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ページID：52792更新日：2023年1月20日
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知事記者会見（平成25年4月3日水曜日）
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本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項
発表事項以外の質疑応答 |
発表事項以外の質疑応答
平成24年度包括外部監査結果について
記者
先日の包括外部監査で監査人から県の債権回収・管理について、統一的な部署をつくるなどの組織の改編について提言を受けたと思うのですが、それについてご所見を伺ってもよろしいでしょうか。
知事
先日、包括外部監査人の監査結果の報告があったわけであります。その中に中小企業近代化資金などで相当な貸し出しが行われていて、中にはいわゆるリスケジューリングというか返済が場合によってはなされないかもしれない債権がかなりある。したがって債権の管理、とりわけ回収が非常に大事になるわけであるけれども、そういったものの回収する作業を専門的に行う機関をつくってはどうかというようなご指摘でありました。
確かに債権の回収はかなり専門的な知識を要する面があるものですから、通常の県職員が行って、従前に回収できるかというとなかなか難しいわけであります。したがって包括外部監査人がそのような指摘をしていると思うのです。別の組織をつくることになるのか、あるいは1つの考え方としてはサービサーという資金回収業者がおりますから、そのような専門家に委託することも当然あるだろうと思います。いずれにしても資金の回収と管理はしっかりと行っていかなければなりませんので、今回の報告を踏まえて適切な資金の回収方法を検討していきたいと思っております。
知事訓示について
記者
先ほどの訓示の中にも出てきたのですが、少子化対策に対する強い危機感と思いを感じました。その中に県庁内に関係部局によるプロジェクトチームを設けるとありますが、これはどういった体制・メンバーで、どういったことを実施するかを想定されているのか。後は、それは期限的にはいつまでどのような形で実施されるのかをお伺いしたいのですが。
知事
庁内の関係部局ということになりますと、児童家庭課とか県民生活・男女参画課とか、あるいは雇用の関係になりますと労政雇用課が関係してくるだろうと思います。単に子育てをしているご両親に対する支援だけですと、これは児童家庭課ですむのでありますけれども、もう少し幅広く、例えば婚活の問題もあります。それから就労支援、子育てをしながら仕事をすることに対する支援となると雇用問題になりますから、幅広く検討したいと思っているところです。
具体的にどのような組織にするのかはこれからですけれども、企画県民部の理事をキャップにして今申し上げた課が中心となって、その他関連する課も加わってプロジェクトチームをつくって検討することにしたいと思います。併せて実際子育てをしているお母さん方に対するヒアリングとか、さらには有識者からの意見聴取も行っていきたいと思っているところです。
記者
プロジェクトチームは、例えばいつまでやるとか、あるいは結果をどのような形でいつ出していくかということについては。
知事
基本的に1年になるかと思いますが、中間段階である程度まとまったものについては、6月の補正予算とか、9月の補正予算とか、12月の補正予算とかで予算化することは当然あるだろうと思います。
記者
プロジェクトチームのことですが、昨年度も定住人口のPTを立ち上げたと思うのですが、少子化も定住人口にまったく関係がないとは思わないのですが、それとはどのような関係になるのですか。
知事
昨年度は人口減少のうちの社会減対策を中心に検討したわけです。今度は少子化対策いわゆる自然減対策ということになるわけで、対応する課がかなり違うことになるわけです。社会減対策になりますと、労政雇用課は入りますけれども例えば2地域居住を促進するということになると観光振興課になりますし、具体的な課はいくつかありますけれども、かなりメンバーが違ってくることがありますので、別の組織で検討した方が良いのではないかと思っているところです。
記者
そうすると定住人口のPTは昨年度いっぱいで終わりなのでしょうか。
知事
