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ページID：55046更新日：2023年1月20日

知事臨時記者会見（平成25年7月16日火曜日）

本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 「山梨県におけるリニア中央新幹線新駅周辺整備の基本方針策定に関する協定」締結式について  UR都市機構との共同会見 配付資料「山梨県におけるリニア中央新幹線新駅周辺整備の基本方針策定に関する協定の締結について」

「山梨県におけるリニア中央新幹線新駅周辺整備の基本方針策定に関する協定」締結式について

知事

本日、UR都市機構と「リニア中央新幹線新駅周辺整備の基本方針策定」に関する連携協定を締結できたことを大変うれしく思っているところであります。

この締結に向けましてご尽力いただいた内田副理事長を始めといたしまして、関係者の皆様に心から感謝を申し上げたいと思うわけであります。

皆さんご案内のように、リニア新幹線の新駅は、甲府市大津町というところでございますが、あの地域は中央道とリニアが並行して走る区間でございまして、そこにこのリニアの新駅ができる。中央道の方には、スマートインターチェンジができるわけでありまして、中央道からスマートインターチェンジを降りれば、すぐその前がリニアの駅になるということになる。大変利便性の高い場所でございます。同時に周辺には、何十ヘクタールという現在、農地がございまして、これの有効活用が可能な場所でございます。

もう既に皆様もご案内のように、山梨県としては、この地域を山梨県の新しい拠点として整備していきたいということでありまして、1つは交通の結節点として山梨県の各地からそこにスムースに来てスムースにリニアに乗り換えて東京に行ける。そういう交通結節点機能をしっかり駅前広場とか駐車場とかバス停とかタクシーターミナルとか、そういうことになりますが、そういう交通結節点機能をしっかり整備していく。それから公園も山梨らしい公園を整備していく。加えて、山梨の将来の発展に資するような、例えば研究開発的な施設などを設置できるような、まちづくりをやっていきたいと考えているわけでありまして、全体として数十ヘクタールの土地を一体的に整備をしていくことになるわけであります。

この計画につきましては、近々、リニア新駅周辺整備検討委員会という検討委員会を立ち上げまして、（平成）25年度、26年度の2年間で基本的な考え方というものを、計画というものを策定するということにしているところであります。

ところで、そういったまとまった地域の開発、言ってみればニュータウンみたいなものでありますけど、こういうものについては山梨県庁の職員には、中々、今、実務の能力を持った人がおりません。かつては工業団地を造ったり、あるいは響が丘の住宅団地を造ったりしたこともありますけれど、それは30年前の話でありまして、そういう面的な市街地、新しい市街地を造る、そういうノウハウを持った職員は山梨県にはいないということがございます。そして、全国でそういうノウハウを持った組織はどこかといえば、見渡したところ、ただ1つUR都市機構しか、そういう方々はいないわけであります。

ご案内のようにUR都市機構というのは、かつて「日本住宅公団」から始まって、公団住宅、賃貸住宅の建設管理をすると同時に、その後「住宅都市整備公団」となりまして主として大都市のニュータウン整備とか再開発とか、そういうことをやってまいった大きな組織であります。したがって、それが独立行政法人になって、現在、UR都市機構となっているわけでありますけれども、ここには新しい市街地の整備のノウハウを持った職員が大勢おられるわけであります。それが故に後にも副理事長から話があるかもしれませんが、東日本大震災で、岩手、宮城、福島この3県の沿岸の市町村が壊滅的な被害を受けたので、それを今、再建しているわけです。まちづくりをもう1回やり直しているわけであります。そのまちづくりを進めていくために、そのノウハウを得るために、このUR都市機構から300人の職員が、その3県の市町村に出かけて行って、そこで計画づくりし、住民の皆様との権利調整をし、そういう作業を今やっているわけであります。

そういうノウハウを持ったUR都市機構でございますけれども、本県としてもこの新しい大きなまちづくりを進めていくにあたって、そういった「UR都市機構」のノウハウをしっかりと活用させていただきたいということであります。

