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ページID：52946更新日：2023年1月20日
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知事記者会見（平成25年4月16日火曜日）
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本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項
発表事項以外の質疑応答 |
発表事項以外の質疑応答
新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行について
記者
13日にインフルエンザの特別措置法が施行されまして、緊急事態宣言の場合は、都道府県知事が施設等の使用を制限するように要請できるという法律になっていますが、施設が何に当たるのかという具体的なものは今後だとは思うが、要請という形ではあるのですが、仮に従わなかった場合は、施設名を公表できるとか少なくとも制裁的な要素が含まれているが、この(法律の)施行についての、ご感想、ご所見を伺いたいと思います。
知事
既に、新型インフルエンザ等対策特別措置法という法律が公布されているわけですが、今中国で鳥インフルエンザが流行しつつあるという状況の中で、これを前倒しして施行するというのは、これは適切な措置ではないかと思います。法律の中身については、かなり強制的な措置が都道府県知事は取ることができるようになっておりますけれども、内容として例えば、罰則を伴うものではないとか、常識的な手段ではないかと思います。
インフルエンザの流行の一番の原因は、学校等における子どもの感染ですから、学校を休校にするとか、あるいは集会等を一定の(期間)自粛してもらうために使用禁止にするとか、あるいは外出を自粛してもらうとか、常識的な手段ではないかなと、別に強権的な措置とは言えないのではないかと思っています。
ジェトロ山梨貿易情報センター開所について
記者
昨日、開所式が行われましたジェトロ山梨（貿易情報センター）のことについて伺います。早速24カ国の機関が集まって事務方がどういう会議を行うかという国際会議を行うという話が決まったわけなのですが、単なる会議ではなくて、いろいろな県内の企業を視察したりとかビジネスチャンスに結びつくようなことも行うというお話もございますが、県としてそれを迎え撃つような形で事前にそれに合わせて何か取り組みを行うとか、そういったことについてお考えがあるかどうかをお聞かせいただけますでしょうか。
知事
昨日、ジェトロの石毛（博行）理事長がジェトロ山梨（貿易情報センター）の開業を記念いたしまして、今年、山梨でアジア貿易振興フォーラム(ATPF)作業部会、年に1回アジア各国のジェトロのような貿易振興機関の代表が集まっているわけでありますけれども、その事前準備を行う会議ということで、実務担当者の会合だと思います。それにしても20数カ国の貿易の専門家が集まってくるわけでありますから、これは山梨県の産業技術をPRする貴重な機会だと思うわけであります。したがって、昨日、記者会見でも申し上げましたけれども、県としても最大限バックアップしたいと考えておりまして、これを1つのチャンスとして捉えて、繰り返しになりますけれどもアジアの貿易関係の専門家の集まりでありますから、そういう方々に山梨の産業と技術の高さというものを是非知ってもらう機会を設けたいと思っております。
どういう方法でやるのか、例えばエクスカーションみたいな形で旅行を組んで見てもらうとかいうようなこともあると思いますし、ちょっとしたイベントを開くということもあるかもしれませんし、パーティ、レセプションの類をやるということがあるかもしれませんし、やり方についてはこれからですけれども、いいチャンスだと捉えております。
富士山入山料について
記者
富士山の世界文化遺産登録に関わることなのですが、まず、入山料を来シーズンから本格的に導入したいというお気持ちだと伺っておりますが、この夏にも試行的にやってみるというようなお話も出ていて、それに対して知事は前向きに検討されているのか、あるいはこの夏に試行的に実施するとすれば、どんな形が望ましいと考えておられるのかお聞かせください。
知事
入山料につきましては、前から申し上げていることでありますけれども、私も前向きに検討すべきものだと思っております。今決まっていることは、富士山世界文化遺産協議会というところに作業部会がありますから、そこで検討しようということが1点。その際に、私が申し上げておりますのは、特に山梨県サイドというのは利害関係者が非常に多いですから、利害関係者の理解を得なければできないわけでありますから、利害関係者の理解をしっかりと得た上で実施していくということにしたいと言っているわけであります。したがって、利害関係者の理解が得られれば今年の夏の試行ということもありますし、来年本格的な実施ということも当然あるだろうと思っております。逆に理解が得られなければこれは実現できないわけであります。現在、静岡県とどういう実務的な検討をこれからしていくかということを実務的に詰めている段階であります。いずれにしても繰り返しになりますけれども、利害関係者の理解をしっかりと得た上で進めていきたいと思っているところです。
