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ページID：59409更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成26年3月24日月曜日）

本館2階特別会議室 12時00分から 発表事項 平成26年度新たな組織体制と人事配置について 配付資料「平成26年度新たな組織体制と人事配置について」（PDF：25KB）

 平成26年度新たな組織体制と人事配置について

知事

お手元に「平成26年度新たな組織体制と人事配置について」という資料がございます。これが発表資料でありますので、合計8ページに及んでおり、ちょっと長いですが読ませていただきます。「暮らしやすさ日本一の県づくり」に向けて、山梨を元気にする4つのアクションや当面する重要課題へ的確な対応を行うとともに、第二期チャレンジ山梨行動計画に基づく施策を着実に推進するため、簡素で効率的な組織の構築に意を用いつつ必要な組織体制を整備し、適材を適所に配置する人事異動を行う。

まず、主な組織改正と職の設置についてでありますが、第1番目は、山梨を元気にする4つのアクションの推進体制の整備であります。

まず、富士山についてでありまして、富士山の保全及び安全対策の推進体制であります。世界文化遺産となった富士山の適切な保存管理と活用に向けた取り組みを強力に推進するため、富士山保全推進課に「保存整備監」を設置するとともに、登山者の安全対策を一層充実するため、同課の「安全対策担当」の職員を増員し、体制の強化を図る。

また、富士山保全協力金の本年夏の実施に向け、制度の全国への周知や協力金を受け取る体制の整備などに万全を期すため、観光資源課の「富士山山岳担当」の職員を増員して体制を強化する。

また、富士山の世界文化遺産登録を契機とし、日本のシンボルである富士山を世界共有の財産として守り、生かすための方策を科学的に追求する機関とするため、環境科学研究所を改編し、「富士山科学研究所」とすることであります。この富士山を守るためには、環境を保全するということと富士山の火山防災対策、この2つが二本柱としてあるということを申しあげておきたいと思います。

次に、リニア中央新幹線の開業に向けた推進体制でありますが、リニア中央新幹線の平成39年の開業に向け、用地取得業務を着実に進めるため、リニア推進課の「用地関連公共担当」を「用地第一担当」から「用地第三担当」までの3担当に改編・拡充するとともに職員を6名増員し、体制の強化を図る。

次に、高速道路整備の推進体制についてでありますが、国や周辺自治体、関係機関等との連携強化や調整の円滑化を図り、高速道路の整備を更に加速させるため、課内室である高速道路推進室を「高速道路推進課」とし、職員を増員するとともに、中部横断自動車道の用地取得を円滑かつ迅速に進めるため、用地課の職員を増員し、体制の強化を図る。

高速道路推進課の課長には乙守和人さんといいまして、元甲府河川国道事務所の副所長であり、現在、国土交通省国道防災課の課長補佐である方を充てることとしております。この方は、中部横断自動車道を始め、本県の高速道路に精通をしておりまして、中部横断道の南部区間の早期完成、北部区間のルートの決定、そして中央自動車道の小仏トンネル付近の改築の促進、そういったことを加速をしてもらうために国土交通省から割愛を受けて、任命をするものであります。

次に4番目に、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした地域振興の推進体制でありますが、東京オリンピック・パラリンピックの開催の効果を最大限享受し、本県経済の活性化につなげていくため、観光部に担当次長を設置し、大幅な増加が見込まれる外国人観光客を本県に受け入れる体制の整備を推進する。

次に2番目として、当面する重要課題に的確に対応するための体制整備ということであります。

まず、産業振興施策の推進体制といたしまして、本県経済の活性化に向け、県内中小企業が成長産業へ進出するための戦略的な施策展開を図るとともに、地場産業に対する重点的・専門的な支援や企業誘致により進出した企業と地元企業との円滑な関係の構築を図るため、海外展開・成長分野推進室、産業支援課、産業集積推進課を再編して「成長産業創造課」、「地域産業振興課」、「産業集積課」を設置し、産業振興施策を効率的かつ効果的に推進する体制を整備するということであります。

2番目に、農業振興施策の推進体制についてでありますが、農業の担い手への農地集積や耕作放棄地の解消に向けた施策を強力に推進するため、農政部に担当理事を設置するとともに、今般創設した「農地中間管理機構」に部付主幹級の職員を派遣する。