とりあえずは、先程申し上げました「リニア駅周辺整備検討委員会」の委員にUR都市機構の有能な方がご参加をいただくということと同時に、その検討委員会だけではなくて、検討委員会の場を離れても、このまちづくりについての様々なアドバイス、ノウハウを活用していただくということにしているところでございます。

そういうことでUR都市機構がこのリニア周辺整備を進めていく上で、今後、大きな力となっていただくことをお願い申し上げて私のあいさつといたします。

どうもありがとうございました。

UR都市機構副理事長

皆様ただいま紹介にあずかりましたUR都市機構の副理事長の内田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

本日、先ほど協定の締結式に参加させていただきまして、UR都市機構を代表いたしまして一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。

この度、山梨県から当機構に対しましてリニアの新駅周辺整備の基本方針の策定にあたっての協力の要請をいただきました。

私どもはこれまで全国のいろいろなまちづくりを行って参りました機構のまちづくりのノウハウを評価していただいたと受け止め、まずはお礼を申し上げる次第でございます。

新駅周辺の整備の基本方針につきましては、ただいま横内知事の方から構想のご披瀝がございました。まさに知事のおっしゃるとおりでございます。私どもも世界に開かれた新たな県の窓口と、玄関口になる可能性を秘めたリニア新駅というものの周辺、それから周辺だけではなくて、それが県全体にその効果が波及する。そして県全体の発展につながる交通結節点を中心した機能が非常に重要な政策でございますので、私どもも知事の先ほどの構想に沿って、委員会に参加させていただきまして、また、それ以外も委員会の委員というだけにとどまらず、さまざまな私どもがもし出来ることがございましたらアドバイスを、させていただいて私どもの過去培いましたまちづくりの経験でございますとか、ノウハウとか、あるいは人員で協力させていただければというように考えております。

UR都市機構につきましても、先ほど知事からもご紹介いただいたわけでございますが、皆様、山梨県ではまだ事業を展開したことがございませんので、若干のご紹介をさせていただきますと、昭和30年に日本住宅公団といたしまして、戦後の発展を支える住宅の供給といろいろな団地、ニュータウンを開発して参りました。

また昭和49年に、今度は全国の地方のまちづくりや工業団地の整備を行う地域振興整備公団と、こういう2つのものを母体といたしまして、2、3いろいろな団体を経まして、平成16年に独立行政法人として設立されたものでございます。

現在も、全国の大都市圏が中心でございますが、さまざまな団地、また先ほど申しましたように地域振興公団と機構というものとも母体としておりますので、全国の各地のニュータウンとか、工業団地造りというものをやって参ったわけでございます。

また、これも知事から先ほどご紹介いただきましたけれども、大変不幸な出来事でございました東日本大震災の復興にあたりまして、現在約20近くの市町村に人員派遣いたしましたり、あるいは現地に事務所を作りまして、いわゆる高台移転の計画兼微調整それから施工の管理をやりましたり、また仮設住宅から災害公営住宅へ移るという住宅の整備が始まっておりますが、その辺も県とか市町村から委託をいただきまして、建設をやっておったりするということでございます。

また、鉄道と連携したまちづくりでございますが、皆さんご案内のように、つくば学園都市というのが戦後日本で一生懸命造って、今成熟期を迎えておりますが、そこにつくばエクスプレスという、秋葉原まで今通じている新線がございますが、その駅周辺の駅と一体となったまちづくりを行ってきましたり、そういう鉄道と連携したまちづくりの経験もこちらでご貢献できればというように考えておるところでございます。

最後にはなりますけども、富士山が世界遺産に登録されて、それを契機にしてますます発展される山梨県の更なる発展に私どもの微力ではございますけれども、ノウハウ等々で出来る限りのご協力が出来るように努力させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

以上でごあいさつとさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。

質疑応答

記者

協定内容についてお尋ねしたいのですけども、リリースの中で委員会への参画と、基本方針に対する助言などとあるのですけれども、参画というのはUR都市機構の方から委員をお一人かどなたか出されてされるということなのかというのと、助言との違いはどういうところで考えればよろしいでしょうかという2点なのですが、お願いします。

