前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2015年10月8日

知事記者会見(平成27年10月7日水曜日)

本館2階特別会議室

11時30分から

発表事項

発表事項以外の質疑応答

 

 大村智氏への特別文化功績者表彰の授与について

知事

一昨日(10月5日)、大村智先生がノーベル医学・生理学賞を受賞されました。県としても、受賞後いろいろ検討を重ねた結果、本日(10月7日)、大村智先生を「特別文化功績者」として表彰することにしました。

この度の大村智先生のノーベル医学・生理学賞の受賞は、本県出身者として初の快挙であり、県民にとって大きな喜びと誇りであります。

大村先生には、その研究成果はもとより本県にとりましても山梨科学アカデミーの創設や総合理工学研究機構総長として県政の発展に多大な貢献をされており、既に平成14年に本県の表彰制度で最高位としている「特別県政功績者」として表彰させていただいています。

今回のノーベル賞受賞で、大村先生がいつもおっしゃっている「人の役に立つ」というお話をこの数日間、メディアの皆さんが繰り返し報道しています。県民、特に若い皆さん方、私にも子どもがいますが、これからの自らの進む道を、もう一度自分の大きな目標を持ちながら、頑張っていこうという大きな勇気を県民に与えていただきました。

これまでの県政功績の表彰規程に加え、新たに「特別文化功績者」として表彰いたしたいと思います。

今日、大村先生と直接電話で「特別文化功績者」として県民を代表して贈りたいというお話を申し上げました。大村先生は、「私のようなものでよろしいのでしょうか」というお返事でしたが、県民の総意としてお受けしていただきたいとお願いしたところ、「喜んでお受けしたい」というお返事をいただきました。この数日間、大村先生は非常にご多忙でありますので、12月10日のノーベル賞の授賞式までは、お体にはくれぐれもご留意されるように申し上げました。

これまでの大村先生の功績に改めて深く敬意を表するとともに、先生の更なるご活躍を県民全体でお祈り申し上げております。

 

記者

「特別文化功績者」に表彰することを、今日決めましたが表彰式はいつ頃になるか決まっていますか。

知事

大村先生の日程が多忙になりましたので、県の窓口は科学技術を所管している企画県民部企画課が担当し、大村先生の窓口は北里大学の秘書室を通じて日程等については、打ち合わせをさせていただきたいと申し上げました。

まだ、表彰式の日程は決まっていません。

記者

「特別文化功績者」の表彰の際に、副賞として何か贈るものは決まっていますか。

知事

今日付で作りました「山梨県特別文化功績者表彰要綱」で、表彰状、記念品を贈ることになっていますが、何がふさわしいのか、今検討しています。

大村先生の功績を讃えるのに、一番ふさわしいものを選んでいきたいと考えています。

記者

先ほど、知事のお話の中で子ども達に夢を提供とありましたが、全国学力テストの算数は全国最下位でしたが、大村先生のノーベル賞受賞が、県内の教育の面で期待される点をお伺いできますか。

知事

大村先生とは、公私ともいろいろな交流があります。大村先生が、いつもお話をしているのは、「人の役に立ちたい」という思いです。農家の長男である大村先生は、私とは世代が二回りほど違いますが、ご苦労された経験、人のために役立つ、いろいろな分野に挑戦する、科学に特化するのではなく、自分のやりたいことをやりきっていくことが前提にあると思います。

大村先生も大学卒業後、定時制高校の教師をしながら研究者の道を改めて選ぶというご苦労をされています。たくさんの子ども達が、自分はこの分野でいいのかということを感じる子もいるでしょうし、科学の分野、いろいろな分野に行きたいと考えている子どもについては、目標を持って努力をすれば、それが達成できるということを、大村先生の自らの体験、経験の中でノーベル賞という世界的にも素晴らしい賞を得られたことが、大きな励みになると思います。若い世代だけでなく今働いている世代、高齢者にとっても目標と自分が世の中に役立つという二つの視点をもっていけば、もっともっと子ども達も頑張っていけますし、社会ももっともっと住みやすい山梨県づくりができると今回の大村先生の受賞を通じて強く感じました。