記者
そうするとまだ具体的なものというのは。
知事
具体的なものはまだ出ておりません。
イコモスの勧告について
記者
イコモスの勧告ですが、日程的にはいつ頃、5月ということではなく何日頃とか第何週とか、そういうような目処というのは、ある程度把握されているのでしょうか。
知事
6月下旬にユネスコの世界遺産委員会が開かれるのですが、それの6週間くらい前に通常は（勧告が）出ると言われておりますので、今までの例で言いますと、5月の上旬くらいには出るのではなかろうかなと思っておりますけれども、何日頃という具体的なところは分からないのですが、もうそんなに遠い先ではなかろうと思っております。
インドネシアなど海外からの観光客誘致について
記者
先日、海外の観光客の誘客につなげようと、これまで中国（からの観光客）が減ってきている中で、インドネシアの航空会社と協力してイベントを開いたと思うのですけれども、改めて海外観光客の誘客を確保するためにこうした取り組みについての狙い、意義をお聞かせ願いたい。
知事
皆さんもご案内のように、日本全体では2割ぐらいなのですけれども、山梨県の場合には中国人観光客が全インバウンド観光客のうちの4割と大変に多いということであります。昨今の状況の中で中国人観光客が落ち込んでいるために、観光業界が非常な痛手を負っている中で、これからも引き続きもちろん中国人観光客を大いに誘致したいと思っているわけであります。もう少し多様化した方が良いのではないかということがありまして、インドネシアとか、ここのところ少し力を抜いていたと言ったらいけないのですけれどもPR活動をしていなかった韓国とか、そのようなところにも力を入れていきたいと思っているところです。
インドネシアを今年ターゲットにしておりますのは、言うまでもなく人口が2億4千万と非常に大きな国であり、最近、経済成長率が大変に著しくて富裕層が急増してきていると、しかも日本に対して非常に親日的で関心が高く、特に富士山に非常に興味があるということもあり、またサイクリングをはじめとする能動的な観光に非常に関心があるということでありますので、本県に適しているのではないかということであります。その際にインドネシアの有力な旅行関係の企業と一緒に行うのが良かろうと思って、ガルーダ・インドネシア航空に話をしたところ、ガルーダ・インドネシア航空の方もちょうど日本への観光客の送り出しに力を入れようとしていたところだったものですから、両者の考え方が一致いたしまして、協調して行うことになったわけであります。今年、インドネシアのサイクリング関係のツアーを何回も呼ぶことにしておりますし、インドネシアから航空業界あるいは観光業界のキーパーソン的な人々を山梨に呼んで、これをファムトリップと言いますけれども、そのような方々に山梨を見てもらい、そして旅行企画をしてもらうという計画をしております。10月には私もインドネシアに行ってPRすることになっております。そのようなことでインドネシアには力を入れていきたいと思っているところです。
その他、韓国につきましても日本に近い、そして日本に来るインバウンドでは韓国が一番多いわけであります。ところが山梨は5年ぐらい前に韓国で観光のプロモーションを行って以来、その後あまり行っていないものですから、今年は是非行いたいと思っているところです。
記者
今、おっしゃった韓国なのですが、何故このタイミングかということと、先ほど（インバウンド観光客が）一番多いからということですが、韓国がターゲットとして有効だと思う根拠を改めてお聞かせ願いたいです。
知事
1つは日本に来る観光客、インバウンド観光の中で韓国の観光客が1番多いわけです。ところが山梨に来る韓国の観光客は5年ぐらい前かなり多かったのですが、今は比率として非常に低くなってきているということがありますから、可能性が大いにあるのではないかということであります。
去年、韓国に行って忠清北道とかソウルへ行ったわけです。その際に韓国の旅行関係の皆さんに会ったときに聞いた話でありますけれども、これは前にもお話ししたことがあると思いますけれども、日本のJNTO、日本政府観光局という組織が韓国でJルートというPRをしたわけです。JというのはJAPANとJOYFULを掛けているわけです。若い人向けに日本の24の旅行コースをつくってPRをしたところ、1番は富士山と富士急ハイランドだったと、2番は秋葉原で、5番は山梨ワイン産地だったということで、そのようなことから見てもPRすればかなりの可能性があるのではないかという手応えを得まして、今年は1つ韓国にも力を入れようとしたということであります。
北朝鮮関連情勢に対する県の危機管理対応について
記者
昨今、全国ニュースなどで取り上げられていますけれども、北朝鮮がミサイルを発射するのではないかという懸念が広がっております。県でも先週辺りから対応を強化して警戒を強めているところだと思うのですが、何時撃つか分らないところで、長期化も懸念されていると思います。改めて長期化が懸念されている中での対応の仕方であったりとか、方針というのはいかがお考えになっているのかお聞かせ願いたい。
知事