UR都市機構副理事長

委員会への参画でございますけれども、今ご質問にございましたように、委員として、私どもの本社の部長級の経験豊富な者が参加させていただくことになっております。

それから、それ以外のさまざまなアドバイスというのもこれはその委員会のときに来て発言するだけではなくて、いろいろ今県の担当部局の方とも色々連携をとりながら、いろいろなノウハウをアドバイスさせていただくと考えております。

記者

今回の駅周辺整備事業にあたって、ノウハウを持っていらっしゃるということなのですが、もう少し具体的に言ってどういった点でUR都市機構のノウハウが、どういうことをすることによって、お役に立つことと考えていらっしゃるかお聞かせ願いたいのですが。

UR都市機構副理事長

具体的には、現在基本構想がございまして、これから2年かけて基本方針を策定していく、その中でより具体化されていくものだと思っておりますが、今私どもの念頭においておりますのは、先ほど申しましたように、例えばつくば沿線とかあるいは関西でも関西学研都市とか駅とか、非常に広域的なニュータウンの中でのまちづくりの経験がございます。

それは、駅を作るというよりは、駅周辺をいろいろな事業で、いろいろな機能が今後委員会の中で検討されると思いますが、そういう用地の造成でございますとか、あるいはいろいろな土地の利用、土地利用と我々呼んでおりますが、土地利用とかさまざまなインフラの整備と、そういうものについての私どものノウハウの中で委員会への検討に参加させていただこうというように思っているところでございます。

記者

今のことに関してなのですが、最終的に実際に事業化になった段階で、UR都市機構としてまだ先の話で言いにくいのかもしれませんけれど、どの程度具体的な事業についてやる心積もりがおありなのかどうかという点と、もう1つ独立行政法人都市再生機構法を見ますと、「既に市街地になっているようなところについて」というのがUR都市機構が事業できる原則になっている法律になっておりますけれども、多分現地もご覧になったかと思うのですけれど、今現在農地になっておりまして、ああいうところで実際法的にUR都市機構としての事業が出来るのかという2点についてお伺いできればと思います。

UR都市機構副理事長

十分なお答えにはならないと思いますけれども、本日はあくまでも基本方針策定の委員会に参加させていただく、あるいはその周辺的なアドバイスをさせていただくということでございます。

それで、あえてご質問がございましたように、その後もちろん事業化になるわけでございますが、それはやはりその委員会の中でどういう構想になっていくかということを踏まえまして、また県からのいろいろなご要請があればどういう立場で私どもが関わっていけるかということは、その時点でその状況に応じて考えて行きたいと思います。

また、先ほどご指摘の「既に市街地」をというようなものも、当然その時点での状況が1つの判断要素になるのかと思っております。

十分な答えではなくて恐縮でございます。先のことでございますので、現在は委員として参加させていただく等でございます。

知事

先のことですから今の段階でこうとかああとかなかなか言えないところですかね。

確かにUR都市機構の仕事というのは、既に市街地を形成している地域において云々ということが多くて、言ってみれば一種の再開発です。再開発がメインだということであるのですが、しかし、さらに見ていくと地方公共団体等の委託を受けて宅地の造成云々に関する事業をやるというのはあって、委託を受ければ新しい開発みたいなものも出来ることは出来るのです。

ただしかし、UR都市機構の方針というのはこれから、国の行政改革とか独立行政法人改革とかそういう中でまだ定まってないようなものがあるものです。もっとどんどん縮小しろというところもあれば、いやいやこれからの時代UR都市機構が地方でもやったら良いじゃないかという意見もあるし、いろいろな意見があって、副理事長としてはなかなか言いにくいと思います。

少なくともしかし、今度は事業化がいよいよ出てくると、方針が固まって事業化が出てくるとなったときには、少なくとも例えば、東日本大震災の各市町村がそうであるように、UR都市機構の有能なノウハウを持った人を派遣してもらって、そしてさらに具体的な詳細な計画作りとか、権利調整だとかそういうようなことに県の職員と一緒に参画してもらうと、そういうことは十分ありうると思います。