まだ別に廃止ということまではしておりません。今あるPTは今年度東京にワンストップサービスを行うセンターをつくりますので、そのセンターの設置、そして運用が円滑に行われるように関係機関の間で協議することとか、あるいは2地域居住とか高齢者が移って来ることに対する市町村の受け入れ体制を整備しなければいけませんので、そのようなことを検討する場になるだろうと思います。
記者
確認したいのですが、知事はかねがね自然減を食い止めるのは難しいけれども、社会減は何とかなるというような主旨の話をずっとされてきたと思うのです。昨年度は社会減を食い止めるPTを立ち上げて、今年度は自然減に関して力を入れるというご主旨でよろしいのですか。
知事
そういうことです。主旨が変わったのではないかというご指摘があるかもしれませんが、おっしゃるように自然減を止めるのは非常に難しいことは難しい。また仮に止められたとしても実際にそれが効果を発揮して人口増加に移ってくるのは20年も30年も先のことになるわけであります。
今のこの状況、特にこの間厚生労働省で発表された2040年の我が国の状況を見て、これはもちろん政府が本腰を入れて自然減対策を取っていかなければならないだろうと思います。
本県を見たときに、合計特殊出生率が全国平均よりは高いのだけれども順位として低いところにあることとか、あるいは最近、広島県とか鹿児島県とか非常に努力して、合計特殊出生率が明確に上がってきているところがいくつかあるのです。そのようなところは確かに見てみると、本県と比べると前向きにいろいろな施策を行っているわけであります。既にそのような事例も出てきておりますから、山梨県としてももう一回自然減対策、少子化対策を見直して、他県の良い事例は大いに参考させていただきながら合計特殊出生率が着実に上がるような施策体系をつくっていきたいと思いまして、もちろん国が本格的にやってもらうことを非常に期待するわけでありますけれども、それに先駆けて検討しようということであります。
記者
女性の働く環境、特にこの近年いろいろ変わってきて社会進出も増えてきていると思うのです。少子化対策と一概に言っても、環境も大きく変化してきて、現時点で女性というのは必ずしも子どもを産む以外にもいろいろ社会に貢献するところが多いと思うのです。知事は女性とはどうあるべきなのかというような概念はありますか。
知事
かなり抽象的なご質問なものですから、どのように答えていいのか分らないです。少なくともこれから人口が相当な期間減少していく、そのことは当然我が国において経済全体の活力も地域社会の活力も落ちていく中であります。そのような中で、大事なことは我が国の場合には女性の就労がいわゆるM字カーブと言われるように子育ての期間、諸外国に比べれば落ちていることがあります。したがって、子育てをしながら積極的に社会に参加し、就労するという形で女性の力を大いに活用していくことが、これから少しでも活力を維持していくうえで大事なことだと思います。
ヨーロッパにおいては、ずいぶん前から人口減少、少子化があったわけでありますが、その中で活力が維持できたのは女性の力が非常に大きかった。IMFの専務理事のラガルド氏がそのようなことを言っているわけであります。そのようなことで女性が積極的に社会に参加し、就労することによって、国がしっかりと活力が低下するものを支えていくことは大変大事なことだと思っております。
第28回国民文化祭山梨県実行委員会の現金不正引き出し事案について
記者
昨日、国民文化祭課の臨時職員の（現金）不正引き出し事案が発表されたのです。お伺いすると通帳と公印を鍵の掛かったロッカーに保管していたものの、公印を臨時職員に押させるようなことがあって今回の事案が発生したということで、対策として正規職員に押させるようにするという話があったのですけれど、通帳と印鑑に関して先の消防協会の問題もあり全庁的にも対策と通知をしてきた中で、ここに来てまたこの様な初歩的といえるような事案が発生し、知事はどのように受け止めていらっしゃるのか、改めてお伺いしたいのです。
知事
今は通帳から印鑑で現金を下ろすということは少なくとも県庁の本庁においては、まず無いと言っていいと思います。外郭団体で通帳を扱っているところがいくつかありますが、ご指摘がありましたように、昨年9月に全部検査を行って適正に管理が行われているということを確認しております。