記者

今回、新たな表彰制度を作ることになった経緯、判断をお聞かせをください。

知事

今までいくつかの表彰制度がありました。例えば「県政功績者」、昭和63年には「県民栄誉賞」が作られた経緯があります。

平成3年に「山梨県イメージアップ大賞」が創設され「県民栄誉賞」より受賞の枠を広げてあります。大村先生は「県政功績者」、「山梨県イメージアップ大賞」の両方を受賞されています。

その中で、新たにノーベル賞にふさわしいもの、いろいろな形で私が大村先生とお話をする中で、文化功績という部分、大村先生は医学・生理学だけでなく、美術、芸術にも造詣が深いのでそういう諸々も含めて、「特別文化功績者」として表彰することになりました。

「特別文化功績賞だけでいいのか」という県民の皆さんの強い要望があると思いますので、大村先生のノーベル賞受賞をたたえながら、山梨県の教育・文化、経済活動、地域活動含めて諸々の部分で模範になるというものが、他に制度として確立でき、他の都道府県の事例をみると条例を作りながら、新たな「県民栄誉賞」的なものを模索した都道府県もあるとお聞きをしていますので、そういうものも検討していきたいと思います。

大村先生は、美術、芸術の分野でも多方面でご活躍されていますので、今、山梨県の中でできることとして、できればお大村先生がお集めになった美術品等を一堂に展示することや、大村先生のこれまでのご功績を山梨近代人物館で人物展的なことを、いつできるかは精査をさせていただきますが、そういうもので県民の皆さんが、どういう目標を持ち、どういう思いで自らの仕事、勉強をしていけば、それぞれの目標に向かって努力することの大切さがご理解いただけるようなものを検討して参りたいと考えています。

記者

表彰式が決まっていないとのことですが、大村先生は多忙だと思いますが、例えば、県民に向けて記念講演なども表彰式に合わせて検討されていますか。

知事

それも当然のことながら検討しています。大村先生に先ほど電話した時に、「ぜひ県民の皆さん方に大村先生のご自身の口からメッセージを伝えていただきたい」とお話をさせていただいたところ、「12月10日までは山梨に戻る時間はない」ということですが、時間を調整でき次第、県だけでなく出身地の韮崎市、出身大学の山梨大学、大村先生が私財を投げて設立された山梨科学アカデミーと連携しながら、大村先生にできるだけご負担をかけない形で県民の皆さんに、大村先生の思いを語っていただく場をつくっていきたいと考えています。

記者

受賞までのおつきあいとして、知事と大村先生とのおつきあいはいつ頃からどんな感じなのか。あるいは、一番直近で、今朝の電話を除いて一番最近で大村先生とどんなところでお会いされたのか、など具体的なおつきあいのエピソードをお願いします。

知事

今年になってからは、5月にやまなし科学アカデミーの20周年の記念式典の際にお会いさせてもらいました。プライベートでもおつきあいがあります。何人かで食事、年に数度そういう関係を、政務官をやっている時代ですから、6年近く前から、二人ということではなくて、何人かの大村先生に近い方と含めて、お話しをさせてもらっています。

大村先生が報道やご自身も「2億人を病魔から守った科学者」という冊子がまたベストセラーになりそうですが、あれをいただいたのも3年くらい前でして、「どのくらい売れているのですか」と聞きましたら、「いや、わからない。俺はそんなもの出したくなかった」と話されました。話せば話すほど、誠実でまじめ、生い立ちも農家で私と共通です。私なりに、尊敬する私人としても大村先生を見習っています。

