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県民生活センター(消費生活相談)

消費生活相談

すぐ相談

県民生活センターでは、事業者との契約やサービスの品質等に関する相談を受け付け、助言や必要に応じてあっせんを行っています。

相談員がトラブルの内容を聞き取り、自主的交渉の方法や解決策を一緒に考えていきます。

相談する際には、客観的な資料やトラブルの内容を時系列にまとめたメモがあると、相談員が正確に問題点を把握し、解決方法を考えるのに役立ちます。

迷ったらまずはお電話ください。かいくん

  • 相談時間:平日8時30分~17時(受付は16時30分までにお願いします)
  • 相談方法:電話、来所、電子メール
  • 電話番号:055-235-8455(消費生活相談)

 新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止のためできる限り電話により

 ご相談いただけますようお願いいたします

     
  • 国民生活センター窓口 

 TEL 188(いやや) (午前10時~午後4時)

「188」は相談は無料ですが、ナビダイヤル通話料が発生します。

 全国共通の電話番号「消費者ホットライン」188について(消費者庁)

 

  国民生活センターでは、「訪日観光客消費者ホットライン専用ホームページ」にて三者間通訳サービスを利用した訪日観光客向け電話相談や多言語チャットボットを活用した相談対応を行っています。

 詳しくは、「訪日観光客消費者ホットライン専用ホームページ」

 

 緊急のお知らせ!!(山梨県消費生活条例に基づく情報提供) 

次の事業者は訪問販売において屋根修理に係る役務提供契約について勧誘を行い、契約を締結していましたが、消費者がクーリング・オフについて通知し、その権利を行使したにも関わらず、全額返金せず、または一部しか返金しませんでした。

この行為は、山梨県消費生活条例第16条第1項第六号で禁止する不当な取引行為であり、消費者に重大な被害が発生し、被害の拡大を防止するために特に必要があると認められることかから、山梨県消費生活条例第18条の規定に基づき、事業者の情報を次のとおり提供します。 

1 事業者の概要

(1)業者名 細沢工業

(2)代表者氏名 細沢 哲治(ほそざわ・てつじ)

(3)所在地 長野県松本市里山辺867-2 花岡アパート

(4)取引形態  訪問販売(屋根修理)

氏名、住所はいずれも自称

2 情報提供する根拠

 山梨県消費生活条例第18条 

3 条例違反行為

上記事業者は、令和3年2月以降甲府市及び笛吹市内の消費者A、B、C、D宅を訪問し、屋根の修理に関する役務提供契約について勧誘を行い、契約を締結しました。

 

事業者は、消費者がクーリング・オフについて通知し、その権利を行使したにも関わらず、消費者が支払い済みの金銭について、「お金がないから全額返金は無理だ」、「全額返金には応じるが、返金は分割で行いたい」、などと、消費者のクーリング・オフの権利の行使を妨げました。

 一部しか返金していない事例 1件

 全額(全く)返金していない事例 3件 (令和4年6月2日現在)

 

消費者の正当な根拠に基づく申込の撤回によって生ずる債務の履行を不当に拒否し、若しくは遅延させる行為は、山梨県消費生活条例第16条第1項第六号及び山梨県消費生活条例施行規則第7条第1項第七号に規定する禁止行為に該当します。 

4 経緯等

 事業者の行為は、消費者のクーリング・オフの権利を不当に制限するものであり、情報提供を行う必要があると判断し、調査を行いました。

 ○令和3年2月に契約した消費者Aは、契約書面等に記載された事業者所在地(長野県松本市)にクーリング・オフ通知を郵送し、県民生活センターからも架電したところ、事業者は「資金がないため待ってほしい」旨の返答を繰り返し、これまでに一部しか返金していません。

