ページID:53208更新日:2023年1月20日

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知事臨時記者会見(平成25年4月26日金曜日)

本館2階特別会議室

11時00分から

発表事項

  • 「大規模災害時における防疫業務の協力に関する協定」締結式について
    • 山梨県ペストコントロール協会との共同会見

配付資料「山梨県ペストコントロール協会との『大規模災害時における防疫業務の協力に関する協定』締結について」

 

「大規模災害時における防疫業務の協力に関する協定」締結式について

知事

ただ今、山梨県ペストコントロール協会との間で「大規模災害時における防疫業の協力に関する協定」を締結することができましことを、本当にうれしく思っているところでございます。

今回の協定締結にあたりましてご協力をいただきました、中村代表理事始めといたしまして関係者の皆さまに、心からお礼を申し上げたいと思います。

東日本大震災では、沿岸部だったということもあって海産物関係の施設がたくさんございまして、それが被災をしたということで、海産物があるものですからウジとかハエとか蚊とかが発生いたしまして、大変な状況であったようでございます。感染症が広まってくる心配があるということで、復旧をする前にまず感染症の防疫をしなければいけないということです。しかし防疫業務というのは(実施主体である)市町村の権限なのですけれども、市町村も被災して、防疫を行うのが事務的に無理だということで、県が乗り出して、本県のペストコントロール協会のような地元の業者さんの皆さまと一緒にまずは害虫の駆除などを中心的に行ったということであります。

そのようなことで、感染症の発生は予防することができたわけでありまして、そういうことからして、大災害の時には防疫対策が大変に重要だということが改めて認識されたところであります。

本県の場合にも、東海地震だとか富士山噴火というような大災害が懸念をされているなかでございまして、そういった際に本県は沿岸部ではありませんけれども、生ものを扱う施設もたくさんございますから、そういうところについての防疫業務も大変大事でありますから、今回、ペストコントロール協会とご相談して、そうした際に県が出ていく、それについてはペストコントロール協会が最大限の協力をしていただけるということになったわけであります。

その際に、すでに山梨県ペストコントロール協会は、関東地方の1都9県で同様の協会と相互援助協定を結んでおられるようでありますから、もし、山梨県ペストコントロール協会でとても人的にあるいは薬剤とか資材が間に合わないというときには、直ちに1都8県のペストコントロール協会の皆さんの協力を仰ぐということになっておりまして、これで大災害の際の本県の防疫体制が大変に強化をされたといってよろしいかと思います。

重ねて、この度の協定の締結について、ご尽力ご理解をいただいた皆さまに、心から感謝を申し上げる次第でございます。

ありがとうございました。

山梨県ペストコントロール協会代表理事

本日は、横内知事には大変お忙しいところ、私ども協会と締結式を交わしていただきまして、本当にありがとうございます。

また、先日は、山下福祉保健部長には、厚生労働大臣感謝状も拝領いたしまして本当にありがとうございました。そして私ども協会の窓口になっていただきました健康増進課には1字1句ご指導いただき、そしてご助言も賜りまして、本日の締結式になったということで、本当に感謝いたしております、ありがとうございました。

今、知事の方からご説明いただきましたように、私どもは東日本大震災で山梨県は96名の(山梨県ペストコントロール協会員の)皆さんが6月1日から9月の10日までの100日間に交代で消毒に行って、ハエ、蚊、ウジその他関連の水質検査とかも含めて応援に行って参りました。

我々協会には公益社団法人日本ペストコントロール協会というものがございまして、今、知事からご説明がありましたように、この100日間に関東甲信越1都9県延べ人数4千名の(公益社団法人日本ペストコントロール協会員の)皆さんが(被災地に)おいで頂いて、頑張っていただいたということでございます。

全国からは合計9千名の(公益社団法人日本ペストコントロール協会員の)皆さんが、東北から3千名、関西、九州から2千名など、合計9千名の皆さんに頑張っていただいたわけでございます。

そのようなこともありまして災害がないということで山梨県は非常に良い県でございますが、危機感が無い県のような気がいたしまして、私どもからご提案させていただいたということです。横内知事が非常に災害に対してご理解のある知事でございますので、各部署の職員の皆さんが一緒になって、どうしようかということの中で、今日の日に至ったわけでございます。

