県民生活センター(消費生活相談)

消費生活相談

県民生活センターでは、事業者との契約やサービスの品質等に関する相談を受け付け、助言や必要に応じてあっせんを行っています。

相談員がトラブルの内容を聞き取り、自主的交渉の方法や解決策を一緒に考えていきます。

相談する際には、客観的な資料やトラブルの内容を時系列にまとめたメモがあると、相談員が正確に問題点を把握し、解決方法を考えるのに役立ちます。

迷ったらまずはお電話ください。

• 相談時間：平日8時30分～17時(受付は16時30分までにお願いします)
• 相談方法：電話、来所、電子メール
• 電話番号：055-235-8455（消費生活相談）

　

なお、土、日曜日は、国民生活センターで電話相談を受け付けています。

• 国民生活センター窓口　

　TEL　188(いやや)　(午前10時～午後4時） 「188」は相談は無料ですが、ナビダイヤル通話料が発生します。

　全国共通の電話番号「消費者ホットライン」188について（消費者庁）

 

　 国民生活センターでは、「訪日観光客消費者ホットライン専用ホームページ」にて三者間通訳サービスを利用した訪日観光客向け電話相談や多言語チャットボットを活用した相談対応を行っています。

詳しくは、「訪日観光客消費者ホットライン専用ホームページ」へ 

 緊急のお知らせ！！特定商取引法に基づく行政処分等

 次の事業者については、昨年7月に山梨県消費生活条例に基づく情報提供(注意喚起)をしていましたが、令和5年2月3日、特定商取引法違反により、業務停止命令・業務禁止命令等を行いました。 

事業者の概要 

 (1) 事業者名 細沢工業（ほそざわ・こうぎょう） 

 (2) 代表者氏名 細沢 哲治（ほそざわ・てつじ）

 (3) 所在地 ⻑野県松本市⾥⼭辺867-2花岡アパート 

 (4) 取引形態 訪問販売（屋根修理工事・屋根塗装工事） 

不安に思ったり、トラブルになったと感じた場合には、すぐに山梨県県民生活センターへご相談ください。

また、情報提供もお願いします。電話：055-235-8455（消費生活相談）　

　発表資料はこちら（PDF：599KB）

トラブルに遭わないためのポイント

　○契約を迫られても、その場では契約せず、比較検討する

　○不安をあおる勧誘を受けた場合、業者の話だけを信じず特に注意する

　○契約する際は、工期や費用を十分確認する

　○訪問販売や電話勧誘販売で契約したらクーリング・オフができる

＜参考＞

点検中に屋根を壊された？　点検商法に注意（国民生活センター見守り新鮮情報）

慌てないで！　災害後の住宅修理トラブル（国民生活センター見守り新鮮情報）

「保険金の手続きをサポートする」と勧誘する住宅修理に注意（国民生活センター見守り新鮮情報）

 

消費生活相談に寄せられている相談事例（注意喚起）

センターに寄せられている相談をご紹介します。　過去の掲載分はこちら

　1.定期購入に注意！

「いつでも解約可能」、「回数縛りなし」のつもりでも、注文完了画面で【特別割引クーポン】や【おまとめコース】を選択すると契約内容が変わってしまうことがあります。必ず最終確認画面をきちんと確認！

　2.必ずもうかるは本当？！

「必ずもうかるから」とFX自動売買ツールの勧誘を先輩や友人から受けたという相談が寄せられています。お金がないと断ってもすぐに返せるからと消費者金融で借りるよう言われ、借金だけが残ることもあります。

　3.会ったことがない相手からの投資話には注意！

マッチングアプリで知り合った相手と頻繁に連絡を取り合うようになり、2人の将来のためにと投資を勧められ、暗号資産で送金したが返事が来なくなったといった相談が多く寄せられています。

 

県民生活センターではSNS（Twitter、Facebook、LINE）で注意喚起を発信しています。

　ぜひ登録、ご活用ください！！

 

国民生活センターに寄せられている相談についてはこちら「身近な消費者トラブルQ&A」（国民生活センター）（外部リンク）  

 

 

電子メールによる相談受付について

山梨県県民生活センターでは、電子メールによる消費生活相談を開始しました。

相談時間内での相談が難しい方、「どこに相談したら良いのか分からない」という方など、お気軽に利用ください。

詳しくはこちら

ご存じですか　山梨県消費生活協力員

県内には80名の山梨県消費生活協力員が活動しています。

毎日の生活の中で、消費生活に関する困ったことや疑問に思ったことがありましたら、地域の消費生活協力員へ声をかけてください。

協力員の活動についてはこちら

　

消費生活に関する情報

　18歳で大人に～成人年齢が引き下げられました！！

 

• 消費者被害から高齢者・障がい者を守るメールマガジン「見守り新鮮情報」（国民生活センター）
• 事故情報データバンクシステム（生命・身体被害に関する「消費生活上の事故情報」を掲載しているサイトです）　
• リコール情報サイト（消費者庁）
• 製品安全ガイド（経済産業省）
• 子どもの事故情報
• 高齢者の事故・被害を防ぐ情報
• ピクセル＆プレス株式会社の名義で行われる「CCPシステム」又は「SHKビジネス」と称する役務の訪問販売に関する注意喚起

 関係団体紹介

　山梨県弁護士会

　特定非営利活動法人　やまなし消費者支援ネット