そういう中でこういった事案が起こってしまったわけでありますが、この国民文化祭実行委員会ですが、まさに（国民文化祭が）行われている最中で非常に忙しいものですから、国民文化祭課の人は常に出たり入ったりという状況で動いているわけであります。預金の下ろし方としては、まず支出伺いを担当者がして、これだけ支出をする必要がありますので、それを認めていただきたいという決裁を上司から取って、通常の場合はその支出伺いと山梨中央銀行の払戻請求書をつくって、それをハンコを管理している人のところへ持っていきハンコを押してもらい、払戻請求書にハンコを押してもらってそれで払い戻しということになるわけであります。支出伺いをせずに臨時職員が山梨中央銀行の払戻請求書にお金を書いて、たまたまハンコを管理している人がいないものだから、自分で勝手に押して払い戻しをしてしまったということであります。これは確かにおっしゃるように弁解の余地のない事務管理のミスだと言うべきだと思っております。
ただ、払い戻しが行われたのが3月19日ですけれども、常に支出伺いと預金通帳がどのように動いているのかは別の人間がチェックしておりますから、2日後には支出伺いのない払い戻しがあるではないかと問題になった。だから発見は早かったわけであります。ただ誰がそれをつくったのかということが払戻請求書の字だけでは特定できずに、誰かを密かに調べる中でどうもこの人間らしいということになり、しかしその人間は否定し、3月29日になってようやく実は私がやりましたと、家に18万円を取ってありますと、言ったということであります。だからチェックはちゃんとできているわけですけれども、少なくともそういう不適切な払い戻しが行われてしまったことは事務処理のミスとして弁解の無いところでありまして、大変残念な、また申し訳ないことだと思っております。
参議院議員選挙について
記者
少し先の話になるのですが、7月の参議院選挙について、現段階で知事が期待する論点とか争点について、山梨県という規模での話と全国レベルの話と分けてお話しいただけますでしょうか。
知事
全国レベルで言えば、やはり一番の争点は、これは言うまでもないことでありますけれども、与党が、自民党・公明党が過半数（の議席）を取れるか、さらには、（日本）維新の会等も含めて、憲法改正賛成派が3分の2まで取れるのかというところが一番の注目点ということになるだろうと思います。
私がどちらが勝てばいいということは言えませんけれども、いずれにしても衆参のねじれというものが、日本の場合には政治の迅速な執行というものを非常に阻害してきた面がありますので、迅速な意志決定が行われるような体制ができることは望ましいことだと思っております。
山梨県につきましては、候補者が何人か決まりつつありますけれども、それぞれの皆さんはそれぞれ立派な方々ですから、大いにがんばっていただきたいと申し上げる以外に今申し上げることはありません。
記者
政策的なところで、こういう議論してほしいとかが、もしあれば伺えないでしょうか。
知事
政策的なこととなれば現在アベノミクスで行われているようないくつかの重要施策になるだろうと思います。とりわけTPPの問題がどうなっていくのか、TPPの扱いと、これによってマイナスの影響を受ける農業とかあるいは医療保険などに対してどのような対策を取っていくのかということとか。消費税についても政党によって賛成、反対がありますから、そうするとこれも非常に大きな争点になるだろうと思います。それ以外にも政権運営全般について外交も含めていろいろな論点があるだろうと思います。
富士山の安全確保のための登山ガイドラインについて
記者
富士山における適正利用推進協議会の中で、静岡側からの発案だと聞いているのですけれども、富士山の安全確保のための登山ガイドラインを作成されているというようなお話しがあると思うのです。静岡側の方が積極的にやられているようなところも伺っているのですが、そのような意味で山梨の側のある意味では登山制限にも関わってくるというところもありますし、その辺を踏まえて山梨県側としてのお考え、ご所見をお伺いできないでしょうか。
知事
