことになると思います。

高速道路のルートを民間に任せて決めてくれと言われても、いろいろなご意見があるわけですから、最後は行政の判断で十分意見は聞きながらも行政の責任として決めていくしかないだろうと思います。

記者

そうしますと今のやり方で概ね最大公約数で良いという認識でよろしいでしょうか。

知事

そうです。

記者

2点お伺いします。1点は手法の関係なのですが、環境に配慮ということをずっと言っていらっしゃるのですけれども、先日A案・B案でいくらかかるかということが示されましたが、例えば地表から削って、あるいはトンネル方式、それから地上に高架で造るとか全部額が違うと思うのですけれども、今回国交省側から提示されたどういう方法を主としたいと考えていらっしゃるかということ。もう1点は今後これが、手続きが進むとなるとワーキンググループと、小委員会が開かれると思うのですが、それはいつ頃の目途と考えていらっしゃるのでしょうか。その2点をお願いします。

知事

最初の御質問というのは要するに道路の構造ということですか。高架なのか、あるいは盛土なのか、あるいは堀割なのかというようなことでしょうか。これはまだ、構造までは決まっていないと言っていいと思います。これは環境アセスメントの中でルートと同時に構造も決めていくということになると思います。であるが故にまた金額についてもいろいろな手法がおっしゃったようにありますから、ある一定の幅で金額が出されているということだと思います。

それからいつ頃小委員会をやるかというのは、日取りまでは私も聞いていませんが、（高速道路推進室長に対して）何かもう決まっているのですか。

高速道路推進室長

今回県から意見書を出しましたが、次に行われるのはワーキンググループでございます。それはまだはっきり決まっていません。そのワーキンググループが終わった後、そのワーキンググループでルートを決定して、それを受けた小委員会が開かれる。それもまだ決まっておりません。予定としては、小委員会が開かれて国にその審議結果を報告するという流れになっています。

記者

今日出された意見書ですが、これはどういう形で出されたのか。関東地整（地方整備局）まで誰かが出向いて出されたのか。それとも送付したのか。

知事

（高速道路推進室長に対して）（関東地方整備局長の）森北氏にはどうしたのですか。

高速道路推進室長

今日、県土整備部の理事が、（甲府市）緑が丘にある甲府の河川国土事務所の所長に届けております。

知事

一昨日は、長野県知事と私が国土交通大臣それから国土交通省に行き、昨日は国土交通省の道路局長のところに私が行っているということであります。国土交通省のトップにはそういうことで、両県で一致した意見として申し上げてあるということであります。

記者

期成同盟会として要望書を出されて、加えて、首長の白倉(北杜)市長と知事が、相次いで意見書を出されていると思うのですけれども、なぜほぼ同じ内容と言っていいと思うのですけれども出されたのか、理由を教えていただけますでしょうか。

知事

これは団体が実は違うのです。要するに山梨県全体の高速道路の団体の、私が長なのです。

高速道路推進室長

山梨県の高速道路整備促進期成同盟会の会長が知事です。

知事

（高速道路推進室長に対して）白倉(北杜)市長は、この道路の区間の会長ですか。

高速道路推進室長

白倉（北杜）市長は、その中部横断（自動車道）の沿線の峡北の地域の協議会の会長が白倉（北杜）市長です。

知事

ということなのですね。それで、やはり国に意見を申し出る時も、単に知事だけではないよ、地元の市長も同じ意見なんだよ、ということははっきりしておく必要がありますから、白倉さんは白倉さんで単独で出してもらうということにしたということです。

発表事項以外の質疑応答

富士山入山料について

記者

富士山の入山料についてお話を伺いたいと思います。昨日の話し合いの中で山梨と静岡の方が、県として今夏の試験導入については意見がまとまらなかったような状況です。その一方で富士吉田市長が、6か市町村の要望として静岡と足並みを揃えてくれという要望を出したと伺っております。知事として、今この現状についてどのように思っておられて、今後どのように対応していきたいとお考えかお聞かせいただけますか。

知事

おっしゃるように、山梨県側の皆さんと静岡県側の皆さんと、少し考え方が違うわけです。山梨県側の皆さんは、この間山梨県サイドだけの会議を開いた時にも、試行ということをやる以上はきっちりと、どういうやり方をするかということも決めて、本番に近い形でやってこそ意味があるのではないかと、多分そういう考え方でしょう。これはこれで、1つの考え方です。静岡県側の方は、それは非常に時間もかかるし、とりあえず登山者に対して富士山保全のために協力金を募りますということで、どのくらい協力してくれるかということを調べるために、もっとずっと簡便な方法でよいのではないかと言っている。これも1つの考え方で、どちらが正しい、間違っていることはないわけです。だからこそ、この作業部会で議論しているわけでありまして、作業部会で最終的にまとめていただきたいと思っています。富士吉田市長さんはじめ、昨日おいでになったわけですが、考え方は私と同じでありまして、食い違いはありません。言っていることの1つは早く制度設計をやってもらいたい。2点目が、本来きっちりとやるべきだけれども、もし一体的に静岡と山梨が同じように一緒にやってきたい、そのために場合によっては、多少簡便な方法でも我々としては、やむを得ないという気持ちもあるという言い方をしていました。3点目として、富士山の今夏の安全対策というものを、本当にしっかりしなければいけないということを言っていました。考え方としては同じです。2点目のところですが、何か考え方を変えたのかというように聞いたら、いやそうではないと、県にあまり我々がきついことばかり言って、県に負担をかけては申し訳ないから、県のことをおもんぱかって、そんなにこの絶対、この蛇が棒を飲んだようにこれでなくてはダメだということではないという主旨なのだと思うのです。しかし考え方としては、そういう考え方を山梨県の人達がとっている、静岡県は静岡県の考え方がある、そこのところを、これから作業部会で検討してもらうことになると思います。