これから大村先生のノーベル賞受賞を称えたたえながら、山梨県民全体が、大村先生を目標にするというよりも、そういう生き方というものが、人間にとって素晴らしいことであるということに、特に若い皆さんが気づいてくれて、そのやる気をだしてもらうということで、先ほど学力テストの話がありましたけれども、学力テストは一喜一憂するものではありません。まさに大村先生がいつもおっしゃっているようなことで、いろいろなもので感動したり、いろいろな話を聞いて、体験したこと、奮起をしてまた新たな分野に挑戦しようというものは、私も、個人的には自分でそうだったと思っています。大村先生はそれを超えた中で体験をされていますし、いろいろなスポーツも楽しんでいるようであります。特に自分をすごく強く出す先生ではありませんから、よくお話を聞いていただけますし、ひとつひとつの発言は経験と自分の長い思いを吐露する形で、今でも大変勉強させていただいています。

記者

今年の春以降にもお会いされているということで、その頃には知事就任されていると思うのですが、ノーベル賞が決まった後の、いろいろなインタビューの中で、山梨の若い人を育てたいということをいろいろおっしゃられたようです。そういうことに関して、知事になられた後藤さんに何か山梨における人材育成、特に科学に関する人材育成について、相談ですとか、何かこんな夢だとかいう話はありませんでしたか。

知事

先ほどの5月のやまなし科学アカデミー20周年の時、何十分か大村先生とお話をさせてもらったときに、私財を投入して20年経って、現在ご案内のとおりやまなし科学アカデミーの会員には大学や県立高校、経済界の方もいらっしゃいます。大村先生の思いは、山梨が科学技術や文化という力でより良くなって欲しい。これは大村先生が繰り返しいっているように、人の役に立ちたい、ということでの思いであり、私にも勉強になっています。今日も実は、後藤さんも大変だけどがんばってくれという話をされまして、いろいろそれぞれの分野やまたは仕事仕事の中で、大村先生は非常に気配りも廻る方ですから、ご心配はしてもらっている分もあると思います。

たくさんの県民の方が、大村先生のような人に全てもちろんなれるわけではありませんが、それは分野を極める、仕事を極める、やはり自分のここまでという限界を打ち破る力を持つことができれば新しいまたステージに行けるということです。私も常々大村先生からお話を聞いていますし、食事をしながら本当に温厚で、子細のお話しを繰り返ししていただけるので、今日も逆に大村先生に体調に気をつけて授賞式に臨んでくださいという話をしたら、知事も大変だから身体に気をつけてくれ、みたいな話だったので、何かちょっと大きさに圧倒されてしまうと感じました。大村先生も体調管理にはぜひお気をつけてくださいと重ねてお願いしておきました。

記者

先ほど、新たな県民栄誉賞的なものを検討したいとおっしゃっていたのですが、知事としてはぜひやりたい、という感じなのか、検討するという程度で終わる話なのか、その辺の意気込みをお聞かせください。

知事

当然、やりたい方向で検討します。ただ、先ほど前提条件をお話しさせていただいたように、私の権限の中でできることは、まず今日の「特別文化功績者」という表彰規程は、行政の中で作らさせていただきました。条例にかかる分につきましては、県議会の了承が必要です。

今議会は閉会をしたばかりでありますが、ちょうど受賞されるのが正式に12月10日だとお聞きしていますので、12月議会も通常ですと開会している時期だと思います。鋭意いろいろなステージを上げ、講演会など大村先生と直接お話をしていく機会は、12月10日以降にどうしてもなってしまいますし、それでもいろいろお忙しいと思いますので、年が明ける場合もあるでしょうから、それはいろいろなステージで、喜びというのはなるべく長く続いた方が良いわけであって、まず、今できることと、いろいろな関係者の皆さん方にご理解いただく部分と、ステージを上げながら前向きというか、対応ができるように考えていきます。

山梨県庁敷地愛称募集並びに前庭使用許可申請受付について

知事

県庁敷地については、年間を通して一般開放して周辺地域の活気やにぎわいの創出を図るとともに、歴史と文化の感じられるオープンな空間となるよう整備を進めており、平成27年度末に工事が完了します。