当面のところは政府から来る情報を政府と連携をしっかりさせながら、政府から来る情報をしっかりと受け止めて、これを市町村その他関係機関に正確に流すと同時に県民に対してホームページ等を通じてPRしていくことであります。そのために緊急事態の時にJ-ALERTが動かなければ話にならないものですから、これについては何回も検査、試行を行いまして、大丈夫しっかり動くことを確認しているところであります。
同時に警戒態勢として休日の日直の体制を充実すると、平日の夜は常時1人宿直しておりますから、休日について日直体制を充実していることで3～4名の者が日直することにしております。その体制を続けていくことになるだろうと思っております。
記者
それがいつ頃まで続けていったらいいのか。先が見えないところがあって、なかなかやられる方は苦労されていると思うのですけれども、そういったところはいかがでしょうか。
知事
これはやむを得ないです。相手次第でございますので、可能性がなくなるまで続けていくしかないわけでありますから、現在の状況を必要な限り続けていくことになるわけであります。
公職選挙法の一部を改正する法律案（インターネット選挙運動解禁）について
記者
過日、インターネット選挙を解禁する公選法の改正法案が衆議院を通過しましたけれども、法律が成立しないと総務省から選管まで下りてこないので、行政サイドとして準備するのは難しい状況があると思うのです。現状、参議院選挙が7月に行われると言われていますが、対応はどのようにお考えでしょうか。
知事
衆議院が通って、まだ参議院がこれからですから、我々としてはおっしゃるとおり参議院選が近づいてきておりますから、なるべく早く参議院で成立させて同時にいろいろな政省令、マニュアルがありますから、そのようなものを早く決めて、我々に出してもらいたいと思っているところです。
初めての試みになりますので、いろいろな問題が出てくると思いますので、ひとえに早く、しかもマニュアルなどはできるだけ具体的に示してもらいたいと国にはお願いしているところです。
インドネシアなど海外からの観光客誘致について（追加質問）
記者
先ほどガルーダ・インドネシア航空の自転車での旅行の話がありましたが、それに附随して伺いたいのですが、県はこれまでにも自転車で、県でサイクリングを楽しもうという観光客の誘致を比較的熱心に取り組んでこられたと思うのですが、今回こういった形で国際的にも観光客の注目を浴びるという状況の中で、今までは環境の整った富士北麓中心にということだったのですが、郡内ではなく国中の地域、今回まさに周遊された場所なのですけども笛吹川サイクリングロードなどはまだすごく狭いような状況もあるわけでして、例えば国とそういった話をしながら環境の整備に取り組んで行かれるかどうかということについてお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
知事
サイクリングロードにつきましては本県では95キロメートルくらいあるわけなのですけれど、現在、山中湖一周のサイクリングロードを国が最後の部分の2キロメートルについて作っている最中であります。それを整備、充実すべきではないかというご意見は確かにあるわけでありますが、今のところは笛吹川、あるいは荒川のサイクリングロードも古くなってはいますけれども、幅が足りないとか、そういう議論は今のところまだないようでありますので、これを拡幅とかそういうことは考えていないわけであります。
将来の状況によってはこのサイクリングロードについてしっかりとした整備をしていかなければならないということもあるかなと思っております。そういうサイクリングロードということではなくて、道路管理者と公安委員会が調整して、自転車通行帯みたいなものを定めるということは広い道路ではよくあることであります。それからサイクリングの関係では昨年から今年にかけて、緊急雇用創出事業を使いまして、県下で20ヵ所くらいサイクリングに適したルートを選定しており、近々これを「富士の国やまなし観光ネット」に載せることにしております。富士北麓もあり、また八ヶ岳もあり、その他全県下サイクリングに適したルートをネットに載せてPRをしたいと思っております。例えば非常に面白いのは、金峰山と国師岳の間に標高2,400メートルくらいの大弛峠というのがあるわけですが、ここまで車が行きますから非常に綺麗に整備された車道をサイクリングルートとして使うということもその20いくつかのルートの中に入っております。
有料道路の民営化について
記者
国交省が先頃、有料道路の民営化、民営に売却することを認める方針だという報道がありまして、売却することでその売却費を有料道路の建設費の返済に充てたりとか金利負担を下げるとかいろいろ方策があるということで、現行法では道路会社もしくは自治体か道路公社にしか運営を認めていないところなのですけれど、この方針についてどう思われるかということと、このタイミングで山梨への影響というのはどのように捉えてらっしゃるのかの2点をお伺いしたいのですが。
知事
おっしゃるように国交省がそういう方針を打ち出したということであります。私もマスコミで知ったわけですが、愛知県ですよね。これも愛知県道路公社が管理する有料道路について、道路公社は引き続きその有料道路を保有し続けるわけですけれども、民間会社に営業権を譲り渡す。それによって代金を取って、借金が当然ありますから、その借金を減らすということなのだろうと思います。民間が事実上管理して料金を取っていくということになると思います。特区制度を使ってそういうことにしたということであります。これは全国に広がっていく可能性が確かにあるだろうと思っております。