今お話しがありましたとおりでありまして、富士山における適正利用推進協議会という組織があります。これは環境省がキャップになって、山梨県、静岡県、関係市町村等が入った組織でありまして、富士山の登山を始めとする利用についての対策を協議する場であります。そこにおいて静岡県から提案がございまして、登山についてのガイドラインを作ったらどうかということでありました。その中においては、夏の期間中以外は富士登山は禁止するということにし、（登山する場合は）警察等に対して登山届を必ず提出させるというような趣旨であると聞いております。登山を安全・適正に行わせるために一定の対策、コントロールを取ることは大事なことでありますから、その点については私どもも賛成であります。しかし、夏山以外の登山を禁止するというのは、そこまでするのは良いのかどうか、また仮に禁止したとして実効性があるかどうか、禁止となれば基本的に条例でやることになると思います。そこまでする必要があるのかどうか。静岡県としてみると、特に冬山での遭難事故が静岡県の方で多いものですから、やむにやまれぬ思いでそういうことをおっしゃっているだろうと思いますから、気持はよく分かるわけでありますが、登山は夏山以外では禁止ということになるとやや現時点では行き過ぎではないかなと思っておりまして、もう少し上手い冬山における遭難を防止するための安全対策みたいなものはないかということを、その協議会の場で検討する必要があるのではないかと思っております。
記者
そうしますと静岡側と若干認識にギャップがあるような感触があるのですけれども、そういったことが入山料の協議の兼ね合いですとか足並みが揃わないなどの影響が出たりとかありますでしょうか。
知事
それはあまりないと思います。そこは全く心配しておりません。本県と静岡県は世界遺産の問題はもちろんですけれども、富士山に関しては近年においてはよくお互いに相談しながらやって参りました。例えば今富士山における適正利用推進協議会の話が出ましたから申し上げますと、適正利用推進協議会で議論して、富士山の登山道が4つありますが全部色分けをした標識を設置して大変好評となっているわけです。そのようなことを一緒に共通の認識の元にやっております。もちろんその途中において考え方の違いはありますから、それはよく調整をしていかなければならないと思います。このことによって山梨県と静岡県がぎくしゃくしたりとか、世界遺産に影響が出たりとかそういうことは全くないと思っております。
記者
話が前後してしまうのですが、そのガイドラインというのは大体いつぐらいまでに登録していきたいとお考えなのでしょうか。
知事
今のところ特にいつということは聞いておりませんけれども、当然今から夏山になって、それから秋、冬となって行きますから、静岡県としては次の冬ぐらいには執行できるようにしたいという思いは持っておられると思います。
国民文化祭について
記者
国民文化祭が年明けから始まってほぼ4分の1終わったようですが、一部で盛り上がり不足で関係者だけで県民や観光客に浸透しないのではないのかとの指摘があるが、これに関する知事のお考えをお伺いしたい。
知事
確かに冬のステージが1月12日から始まっているが、冬はイベントが少ないですから何となく静かな感じなのですけど、ただしかし冬のステージで行われたイベントを私も3つか4つ出てみたが非常に盛況で、入場者数は予定を大幅に上回る事例があった。例えば、南部町で「地歌舞伎の祭典」をやりましたがこれなどは立ち見の人が大勢いたり、それから、甲州市で民俗芸能の祭典ということで地方の非常にめずらしいお祭りをいくつか呼んできてやりました。これも非常に評判が高かったわけですし、それから、富士川町の「和太鼓の祭典」これは全国たくさんの和太鼓の仲間が出演し大変盛り上がっておりました。特にイベントは、さすがにそれぞれ市町村が2年、3年かけてやってきただけに中身も非常に素晴らしいし、そして、観覧客も予想以上に大勢集まっていて成功していると思っております。
これから、いよいよ信玄公祭りをきっかけとして春の祭典に入っていくわけでありますが、春のステージに入るのですが、これは今度イベントはたくさん出て参りますから、冬のステージとは違うまた賑わいが出てくるんだろうと思っている。いずれにしても、確かに国民文化祭についてまだまだ認知度が足りないのではないかというご指摘があります。我々としては、国民文化祭のPRを県の内外で誠意を持って行っていく必要があると思っております。
平成24年度包括外部監査結果について（追加質問）
記者
先日、外部監査の指摘の中で石和温泉の方の入札で「不自然さ」という指摘を受けたが、これについて県としてまた調査をしたりすることがあるのかという点と、東京電力への売電価格の低さの指摘もされていると思うが、そこら辺の部分を何か見直しをお考えになっているかどうかお伺いしたい。
知事