私どもの協会は、昭和47年の3月に設立しまして、この(平成)25年の3月4日に一般社団法人に移行いたしました。ちょうど4月から41年目を迎えるわけでございますが、節目の40年にあたり、先ほど申しました大臣感謝状、そしてこの締結式が結べることは、非常に私どもは重責を担う意味でも感激しておりますし、また責任を感じて、今後どのような対応をしていったらいいのかということを、今日来ている役員の3人と、一緒に皆さんと考えていかなければいけないと思っております。

私どもは更なる進化を、また重責を担うために、新しい社員の雇用をどんどん創出して、社員を増やしていくことも協会としての1つの大きな目標であります。そして、新入社員に新たな知識と新たな技術の研鑚を学んでいただいて、それを協会の運営に取り入れて各社懸命に努力していくということであります。

そして常に防除業務の実態あるいは出動要請が来た際には、我々は瞬時の判断で敏速に活動できるように準備をしておかなければいけないということで、予防衛生隊を組織していきます。その中で協会員が一同力を併せて活動してけるような方向性の計画も立ててございます。また今後は、山梨県民に対しても、感染症についての予備知識あるいは予防衛生講習会を、山梨県あるいは各保健所、各市町村と一緒になってしていこうかと計画を立ててございます。その取り組みの中で、災害時の対策あるいは虫に対しての(防疫業務の)大切さ、感染症(対策)の大切さを皆さんで学んでいこうと思っております。

願わくば、山梨県内において、私どもに県から出動要請がこないよう、私どもの仕事が活動しないで良いような安心安全な山梨県であって欲しい。それは、災害があってはならない、災害の無い県を我々は心から願うばかりでございます。

そのようなことを含めまして、私どもはもう一度襟を正して、災害に対する復旧対策あるいは、その時の(防疫)対応をもう一度研究したり、試行錯誤していきたいと思っております。

簡単ではございますが、私の本日のお礼の挨拶と代えさせていただきますが、今後とも何とぞ、我々の協会に対して、ご指導ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。

今日は、本当にありがとうございました。

質疑応答

記者

予防衛生隊を組織するとの話がありましたけれども、それは今回の協定の活動につながるものとしての組織と考えてよろしいのでしょうか。

山梨県ペストコントロール協会代表理事

もちろんです。日本協会としまして、予防衛生隊を組織しなければいけないという1つのルールがあります。そのなかでタイベックススーツを着たり、防毒マスクをしたり、防毒マスクの中でもガスマスクあるは臭いなど、いろいろな用途がありまして、そのようなものの使い分けもしなければならないものですから、迅速に瞬時に判断して対応できるのには、そのようなものがなければできないので、そのために予防衛生隊を組織しております。

記者

山梨県は沿岸地域ではありませんけれども、災害時どのような状況を想定しているのか。

山梨県ペストコントロール協会代表理事

山梨県は海岸沿いではないから危機感が無い県ということは確かにあると思います。昨日も(静岡県の)浜松市でお茶畑が崖崩れを起したりとかがありますから、山梨県は山間部ですから、崖崩れあるいは集中豪雨に対しての被災等々がございます。何年か前ですが、諏訪湖で諏訪の高速道路の上から土砂が住宅街に入ってしまったということで、半年以上も大変な(防疫業務の)対策をしたと思います。そういった時にも長野県の協会の人達は(防疫業務の)対応したのです。

しかし、協定書が交わしてなかったため非常に曖昧な中で対応してしまったということで、長野県もきっとその辺は反省材料でこれから取り組んでいくと思うのです。それと同じように山梨県も土砂崩れとか集中豪雨が1番ネックになってくると思っております。

そして、富士山がこれから微妙な活動に入っているような感じが一般的な報道でありますし、そして(東日本大震災)当時の3月16日に富士宮で震度5弱の直下型地震がありました。そういったことも含めて富士山がもし噴火したらどうなるのか山梨県は想定していると思うので、そういった時に何か感染症が発生したらいけないということがあります。山梨県はそういった対岸(の火事)ではない災害が起こる可能性が想定されております。

記者

中村代表理事に改めて短めで結構ですが、意気込みをお聞かせいただけますか。

山梨県ペストコントロール協会代表理事

我々協会としては協会員を増やしていく、そして行政と一体化して取り組んでいけるような協会づくりにまい進していきたいと思っている。

それには、技術の研鑚と知識の向上、そして資格制度を導入しておりますので各会社の全ての社員にいろいろな国家資格あるいは資格、研修等々を必ず行っていただくような方向性に持っていきたいと考えております。

 

以上

このページに関するお問い合わせ先

山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525

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