県庁敷地が多くの県民や観光客の皆様に訪れていただける場となるよう、愛称の公募を本日から11月25日まで実施したいと思います。

最優秀賞1点及び優秀賞2点には、賞品として、山梨の魅力あふれた特産品として、果物、ワイン、地酒、牛肉、体験型賞品等から選択いただくとともに賞金を贈呈します。

また、本館前庭については、イベント等にも利用できることとしており、平成28年4月以降の利用受付を11月2日から開始します。

ぜひ、たくさんの方から愛称募集がありますように、報道各社の皆さま方の積極的なメッセージ発信をお願いします。

発表事項以外の質疑応答

TPP交渉大筋合意について

記者

TPPの関係で基本合意になりましたが、改めて、今回の合意がこれから県の方で農産物の輸出に力を入れていく中でどういった影響があるのか知事のご意見をお伺いしたいと思います。

知事

大筋合意でありますから、多分皆様方もそうだと思いますが、私も全ての合意内容をつぶさに理解しているわけではございません。一般論で言えば、関税をゼロに向かって12カ国がまとまって対応すること、サービスは同一の経済圏に近い自由貿易圏ができるわけですから、輸出では、プラスになっていくでしょうし、また、輸入では特に農産物も含めた合意についてはマイナスの影響があるという考えであります。

ただし、よく輸出についてはすぐプラスになって、輸入についてはマイナスという話をしますが、特に農産物、食料品もそうですし、他の材やサービスについても、気象条件や需要が変動して価格については国内でも変動しますので、関税だけでどの程度プラスになるのかマイナスになるのか、これは、詳細についてこれから政府の方から情報開示が順次されてくるでしょうから、それをそれぞれの分野、特に農業分野の皆さんやプラスに転じるであろうといわれている機械電子工業会の皆さん方、いろいろな分野でご相談、分析をしながら、仮にマイナスの影響がある分野については、政府も昨日、総理のご発言の中で、TPP総合対策本部をつくって、マイナス、悪影響が出るような分野については、国内対策を政府の責任としてやっていくご発言をされておりますので、県内でもどういう影響が具体的に出るのか、詳細をまた見ながら検討をすすめながら、必要があれば県独自の対策も講じていかなければならないと考えています。

経済対策について

記者

先日の9月議会で要望書が出されましたが、経済対策を策定という要請があり、知事からも代表質問の中で前向きなお答えをされていました。

しかし、臨時国会が年内に行われないかもしれないというようなこともあり、早期の策定は難しい場面であるかと思いますが、そのあたりの見解と今後の対応をお聞かせください。

知事

実は予定では議会終了後ただちにと思い、今週の初めに東京に行き、関係者の方に要望、ご説明をしようという段取りを考えていましたが、今日、与党の役員人事、午後から内閣改造という話もあり、来週以降で再度日程調整をさせていただいています。

今後の国会がどの様な形で開かれていくかはまだ不透明な部分がありますが、対策というのはすぐにできるわけではなく、国全体でやる対策というのはそれぞれの地域や産業界、多様な国民の主体から強く求めていくものだと私は思っています。待っているだけではなかなか物事は進まない。今の山梨県の置かれた現状や地方の置かれた現状というのをきっちりとそれぞれの責任ある方々にご説明をし、ご理解を得て、それが大きな経済対策に繋がっていくと考えております。

できるだけ早くという方針は全く変わっていませんが、相手もあることですから、東京事務所を中心に日程調整をしておりますので、それが固まり次第、できるだけたくさんの皆さん方にご理解いただけるよう、私が先頭に立って努力していきたいと考えています。

 内閣改造について

記者

本日午後に内閣改造が予定されていますが、改造内閣に期待されることがあればお聞かせください。

知事

本日午後、正式に名簿が発表され、それぞれの大臣の皆さん方が決まってきます。先ほどの経済対策もそうですが、地方創生元年と言われつつも、地方と大都市では経済的な成長スピードの跛行性が目立っているのは、この7カ月あまり知事職に就かしていただいて感じております。

ですから、全て国に財源や何かを要望するではなく、法律や制度や予算の配分も含めて、できるだけ地方創生に資するような、地方にとって使い勝手がよい形にしていきたいことを知事会を通じて繰り返し要望して参りました。

