ページID：101464更新日：2022年10月3日
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18歳で大人に～成年年齢が引き下げられました～
新成年の消費トラブルを防ごう！
2022年4月1日から民法上の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。
成人になる(成年に達する)と、保護者の同意なしに自分の意志で様々な契約などができるようになる反面、未成年者取消権が認められません。
「18歳から大人」として行動できるよう、また契約トラブル等に巻き込まれないよう、県民の皆様の周知へのご協力をお願いします。
また、県民生活センターの成年年齢引き下げに対応した出前講座もご利用ください。出前講座についてはこちら
＜成年年齢引き下げに関するリンク一覧＞
若者の消費者トラブル「若者向け注意喚起シリーズ」（国民生活センター）
18歳から大人！ 18歳・19歳に気を付けてほしい消費者トラブル最新10選（国民生活センター）
「セイジンカウントダウン」 知っておくベキ オトナへの一歩（山梨県弁護士会）
民法の一部を改正する法律(法務省)←動画なども掲載されています
新成年の消費トラブルを防ごう！（YBS：2022年1月17日放送動画）
金融広報委員会「知るぽると『18歳までに学ぶ契約の知恵』」（金融広報中央委員会「知るぽると」）
「18歳、19歳のあなたに伝えたい！！～成年年齢引き下げを踏まえて～」（金融庁）
「トラブルに遭ったかな？！」と思ったら一人で悩まずすぐに相談！
相談についてはこちら （消費生活相談ではメール相談もできますので、ご利用ください。）
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