前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2015年4月29日

知事記者会見(平成27年4月28日火曜日)

本館2階特別会議室

11時30分から

コメント

発表事項以外の質疑応答

 

 空き家対策連絡調整会議の開催について

知事

本日、午後1時30分より、空き家対策に取り組む市町村への連携支援で、県庁関係課室と市町村による「空き家等対策市町村連絡調整会議」を組織します。

本県は、空き家率が22パーセントで全国1位であります。県では、1月20日に「空き家等対策庁内連絡会議」を設置し、情報の共有や連絡調整を行うこととしたところであります。

市町村との連携が必要であることから、昨年の11月に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が公布され、5月から施行されることに呼応し、本日市町村と連携した連絡調整会議を設置することといたしました。

 統一地方選挙を終えて

知事

一昨日までに、統一地方選挙が終了いたしました。当選された首長、議員の皆さまそれぞれに、まず心から「おめでとう」という言葉をお贈りしたいと思います。

この4年、5年というのは、従来からお話をしているように、山梨県、各市町村とも非常に重要な時期になります。ぜひ、これからも、それぞれの自治体はもちろんですが、県全体のバックアップも首長、議員の皆さんにもお願いしたいと思っております。

 夏期における軽装期間の設定について

知事

昨年と同様に、今年も、地球温暖化という大きな課題、省エネルギー対策の一環として、5月1日(金)から10月31日(土)まで、軽装期間(クールビズ期間)を設定し、本庁、出先機関とも、特別な場合を除き、上着を着用しないことといたします。

執務上問題があれば、ネクタイ等をする場合もありますが、執務上差し支えない場合には、ノーネクタイなど軽装での勤務を励行いたします。

特に、6月15日(月)から9月30日(水)までは気温が上昇する時期ですので、その期間はカジュアル・クールビズ期間とし、ポロシャツやチノパンなどを着用した服装での勤務も奨励していきます。

私は、(軽装期間中であっても)時と場所に合せて背広やネクタイは着用させていただきたいと思います。

県が率先してクールビズを実施することで、県民の皆さんや県内企業の省エネへの取り組みを更に促して参りたいと考えております。

 地方創生コンシェルジュとの意見交換会について

知事

来る5月15日(金)に、東京で本県担当の地方創生コンシェルジュの皆様と、意見交換会を開催したいと思っています。

関係省庁延べ34人の山梨担当のコンシェルジュの皆さんがいらっしゃいます。

以前、知事政策局の方で打ち合わせ等をしましたが、私や県の部局長全てが参加させていただき、6月の総合計画暫定版の策定、12月の本計画(策定)に向けて、霞ヶ関、国の視点から、山梨にゆかりのあった方、山梨に関心のある方々のお知恵もお借りし、幅広い意見交換を行う第一歩としていきたいと思っております。

市町村の担当課長等の皆さん方にも参加の呼びかけをしています。総勢何人になるか、わかりませんが50人は超えると思っております。

私からは、以上です。

 

記者

地方創生コンシェルジュとの意見交換会ですか、これは県独自の取り組みでしょうか。それともスキームの中に位置づけられているのでしょうか。

知事

スキームというよりも、既にコンシェルジュの皆さんを集めた自治体もあると聞いております。27日に長野県はやる予定と、先週報告を受けています。

全体の人数、規模、意見を深めるためにいろいろな工夫、私なりの想いも含めて対応させていただくことになります。

総合計画を、それぞれの部局で補正予算を煮詰めていただいていますから、そういう部分では、5月の半ばが良い時期と判断し、(5月)15日に設定をさせてもらいました。

発表事項以外の質疑応答

ネパール大地震について

記者

ネパールでの大地震がありましたが、県として支援の考え。今後そのような可能性についてお聞かせください。

知事

今日の早朝の報道で、ネパールを中心に周辺の近隣諸国を含めて4千人以上の方がお亡くなりになり、多くの皆さん方が負傷しているというお話しは十分承知しています。

今、国の方では国際緊急援助隊も含めて出動しています。私も防災担当の副大臣をしましたから、72時間(3日)というのが基本的には命を助ける非常に大きな時間軸であると思っています。

本県が、独自に何ができるかということについては、日赤などが義援金をスタートしていますので、そういうものを利用することは、私の立場からも県職員の皆さんはもとより、県民の多くの皆さん方に、ぜひ、多くの心配りをしていただきたいとお願い申し上げたいと思っています。