 ○令和3年3月に契約した消費者Bは、契約書面等に記載された事業者所在地(長野県松本市)にクーリング・オフ通知を郵送したところ、事業者は「クーリング・オフには応じるが、工事費の半額分を返金したい」との返答を行い、再度クーリング・オフの通知を郵送したところ、「全額返金に応じるが、返金は分割したい」との返答を行いました。

その後、消費者Bの意向である「一括で全額を返金することを希望している」旨を消費生活センターから事業者に伝えたところ、「すぐには無理だが、4月中には全額返金できる」と返答したものの、これまでに全額(全く)返金していません。

 ○令和3年3月に契約した消費者Cは、契約書面等に記載された事業者所在地(長野県松本市)にクーリング・オフ通知を郵送したところ、事業者は説明に納得していない様子であり「お金がないから全額返金は無理だ。今すぐには返済できない」との返答を行いました。その後、これまでに全額(全く)返金していません。

 

 ○令和4年2月に契約した消費者Dは、契約書面等に記載された事業者所在地(長野県松本市)にクーリング・オフ通知を郵送したところ、事業者は返金には応じる姿勢を見せたものの、約束の期日までに返金しないことを繰り返し、これまでに全額(全く)返金していません。

事業者の行う屋根修理に関する消費生活相談が、後述5のとおり多発しており、被害金額が高額であること、消費者が適正にクーリング・オフの権利を行使したにも関わらず全額返金しないなど、事業者の行為が特に悪質であることから、山梨県消費生活条例18条の規定に基づき情報提供します。 

5 県内における消費生活相談の状況(県が把握する事業者に関する苦情相談件数)

令和4年6月29日現在 19件

6 トラブルに遭わないためのポイント

 ○契約を迫られても、その場では契約せず、比較検討する

 ○不安をあおる勧誘を受けた場合、業者の話だけを信じず特に注意する

 ○契約する際は、工期や費用を十分確認する

 ○訪問販売や電話勧誘販売で契約したらクーリング・オフができる

<参考>

点検中に屋根を壊された? 点検商法に注意(国民生活センター見守り新鮮情報)

慌てないで! 災害後の住宅修理トラブル(国民生活センター見守り新鮮情報)

「保険金の手続きをサポートする」と勧誘する住宅修理に注意(国民生活センター見守り新鮮情報)

 不安に思ったり、トラブルになったと感じた場合には、すぐに山梨県県民生活センターへご相談ください。

また類似の事例がありましたら情報提供をお願いします。

電話:055-235-8455(消費生活相談)

 

電子メールによる相談受付について

山梨県県民生活センターでは、電子メールによる消費生活相談を開始しました。詳しくはこちら

 

消費生活相談に寄せられている相談事例(注意喚起)

センターに寄せられている相談をご紹介します。こちら

 ⇒現在、悪質な屋根修理の業者に関するトラブル複数寄せられています。「訪問販売によるリフォーム工事」参照

国民生活センターに寄せられている相談についてはこちら「身近な消費者トラブルQ&A」(国民生活センター)(外部リンク)

 ご存じですか 山梨県消費生活協力員

県内には80名の山梨県消費生活協力員が活動しています。

毎日の生活の中で、消費生活に関する困ったことや疑問に思ったことがありましたら、地域の消費生活協力員へ声をかけてください。

協力員の活動についてはこちら

 

消費生活に関する情報

 18歳で大人に~成人年齢が引き下げられます~

 

 関係団体紹介

 山梨県弁護士会

 特定非営利活動法人 やまなし消費者支援ネット

コロナウィルス関連情報 

 ・新型コロナウィルス感染症関連情報(国民生活センター)(外部リンク)

  ・新型コロナウイルス感染症の拡大に対応する際に消費者として御注意いただきたいこと(消費者庁)(外部リンク)

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県県民生活部県民生活センター 
住所:〒400-0035 甲府市飯田1-1-20 山梨県JA会館 5階
電話番号:055(223)1571   ファクス番号:055(223)1368

※各種相談は、来所・電話でお願いします。メールによるご相談はお受けしておりません。

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