加えて、各農務事務所に「担い手対策幹」を設置し、市町村等の取り組みを支援する。

3点目として、少子化対策の推進体制でありますが、子育て環境の整備を強力に推進するとともに、平成27年度からの実施が見込まれる新たな子育て支援制度に的確に対応するため、児童家庭課を「子育て支援課」に改め、「子ども・子育て新制度準備担当」を設置し、職員を増員して体制の強化を図る。

また、少子化対策を効果的に推進するため、現在設置している企画県民部理事をリーダーとするプロジェクトチームを継続し、子どもを生み育てやすい社会づくりを目指して全庁一丸となって取り組む体制を確保する。

3番目が、第二期チャレンジ山梨行動計画の推進体制の整備ということであります。

まず、最初に防災危機管理対策の推進体制といたしまして、2月の大雪による災害等を踏まえ、災害体制の充実・強化を迅速かつ強力に進めるため、防災危機管理課の職員を増員するとともに、危機管理対策を一層強化するため、豊富な経験を有する警察官2名を同課に配置するものであります。

次に、障害者施策の推進体制でありますが、国の制度改革が進み、障害者を巡る諸情勢が大きく変化していることから、平成5年に制定した障害者幸住条例の抜本的な見直しを行い、障害者施策を適切に推進するため、障害福祉課の「企画推進担当」の職員を増員し、体制の強化を図る。

文化振興施策の推進体制についてでありますが、国民文化祭の成果を着実に次へとつなげていくとともに、これからの本県の文化振興の在り方や今後の具体的な文化振興方策等を県民に分かりやすく示すため、生涯学習文化課の「芸術文化担当」の職員を増員し、体制の強化を図る。

また、本県ゆかりの先人の功績等を紹介する県庁舎別館展示施設の平成27年3月開館に向けた準備等に万全を期すため、教育委員会事務局に「文化振興監」を設置するというものであります。

税収確保に向けた推進体制でありますが、滞納整理を効率的かつ効果的に推進するため、総合県税事務所の徴収部を「滞納整理部」に改め、高額で困難な滞納案件を専門に処理する担当を設置するとともに、地方税滞納整理推進機構を税務課から移管し、体制の強化を図る。

公共施設等総合管理計画策定に向けた体制整備についてでありますが、県が所有する全ての公共施設等について総合的かつ計画的な管理を推進するため、「公共施設等総合管理計画」を策定することとし、知事政策局の職員を増員して同局次長をリーダーとするプロジェクトチームを設置するというものであります。

2番目に人事配置の主な特徴であります。

まず施策推進や課題解決に成果を挙げるための人事配置ということであります。県政の諸施策の推進、諸課題の解決に着実に成果を上げる観点から人事配置を行うこととし、行政の継続性を重視するとともに、各所属の施策推進、課題解決に適した人材を年齢を問わず配置した。

この結果、特に管理職、事務になりますが、については、留任して引き続き同一の施策推進や課題解決に当たる職員の割合は4割を超えたということであります。

次に2番目といたしまして現場主義の一層の徹底ということであります。現場での経験を本庁業務に生かし、本庁で立案した政策は現場で検証するといった現場主義に基づき、本庁における管理部門と現場部門との交流はもとより、直接県民と接する「現場部門」である出先機関等との交流を積極的に進め、県民の視点に立った執行体制の強化を図る。

部長級、部次長級職員の本庁と出先機関等との交流配置でありますが、出先機関等の所長の本庁部局長、次長等への配置や、本庁次長級職員の出先所長等への配置など、本庁と出先機関等との間で幹部職員の積極的な交流配置を行う。

次に所属長級、つまり課長クラスでありますが、出先次長級職員等の本庁と出先機関等との交流配置、これも同様でありまして、県民の安全・安心な暮らしを支える保健福祉事務所や地域県民センターの所長へ本庁課長から配置するなど、本庁課長から出先機関への配置を積極的に進める。

現場部門での経験を本庁業務に生かすため、中央病院事務局次長をエネルギー政策課長に、観光推進機構事務局長を観光振興課長に登用するなど、出先機関等から本庁への配置を引き続き進める。