全国学力テスト結果の公表について

記者

先週、全国学力テストが行われました。昨年から公表基準を文部科学省の方で、少し変えましたが、今年4月から新しい教育委員会制度が始まり、こうしたものを踏まえて、知事は学力テストの結果の公表について、どのようなお考えなのか、今後どのようにしていこうと考えているのか、お伺いしたいのですが。

知事

学校の序列化や過度の競争は抑制しなければいけないということは、一方の立ち位置とさせていただきたいと思います。

ただし、なぜ学力テストをするかという基本的な考えからいえば、保護者や県民の皆さん方に説明責任を果たし、市町村別、学校別に結果を公表し、生徒、児童の皆さん方の全般的な学習状況全体を改善するということにプラスに働かせる必要はある、と思っています。4月から学力向上対策監を教育庁直属の新設ポストとして現在設置をしています。

これは、各教育委員会、課、教育事務所の指導主事の皆さん方を集めた学力向上対策推進会議を学力向上対策監が主催しながら、小、中、高それぞれの教育課程の課題、全国学力テストの分析などを踏まえて、より効果的な対策を検討する専門の立場で設置させていただきました。

そういう意味では、今、お話ししたように、市町村別、学校別に公表をしながら、全般的に学習状況の改善につながるというのが本旨だと考えています。

記者

この辺は現行のやり方を維持するという認識でよろしいのでしょうか。

知事

総合教育会議が4月22日からスタートしています。学力でトップクラスを目指すということは、(4月22日の会議を)公開した中で、教育長ならびにそれぞれの委員の先生方も同じような意識を私と同一にしていただいていると思っています。

そういうものを通じ、現状の公開の部分を原則にしながら、全体の学力のレベルアップということが、山梨県全体としては必要だと思います。それは、継続しながら、また必要に応じていろいろな総合教育会議も含めて、議論が出てくるというように思います。

 臨時職員の酒気帯び運転について

記者

昨日コメントもいただきましたが、今年に入り公務員の飲酒運転が続き、消防職員、県教委の先生などと続く中、(今回の)臨時職員の飲酒運転があったことについて改めてコメントをいただきたいのですが。

知事

これは、昨日私の方からコメントを出させていただきました。私も就任直後、更には年度の切り替え、先立っての庁議の際にもゴールデンウィークも含めた規律の確保、法令を遵守した倫理規定の徹底ということを、繰り返し部局長にお願いしながら、職員全体に伝わっていると思っていました。

しかし、そうではない事案が発生しました。これは、臨時職員といえども県職員の1人であることは、いうまでもありませんから、私から改めて県民の皆様にはお詫び申し上げながら、二度と(このようなことが)ないように、改めて庁内に再発防止についての徹底を昨日指示させてもらったところであります。

統一地方選挙の結果について

記者

先ほど統一地方選の話がありましたが、全国的に投票率の話、地方議会の変革など県としてどうかという声も上がっているところです。

知事のお考えの中で、何か山梨の地方議会について変革したらどうかと思っている点があればお聞きしたいのですが。

知事

 私もちょうど4月1日で政治活動をして20年になり、いろいろなことを自分なりに経験してきました。

できるだけたくさんの方に自分の政策や思いを共通にする後援会という組織をそれぞれの首長、議員の皆様は当然お持ちだと思います。1人でできることは、特に、政治の世界ではかなり限定されております。

できるだけたくさんの想いを共有する方をつくり、その中で、特に、若い人の選挙離れのようにメディアの皆さんも懸念されている部分も事後の調査ではありました。できるだけたくさんの人が参加する民主主義の根幹というものが、まさに投票するという行動にかかっている。私の知事選でもそうですが、(投票率が)50パーセントを切るというのは、たくさんの方に信任されるということが、それぞれの候補者が当選していく上で強い基盤を持つ、その裏返しだと思っています。

一朝一夕には片付かないと思いますが、特に、生業で議員という部分をなさるかどうかも含めて、社会全体でその部分、政治というか民主主義のポストがどの程度必要なのかどうかは、それぞれの市町村、県、国も含めて違うのかもしれませんので、たくさんの人が参加して議論を進めていくべきだと思います。

それがひいては多くの世代、若い方、壮年の方、高齢者の方、男女、職業、地域の違いということを乗り越えながら、できるだけたくさんの人が、ベストではないかもしれませんがベターな選択の中で民主主義というものが動いていく。

今回、どの程度その状況になったか、私が良かった悪かったという立場にはありませんが、これは1人1人の県民有権者の皆様方が、それぞれの思いをきちっとメディアの情報発信も含めて評価しながら、次の投票というものに備えていただくべきだと思います。

以上 

このページに関するお問い合わせ先

山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525

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