記者

今の調子だと作業部会もなかなかまとまらない可能性もありますが、どちらかというと作業部会であくまで知事としてはまとめていただきたいという考え方なのか。もしまとまらなかった場合は、なるべく地元の要望もあったことなので、静岡と共同歩調でという判断を、例えば地元に理解を求めるようなことをされるのか、その辺りについてお考えをお聞かせいただけますか。

知事

それは作業部会でまとまるのが、1番良いと思います。しかしまとまらなかった時にどうするかということについては、これは静岡県の知事とも相談しながら、どうするか判断することになると思います。作業部会でまとまればそれが1番良いと思っております。

富士山世界文化遺産登録について

記者

昨日文化庁の有識者の会議で、三保松原を入れて世界遺産委員会にそこまで働きかけを努力するという方針を決められましたが、知事も同じようなお考えだと思うのですが、こうした文化庁の決定を受けてのご所見を伺います。

知事

三保松原というのは、富士山の価値を証明していく上で、大変に大事な資産である。これが日本の基本的な立場でありますから、そういう考え方で立場でありますから、そういう考え方でユネスコの世界遺産委員会、21カ国の代表を説得をしよう、理解を求めようということです。それはもう結構なことだというか、国においてぜひその努力はしてもらいたいと思っております。この間も話しましたけれども、中にはあまりそこを強く言うと世界遺産そのものがダメになってしまうのではと、ご心配する向きもあると思いますけれども、そこは外務省や文化庁はよく分かっていることでありますから、それは十分承知した上で、そんなことにならないように適切に対処すると私は思っております。

富士山弾丸登山について

記者

弾丸登山の抑制策が先日話題にも上りましたが、抑制策というかそういった部分での何か進捗等がありましたらお聞かせ願いたいです。

知事

この間も申し上げましたように、そして先ほども申し上げましたように、富士山のとりわけ吉田口(登山道)というのは、従来から富士山登山の3分の2ぐらい占めるのでしょうか、毎年23万～25万の登山者が、最近においては登っているわけです。世界遺産が実現しますと、地元を知っている人に言わせるとおそらく1割、2割更に増えるに違いないと言っておりました。そうなった時には、頂上そしてその下の9合目、8合目あたりの混雑は大変なことになって、非常に危険な状態になるということを、地元の状況を知る多くの方々から、警戒・警報といいましょうか、そういうものを発せられている。したがって本県としては、これは富士吉田市も同じですが、この夏事故を起さないということが最大の課題なのです。もし万が一、かなり大きな事故が起ったということになりますと、世界遺産になったというこのお祝いムードというのが、いっぺんに水を差されて吹っ飛んでしまうということになりますから、事故はなんとしても起さないように、最大限の努力をしなければならないと思っています。したがって、1つには弾丸登山というものをやらないようにというPRをあらゆる方面に対してしていく。富士山に登るのは、山小屋に予約をし、山小屋で1泊して登ってください。そうでなくても、夜8時、9時から直接頂上を目指すというような弾丸登山は、ご本人もまた高山病の危険があり、登山者を危険にさらすので、ぜひやめてもらいたいということをいろいろなルートを通じて、国民の皆さんに訴えかけていきたいと思っております。既に具体的にどうするか、どういうところにやるかということについては、現在検討中です。それと同時に、従来からも危険なところについては誘導員を貼り付けて交通誘導をしてきたわけでありますけれども、その誘導員を更に増やして、これは県だけではなく富士吉田市もそうですし、山小屋組合からも人を出してもらう。警察もまた加わってもらい、安全な誘導をしっかりやっていくことをしたいと思っています。そのための具体的な検討を、現在知事政策局が窓口になりまして検討している状況です。

富士山入山料について(追加質問)

記者

富士吉田市長らの環境に配慮するなり足並みを揃えるなりという訴え、要望について、総論の部分では同じ思いで一致しているかと思うのですが、各論というか、優先順位の部分で多少変わってくるのかなという印象があるのですが、つまり足並みを揃える方を優先するというようなニュアンスがより強いように感じるのですが、作業部会でまとまるのがベストであると、そうでないならばお互い知事同士で相談してという、それは時期的にはいつになるのか目処的なもの、来年夏に本格的に導入することでは一致していても時間切れになってしまって結果的にそうなるのか、しっかり同意した上でなるのかという意味でも変わってくると思うのですが、そこら辺の見通しを教えていただけますか。