また、税収確保対策を一層推進するため、経験豊かな本庁課長を総合県税事務所の自動車税部長に配置する。

3番目の中長期的な視野に立った各行政分野専門職員の育成ということでありますが、福祉や環境、商工労働、観光、教育、税務などの各行政分野において人材を育成するため、同一所属への長期間配置や所属での昇任・昇格、関係所属への配置等を行う。特に、税務関係業務については、税収確保対策を強化するため、税務課長や総合県税事務所徴収部長を務めた知事政策局次長を総合県税事務所長に登用するとともに、引き続き、新規採用職員から税務課課長補佐及び総合県税事務所課長まで職層ごとに経験を積ませられるよう計画的な配置を行い、専門的な知識や豊富な経験を有するスペシャリストを育成するというものであります。

次の4番目の女性の積極的登用と職域の拡大でありますが、職員研修所長や企画県民部理事、出納局次長、県民生活・男女参画課長への登用など、引き続き女性職員を重要ポストに配置する。また、女性幹部職員を養成する視点に立ち、男女を通じて最も若い、これは49歳でありますが、総括課長補佐をはじめ5名を管理職（事務）に登用するなど、管理職クラスへの女性登用を積極的に進める。

さらに、福祉保健総務課及び農政総務課の主幹課総括課長補佐や商業振興金融課の担当課長補佐など、これまで女性があまり就いてこなかったポストへも積極的に配置し、女性の職域の拡大を図る。

なお、女性職員が持てる能力を最大限に発揮することにより組織の活性化を図ることが県政の一層の推進につながることから、明年度は女性職員の活躍促進に向けた取組方針を策定するとともに、研修等能力開発の機会を拡充するとしております。

次に民間企業等への長期派遣研修の戦略的な推進でありまして、民間企業や他県等への派遣研修については、県政の重要施策を効果的に推進するうえで民間企業や他県等のノウハウの修得、連携の強化という観点から行うこととし、派遣研修修了後は研修の成果を発揮できる所属へ配置するというものであります。

6番目の東日本大震災被災地への人的支援の継続であります。東日本大震災で未曾有の被害を受けた岩手、宮城、福島の各県知事の要請に応え、復旧・復興対策事業を引き続き支援するため、被災3県に対し行政事務職をはじめ、専門技術を有する土木職や農業土木職、化学職など9名の職員を4月2日から派遣する。これは3年前から同数の人を派遣しているということであります。

以上が今回の組織人事の考え方ということであります。そうした考え方の元に配置した人事発令名簿を併せて添付しております。

質疑応答

記者

今の発表事項を見ていますと、担当の増員をしている部署がかなりあると思いますが、逆に減らしている部署などそういった担当がありましたら教えていただけますか。

知事

一番大きいのは国民文化祭課が無くなりましたから、それだけで20名近い人が減ったという意味で、必要なところに重点的に配置しやすい年度であったということだと思います。

記者

例えば用地課なども減らされていらっしゃるのでしょうか。

知事

用地課は2名増やして、特に高速道路の中部横断道南部区間の用地取得が最終段階で非常に難しい時期を迎えているものですから、土地収用法の適用等が必要となっている状況を踏まえております。

記者

富士山関係の増員の人数は何人になるのでしょうか。

知事

富士山保全推進課は1名です。登山の安全関係です。そして保存整備監を設けておりますが、これはこういったことの専門の職員をこのような職に任命して、（平成）28年2月にイコモスに提出する保全状況報告書を中心になって作成してもらうことで、特別な職を設けているということであります。なお、観光資源課も富士山保全協力金の実施のために1名増員しております。

記者

昨年は部局長級がかなり大幅に代わったこともあるのですが、今回も部局長に限ってみたとき、知事として一番重要視されたことはどの点ですか。

知事

1つは、副知事を留任してもらうことにいたしました。これは3年目に入るわけでありますけれども、第二期チャレンジ山梨行動計画の最終年度で、様々な課題を解決していかなければならない重要な時期にあって、県庁職員にも大変に評価され、議会等、県議会議員からも信頼されている方でありますので、引き続き副知事として私を助けてもらいたいということをお願いして、留任してもらったということであります。

加えて、部局長級でありますと、リニア交通局長、総務部長、福祉保健部長、森林環境部長、産業労働部長、農政部長の6名を留任しております。これは、それぞれ課題を抱えているところでありまして、例年よりも留任の数は多いわけでありますが、留任してもらったということであります。

記者

一番最後の東日本大震災（被災地への人的支援の継続）なのですけれども、全員入れ替えになるのでしょうか。それとも引き続きなのでしょうか。

知事

任期が1年ですから、全員入れ替えです。

 

(以上)

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