包括外部監査人から、私も報告を受けましたけれども、非常にきめ細かく分析検討していただいて、例の見解を出していただいているわけであります。我々としては、これを最大限重く受け止めて改善是正をするように努力していきたいと思っている。おっしゃるように企業局の温泉管理事務所の入札結果を見れば、これは確かにそういう疑いがもたれることが十分あると話したと思いますし、それから、電力の売電の話でありますけれど、これはなかなか難しい話でありまして、結局山梨県企業局は作られた電力を、東京電力に随意契約で売っているわけであります。他の地方公共団体も電力事業者に皆同じように売っている。これは、電気事業法上そうなっているわけであります。電気事業法上、卸供給事業者、これは山梨県企業局もそうなのですが、これは、全て一般電気事業者、これは電力会社ですが、これに売却するということになっています。そして売却するときの売却単価は、電気事業法に基づき規則「卸供給料金算定規則」という規則、経済産業省が決めた規則に基づいて「総括原価方式」で決めているわけです。だから、そこのところに県として裁量の余地がない。ただ東京都が、電気事業法の枠から外れていわゆるPPSという特定規模電気事業者に入札し、東京都が発電した電気を売却したという事例が最近あるわけですが、これに対しては、東京都に対しても東京電力は違約金として52億円を払うようにと言っているわけです。だから、これはやっぱり、電気事業の自由化が行われる中で制度を変えてもらうのが第1であると我々としては思うわけです。電気事業法で山梨県企業局は電気をこれに基づいて作るのですが、それを売るのはそれはもう自由に一番高く売れるところに売ることができるようにしてもらいたいと思いますし、それは制度で変えてもらわないとなかなか山梨県限りではできないということであります。そのことは、包括外部監査人もわかっていただいて、継続的に電気事業の在り方を検討していくことが望まれるというような言い方にしていただいている。いずれにしても、長くなりましたが、おっしゃっていることはそれぞれ、慎重に検討して適切な判断をしていただいていると思いますが我々としてはできるだけこれを受け止めて改善をしていきたと思っております。
富士山入山料について
記者
富士山協力金について、先程来、検討されていると思うのですが、何か途中の方法であったり、やり方、アウトラインについて、進捗状況と言いますか、ある程度見えてきているものはございますか。
知事
まだ私のところにその点については何の報告も入ってはおりません。静岡県も山梨県も3月は議会があり、ちょうど人事異動があった時期ですから、4月に入って異動したかなりの皆さんについては、これから新しい職務について勉強するということになりますから、しばらくは動かすことは難しいかと思います。しかし、当初の方針どおり富士山世界文化遺産協議会の作業部会で検討する。その際には、学識経験者の意見を聞くと同時に、関係者が多いですからそういう利害関係者のコンセンサスをしっかり取りながら、結論を出していくという方針については変わらないわけであります。
知事訓示について(追加質問)
記者
先ほど訓示の中で、雇用対策についても新たな検討を進めるとおしゃっていましたが、具体的なビジョンは何かあるのでしょうか。
知事
ご承知のように雇用については、有効求人倍率がこのところ少し上がって0.66になったのですが、それでも（全国順位が）41番目ということであります。これは山梨県という県が製造業に大きく依存している。とりわけ製造業の中の機械電子産業というものに大きく依存しておりまして、この機械電子産業が新興国の企業の追い上げ、あるいは最近円安になりましたけれども、ここ数年の円高の影響で海外に展開していく。あるいはリストラをして雇用を減らす。そういうことがあって、山梨の雇用が、特に製造業の分野でかなり縮小しており、それが原因だということであります。現在時点での新規の求人は製造業関係は少ない。第三次産業とか建設業などは増えておりますが、製造業関係は減っているという状況であります。