本県の場合は有料道路というと、富士山のスバルラインと雁坂トンネルということになるわけであります。まだ具体的な検討をしておりませんが、例えば富士山のスバルラインについては、富士山世界文化遺産登録という可能性がある中で相当沿道の管理というものをしっかりやっていかなければならない。民間がこれを管理しますと、当然のことながら沿道でいろいろな営業活動をやったりとかそういうことも当然あり得るわけですけれども、世界遺産でむしろ富士山はしっかり保全し、引き継いでいかなければならないという状況でありますので、やはり道路公社が現在のようにしっかり管理していくことが適当ではないかと思っておりまして、愛知県のように有料道路の営業権を譲渡するということは、今の時点では考えていないということであります。
記者
例えば民間がすることになれば、道路の管理自体は愛知県も公社がそのままであくまでサービスエリアの新設なり営業権の部分なのですけれども、民間会社の方がサービスが向上することだってあると思いますし、アイデアもいろいろノウハウも持っているところもあると思うのですけども、現行考えていらっしゃらないとはいえ、サービスの向上の面でメリットもあると思うのですが、その点はどうお考えでしょうか。
知事
確かにおっしゃるとおりです。民間企業がやることによって確かにサービスが向上する面はあると思います。
ただ、今申し上げましたように、世界文化遺産登録というものがある中で、スバルラインの沿線に営業施設みたいなものがいろいろできたりすると、それは確かに有料道路の利用者にとってはメリットがある話かもしれませんけれども、世界遺産の中でそれがいいのかどうなのかということとか、それからやはり富士スバルラインの沿道については環境整備をしっかりと、例えば樹木が倒壊しているようなところは植栽するとか、そういう環境整備もしっかりやっていかなければならないわけでありますから、そういうことも考えると民間に任せるというのは今の時点ではどうかなと思っているということであります。
県を騙った太陽光発電の電話アンケートについて
記者
太陽光発電装置のアンケートで県を騙ったものがありましたけれども、件数はどのくらいになっているのか最新の状況と、そのような不審な電話が掛かっていることについてはどのように思われているかお聞かせ下さい。
知事
これはとんでもないことです。県民の皆様にそういうものがある、決してそういうものに乗らないようにという情報提供をやっているところなのですけれども、具体的にどの程度件数があるのかは担当課長からお話しいたします。
エネルギー政策課長
先日マスコミの皆様方には10件ということで発表させていただきましたが、その後1件ございまして、11件でございます。今週になりましてからはそのような情報はございません。
富士山入山料について（追加質問）
記者
先ほどの富士山の入山料について確認なのですが、関係者の理解が得られれば夏の試験導入もあり得るという旨のご発言をされたかと思うのですが、静岡県は今年の7月、山開きの時期からの試行ということを示していらっしゃるのですが、山梨県としても試験導入は山開きの7月という時期をお考えなのでしょうか。
知事
再三申し上げておりますように、特に山梨県の場合には利害関係者が多いものですから、この問題にセンシティブになっている利害関係者も大勢おりますので、そういう皆さんの理解をしっかりと取った上で進めていかなければならないと思っております。したがって、皆さんが良い、結構なことでないかということであれば、これは試行ということも当然あるわけですけれども、いや少し待ってくれ、いろいろ問題があるというようなことになれば、これはすぐ試行ができるということにはならないということであります。したがっていつやるかということはこれからのことでありまして、何にしてもやはりその利害関係者とよくよく話をしていくということであります。
記者
利害関係者の中で世界遺産文化遺産協議会に入っていない方もいらっしゃると以前ご発言されていたと思うのですが、そういう方達との話し合いというのはどのように進めていかれるのでしょうか。
知事
おっしゃるように（富士山世界文化遺産協議会）作業部会には市町村はもちろん主な観光団体とかそういうものが入っておりますが、利害関係者の中には入っていない団体も当然ありますので、そういう方々については市町村を通じてとか、あるいは県が直接とか、相談していくということになると思います。
記者
利害関係者の意見をよく聞いて実施したいということですが、静岡県側は7月の山開きからやりたいという意向があり、できれば同時に実施した方が良いのでしょうが、そうでない可能性もある、あるいは利害関係者との話し合いの方を優先させたいというお考えがあるのでしょうか。
知事
やはり利害関係者に理解が得られてないのにやるというわけにはいきませんので、それをやはり優先していかなければならないと思います。静岡県がどうされるか私もまだ聞いておりませんけれども、基本的には同じ考え方だと思っております。今事務的にどういう手順でこれからやるか、コンセンサスを得ることをやっていくか、事務的に相談しているということです。
(以上)
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