例えば、制度の柔軟な活用、交付税等のいろいろな仕組みは現行もある中、地方創生交付金という新たな部分で自由かつ額的なものも地方に使い勝手がよい形にしていただきたいということも、この半年あまり繰り返し要望活動をして参りました。私も直接関係省庁にもお訪ねし、与党の皆さん方にもお話ししましたけれども、まだ予算編成も当時はスタートしたばかりでしたが、今は年度も折り返しになりましたので、その効果や、どこが不十分でどこをもう少し強化すべきかというのがそれぞれの自治体毎に明確になりつつあると思いますので、ぜひ地方創生に真に資するような制度や財源的な確保という面で、山梨県は地方部の代表的な側面もありますので、積極的に、関東知事会の皆様方にもご理解いただきながら、要望、制度作りをしていきたいと考えています。

 富士山の登山者数について

記者

富士山の登山者数の目安を今後3年間で設けるという保全状況報告書が学術委員会に示されたところですが、報告書案をご覧になって何かご意見があればお伺いできますか。

知事

今年は登山者の数が昨年より減ったという形ですが、頂上を目指していく登山者の方と、5合目ないし6合目や麓において違った観光を楽しむ方と、色々なバラエティが当然あっていいのかと思います。むしろ世界文化遺産に登録される前後の多様な楽しみ方の中での目安というのは、例えば知床も3年程度かけて人数を決定したが決定後も見直しを行っているところであって、そういう評価というのもまとまった形ではまだ明確に出ておりません。

何万人がいいかというのは、本当に正しいかどうかは別としても、少なくともこの10年間の中で、今年の頂上を目指した、8合目を越した登山客の実数は減ったという現実が、例えば来年以降どうなるのか。今年は特に協力金の話もありますが天候不順、そこを目指す人の数が気象条件によって違う、それに左右されてしまうという現実があるので、例えば何十万人と決めたときに、登らなければその数字は達しません。ですから目標というのは知床の今のとりまとめの状況を見ながら、それが1つの先行事例になりますので、それを見ながら山梨県は、これは当然静岡県とも協力していかなければいけませんけれども、どういう規模感や目標感が良いのかというのはそういうものをベースに考えを進めていくという整理にしていますので、その方針は何ら変わっていません。

 富士山保全協力金について

記者

先だって27市町村長にアンケートをした際に、強制徴収については7割の市町村長が前向きという結果がありまして、その結果を知事はどの様に受け止められていますか。

また、強制徴収論がこれだけ高まっている中での今後の対応は何か、お考えかお聞かせください。

知事

強制徴収については、税で対応するには公平感と納得感がなければいけません。現実問題、行政が把握できる以外のルートで登山する可能性も排除できません。

アンケート結果については拝見させてもらいました。いろいろな見方があり、強制徴収すべきだという方、そうではない方、いろいろなご意見があるのが逆に理解できました。

強制徴収というのは、規定上は大きな目標として、協力金を創設する際もいろいろな議論があったとお聞きしています。これは9月の半ばの会見でお話ししたと思いますが、昨年、今年の結果を検証し、静岡県と一緒にやっていかなければいけない問題ですから、静岡県とも連携する。

また、直接関係する市町村長の皆さん方ともきっちりとお話しをする。これのテーブルは、10月までの保全状況報告書の日本語の内容の取りまとめも大きな山となりますので、いろいろな部分で私も直接市町村長の皆さん方ともお話しする機会があります。その場でじっくりとお話しすることはできないかもしれませんが、いろいろな場面を捉えてきっちりと意見交換をしたい。

ただ、これも強制力を持たせるには、一番には法律で対応すること、それに準ずる部分であれば条例でどこまでできるかということも検討しなければいけません。協力金の創設時にいろいろな議論をしたという報告は私なりに読み込んでいますが、今の時点でどこまで、何をするかはもう少し検討する時間を与えていただきたいと考えています。

 

(以上)

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山梨県知事政策局広聴広報グループ 
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