したがって、3年前から申し上げているように産業構造が多様化して、機械電子産業だけではなくて雇用吸収力のある新しい産業というものを育成していく必要があるということで、これをやっているわけであります。それに加えて今回申し上げたことは、例えば、現在、外から企業を山梨に立地するときには産業集積促進助成金を出しています。これはどこの県も出していますが、今までは工場を造る設備投資に対して支援するという考え方でしたが、しかし、企業の設備投資というのは、今は大企業の場合は特にグローバルな判断で行われて、海外への設備投資がかなり増えてきているという中で、山梨県で大きな設備投資の企業立地が行われるということはそうそう何回も、いくつもということはない、難しいという状況です。そういう中で雇用を確保していくとすると、設備投資はそれほど大きくなくても良質な雇用を創出するような企業の立地、あるいは既存企業の拡大であれば、それは支援してもいいのではないかと。現在の雇用状況を見ると緊急対策として、そういう良質な雇用を創出するような企業活動に対する一定の支援というものがあってもいいのではないかという議論が県庁の中でありまして、そんなことを今検討しているということであります。
記者
今までの立地に対する助成金から、今度は例えば既存の工場を増築したりすることに対しての助成金、補助金ということですか。
知事
立地に対する助成金は、新規の立地もありますし、既に山梨に立地している企業が新規に工場を造る場合、増設して工場を造る場合も対象になっている。それはそれでこれからもあるわけです。あるのですが、設備投資そのものはそんなに大きくなくても、かなり質のいい雇用をたくさん吸収するという新規の立地、あるいは新しい事業の拡大というのはあるわけです。そういうものに対して、何らかの支援ができないのかということであります。ただ難しいのは、例えば山梨県内にある他所の企業の雇用を引き離して増やすということを支援するとなると、どうもそれは矛盾する話になりますから、いろいろな条件は付していかなければならないと思いますけれども、そういうことを検討しているということであります。
記者
先ほどの少子化、自然減への対応なのですが、こちらの方も何か具体的な方策というのは、PTを立ち上げた上で取り組む施策として、こんなものというようなイメージは何かありますか。
知事
まだ具体的な施策として私の頭にあるものはありませんし、県庁の中でも何か具体的に検討しているということはないと思います。ただ、やはりよく言われているように、よく「(県政)ひざづめ談議」というようなところで、子育てをしている若い母親の皆さんと話をしたりするのですが、非常に苦労しながら子育てをやっているわけです。もっともっと社会的な地域ぐるみの支援というものがあっていいのではないかと思います。それ以外には、先ほども申し上げた広島県とかいくつかの県でも様々な少子化対策を講じておりますので、そういうものを参考にしながら具体的な施策を検討していくということになると思います。
第28回国民文化祭山梨県実行委員会の現金不正引き出し事案について(追加質問)
記者
国文祭の昨日発表されました問題についてですが、厳しい姿勢で臨むという話を伺っております。そういう姿勢で臨まれるということについての知事の思いをお聞かせいただいてよろしいですか。
知事
常々そういった不祥事が起こらないように、一昨年には不祥事根絶懇談会というものをつくったりして、職員に対していくつかの点をしっかりと改善するようにということを申し上げてきたわけでありますけれども、そういう中で今回こういう事件が起こったということは大変残念なことでありまして、こういう事件が再び起こらないように、やはり一罰百戒ということもないですけれども、金額は18万円であり、それはお返ししたと。そして臨時職員であり、既に臨時職員としての任期が切れて退職しているということであったとしても、やはりここはきちんと横領の疑いもあるわけですから、弁護士と相談して厳しい対応をしたいと思っております。
全国知事会会長選挙について
記者
（4月）22日にある全国知事会の会長選について、3点お伺いします。まず、1点目は一応確認ですけれども、5日までに立候補の届出ですが知事のスタンスと、2点目は現在25日に任期満了を迎える山田京都府知事を推すかどうかも含めた考え、3点目は山田知事の1期目をどのように評価されるかという3点をお伺いします。
知事
一緒くたにお答えいたしますけれども、山田知事は非常に一生懸命にやったと思います。本当に誠心誠意、全国知事会長として努力したということを私だけではなく、多くの知事が評価していると思っております。これは全国知事会長として何か足らざる点があったとか、失敗があったとか、そういうことは無いと言ってよろしいと思います。したがって、山田知事が引き続き再任されることについて、私は賛成であり、選挙になれば支援したいと思っております。
私自身がというようなことはまったく考えておりません。
(以上)
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