知事

作業部会で学識経験者の委員会をつくることになっていまして、その意見を聞くことになっていて、それが6月の半ばくらいにあるということであります。それを聞いた上でまた作業部会で議論をしていくことになるだろうと思います。べつに試行ですから7月1日からぴったり8月31日までやる必要はないのであって、その中で例えば1週間とか10日とか、そういうことでもいいわけです。そういうことがありますから作業部会でなんとかまとめるように努力していくということだと思います。そして場合によっては川勝(静岡県)知事と話をする機会というものあると思いますけれども、(静岡県知事)選挙の最中ですから選挙が終わって必要があれば、そういうことは話をするということだと思います。

それから事柄の軽重を間違ってはうまくないことであって、大事なことは本格施行をいつ頃からやるのか、やり方はどうするのか、これが一番大事なところなのです。これについてはやはり静岡と山梨できちんと決めて、やっていかなければならないと思います。試行ということになると、これは本格施行ではありませんから、そこに多少の考え方の違いがあっても、それはそれでもいいのではないかと思いますけれども、いずれにしても作業部会で十分議論して決めてもらいたいということであります。

笹子トンネル天井板の落下事故に関する調査・検討委員会報告について

記者

今日、新聞とかにも出ているのですが、昨日、笹子トンネルの事故の関係で、国土交通省の調査・検討委員会がある程度、事故原因についての結果をまとめて公表しましたけれども、これについての知事のご見解をまずはお伺いしたいと思うのですが。

知事

報告書は結局、詳細な原因というのは明らかではないのですが、やはり35年にわたる長い間の劣化、特に接着剤の劣化、そしてそれは当初想定していなかったものとして、風圧によって劣化が加速されたという面があるのではないかということを言っておりました。そういうこともあるのでしょう。問題はやはりきちんと従来の公共施設というのは建設の時代から、維持管理、メンテの時代に移ったのだという認識に関係者が立って、メンテを重視していくという意識を共有することが大事だと思っておりまして、従来以上に人、お金、そして技術というものをメンテにつぎ込むようにしていかなければならないと思っておりわけです。特に技術については、この間、国土交通省、これは事務次官に対してですが、私から国への提案要望の一環として強く言っておきましたけれども、あまりにも技術が素朴でして、打音検査とか、これは人によって感覚が変わってくる可能性があるわけですが、（打音検査）とか、今度の接着剤の引張（載荷）試験もあまり科学的な高度な試験ではないわけで、もっと高度な検査方法というのが当然あるはずだし、なければそれを開発すべきだと、そういうところに今後の技術開発の力を注いでいかなければならないのではないかと思うわけですけれども、それはまったくそのとおりだと言っておりましたけれども、そういうことでやはり建設の時代からメンテの時代に変わったのだという意識を関係者が持って、メンテに万全を期していくということをやらなければならないと思っております。

愛宕トンネル、新御坂トンネルの天井板撤去等について

記者

県内にも愛宕トンネルや新御坂トンネルが同じような天井板方式のトンネルだということで、知事も先般、天井板を撤去するような方針をお話くださいましたけれども、その後、撤去のスケジュールとか、また、今回のこういった原因とか含めた今後の2つのトンネルの対応についてお聞かせ願いたいのですが。

知事

2つのトンネルにつきましては、既に申し上げておりますように撤去するという方向で現在、調査・設計を行っているところです。具体的には撤去の時期、撤去の方法、その辺のところを検討しているということであります。今の時点でいつ撤去するかというとこまでは、まだ申し上げられないわけでありますが、方向性としてはそういう方向です。

今回の国の調査で風圧というものが劣化に影響しているのではないかということを言っておりますけれども、これは後で必要があれば道路管理課の方に技術的なことを聞いてもらいたいと思いますが、構造が笹子トンネルと2つのトンネルは違っておりまして、風圧による影響はないのではないかということであります。要は笹子トンネルの場合には、空気を送り込むがためにどうしても中の圧力が少し高くなると、35年間の間にそれが影響したということですが、この2つのトンネルの場合に、（愛宕トンネルの換気方式は）むしろ空気を抜いておりますから、圧力が低くなっているわけでその風圧による影響というものはない。（新御坂トンネルの換気方式は、トンネル外部の空気を天井板上部の空間に吹き込む構造であり、笹子トンネルと同様に風圧の検討が必要であるが、笹子トンネル事故直後に実施した緊急点検において、この風圧については既に検討し、十分な安全率が確保されており、換気の風圧により天井板が不安定になるなどの心配は）少ないと思っているということですけれども、いずれにしても撤去の方向で現在、具体的な検討をしているということであります。

(以上)

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