UR都市機構に直接仕事をやってもらうってことになるかどうか、今の段階では、先々の行政改革の動きとかそういうものもありますから、言えないということだと思います。

記者

山梨県からリニア駅周辺整備基本方針策定業務のプロポーザルの公募が今年の5月にあったと思うのですが、これはランドブレイン株式会社に決まったと伺っているのですけれども、ランドブレイン株式会社が調査した結果を踏まえてその委員会でUR都市機構検討してという考えでよろしいですか。

知事

おっしゃるとおりです。ランドブレイン株式会社は調査機関ですから、いろいろな詳細な調査、アンケート調査も含めて行います。それをデータとして検討委員会に提供してもらい、それを踏まえながら、どうするのかという議論、方向性を出していくということになります。

記者

UR都市機構が都道府県とこのような基本方針策定に関する協定を結んだという例が他にあるのかどうかということと、こういう協定を結ぶ狙い、メリットといったものは、どのようなところにあるのでしょうか。

UR都市機構副理事長

協定の例でございますけれども、いままで約20の都県とか市町村と協定を結ばせていただいております。そのうち都県では東京都、神奈川県、福岡県の3都県と現在まで結ばせていただいておりまして、山梨県で4番目ということでございます。

メリットというのはどこにとってでございますか。

記者

UR都市機構にとってです。

UR都市機構副理事長

UR都市機構にとっては、やはり先ほどからお話にありますように、委員として参加させていただいたり、いろいろなアドバイスさせていただくわけですけれども、それについての位置付けがより明確になって、より積極的にご協力できるということであろうと思っております。

記者

コンサルタントが業務になったりということはあるのでしょうか。

UR都市機構副理事長

コンサルタントというと先ほどのランドブレイン株式会社のような専門の会社がなさるのだと思いますけれども、私ども通称ではコーディネートと呼んでおりまして、そういうものは業務の範囲でございます。先ほど申しましたように今後の調査の進展に応じてどういう役割をしていけるかと考えております。

記者

あらためてお聞きしたいんですけども、リニアは時速500キロメートルで走行するわけで、各県1つずつ駅が出来るというとこではあるのですけれども、UR都市機構から見てリニアのもたらす効果というのはどのように期待できるものなのかと、先立って出来ている構想についてどのように捕らえてらっしゃるかということをお聞きしたいのですが。

UR都市機構副理事長

先ほど冒頭で知事のごあいさつにあったことと私ども全く同じでございまして、リニアの新駅というのは新しい交通結節点といたしまして、非常に起爆剤的な作用を持っていると思います。

例えば東京都心まで非常に短時間でつながるというような機能がございます。ただ、それは交通面にとどまりませんで、むしろ交通結節点機能を、この調査対象地区だけではなくて県全体に波及させていくといいますか、そういうような起爆剤的機能を持っていると、私どもは現在考えております。

記者

UR都市計画がリニアの事業に参画されるのは初めてということでよろしいですか。

UR都市機構副理事長

まず事業には参画していませんけれども、リニア関連ということでございましたら、ちょうど相模原市でございます。そちらの方からそういう調査についての受託をいただいております。例としてはそれがございます。

記者

2件目ということですか。

UR都市機構副理事長

2件目でございます。ただ、知事と協定を結んでというのは初めてでございます。

記者

今回の件とは関係ないのですけれど、興味があるので、先ほどの東日本の関係ですけれども、災害公営住宅の建設をやっているというお話がありましたけれど、高台移転とかについて具体的にUR都市機構として実際の事業に着手しているとかそういうケースのはあるのでしょうか。

UR都市機構副理事長

個別箇所名、正確に資料はございませんけれども、高台移転も関わり方いくつか種類がございまして、調査だけのこともあれば、いくつかのところでは、その市から受託を受けまして例えば区画整理事業とか、それを20近くです。まだ事業には入っていなかったり、前段の調査段階だったり、事業自体を受託しているところもございます。

具体的に資料があれば、後ほど事務方の方からお渡しします。それ全て市町村から委託をいただいてということになります。

 

以上

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