前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2016年4月1日

知事記者会見(平成28年2月18日木曜日)

本館2階特別会議室

13時30分から

発表事項

配布資料

 

 平成28年2月18日株式会社沖センサデバイス本社転移について

知事

今日は大変お忙しい中、メディアの皆様方にもご参集いただきまして、ありがとうございます。先ほど、今回の共同会見の趣旨については、渡辺広報課長からご報告をしたとおりであります。先ほど、牛田社長と私の部屋でお話をさせていただきました。

皆さんもご存知かもしれませんし、また後ほど牛田社長から沖センサデバイスさんからの細かな会社の内容については、ご報告があると思いますが、実は、沖センサデバイスの甲府工場というのがございます。

その中で、県また甲府市とのいろいろな関係はあったものの、昨年8月に地域再生法が改正され、そして、11月には山梨県全域を対象に地域再生計画の国の認定を受けたところでございます。

それ以降、社長、また取締役の皆さん方と県産業労働部を中心にご相談をさせていただき、一昨日2月15日、県に申請があり、本日付けで今お渡しした認定通知書を交付させていただいたということでございます。

本社機能の移転というものは、産業政策だけではなく、人口減少対策にも非常に大きな意味を持つということが、私もこの1年間、繰り返しご説明を申し上げて参りました。

本社移転の第1号という形で、沖センサデバイスさんに決定をしていただいたことは、本当にうれしく思いますし、また、沖センサデバイスさんには、心から感謝申し上げたいと思います。

沖センサデバイスさんは、自動車、家電、産業用などのリードスイッチというものを年間4.5億個作って、世界で40%のシェア、世界ナンバーワンの会社だと承知しております。

自動車用のフロート温度センサー等を含めて、現在でもアジア各国、そして欧米も含めて、海外の事業展開というものを積極的に対応している会社でございます。

このような優良でなおかつ大きな成長が見込める沖センサデバイスさんが本県の本社機能移転の第1号になったということは、これから山梨県にとっても山梨県の皆さまにとっても非常に象徴的な出来事だと私は思っております。

沖センサデバイスさんがこれから本社機能移転をする場所は、リニア新駅予定地近くの南部工業団地の一部であります。そういう意味では、11年後のリニア開通後の大きな拠点が出来るということにも繋がりますし、新駅の北側には、スマートインターチェンジも設置をするということが既に決定をしております。

このような交通網あるいは移動手段を含めて、沖センサデバイスさんが更に成長し、雇用も大きく創出していただき、本県経済をさらにさらに発展をしていただく、そんな一翼を担っていただくことを心からご期待とお願いをしながら、県としても様々な形でご支援、ご協力をさせていただくことをお約束をさせていただいて、私からの冒頭のご報告とさせていただきます。

本当にありがとうございます。

沖センサデバイス代表取締役社長

まず始めに、本日、たくさんの報道関係の方ありがとうございます。それから山梨の後藤知事と産業労働部の方、このような席を設けていただきまして、本当にありがとうございます。

今、知事からお話がありましたとおり、山梨県の地方活性化への積極的な取り組みに対して敬意を表しますとともに、本日、弊社の本社移転の整備計画に対しまして、このように認定をいただきました。本当にありがとうございます。

県としての認定第1号ということで、私共も緊張して責任が重いと思っていますが、精一杯頑張らせていただきたいと思います。
知事から弊社に対して、過分なお言葉をいただきましたが、ご紹介のとおり、私共はリードスイッチという商品を主力として、開発、製造、販売を生業としている沖電気工業株式会社の100%子会社でございます。

現時点で、私共がターゲットとしている市場は、ワールドワイドで200億レベルでございます。そのうち、弊社はシェアとして40%を勝ち取っているということで、ナンバーワンの企業でございます。

規模は小さいですが、先ほどお話があったように、販売数の90%を海外に売っておりまして、そういった意味では、小さいながらもグローバルな会社であると自負しております。

私共の親会社、沖電気工業株式会社は、1881年に日本初の電話機を製造した会社でございまして、通信分野の事業、製造としては、草分け的な会社でございます。1960年代になりまして、電話の交換機に高性能で高品質なリードスイッチが必要ということで生産を始めまして、これが私ども沖センサデバイスのルーツでございます。

日本の製造業が1990年から2000年にかけてどこも空洞化が進む中、私どもは国内の製造にこだわりを持って、交換機の部品という特殊なことから、コンシューマにむけて発信してまいりました。

ただし、交換機ということで、堅牢で、長寿命で、なおかつ品質がよいということで、今、お話があったように自動車、産業機器、白物家電から玩具といった広い用途に私共我々の商品を供給させていただいて、シェアナンバーワンを勝ち取ったということでございます。

このメイドインジャパンといいますか、日本製というのは、私どもの商品の強みと思っておりまして、私どもの事業のコアであると思っております。

国内の製造としては、実は30年にわたって、山梨の企業さんと協力関係を持ちまして、製造は山梨の地でずっとやってまいりました。工場は山梨に当初2箇所ありまして、生産の効率性から、2010年に甲府の南部工業団地、大津地区に統合いたしました。

工場統合が終わった後に、更なる事業の効率化をしていきたい、迅速な意思決定をしたいという思いがありまして、一部の本社機能を山梨に移そうと検討をして参りました。

その折りに、山梨県の産業労働部から働きかけがございまして、将来のスマートインターやリニアなど事業としての立地性の良さ、自然豊かな山梨県の居住環境も勘案しまして、一部機能を移すのではなく、本社全部を移した方がもっと効率がよくなるだろうということで、大津に移転することを決断いたしました。

特にこれから、リニア等を含めて未来型都市を目指しておられるということを強くアピールいただきまして、私どももそれを追い風として会社も事業拡大して発展していきたいなと考えました。

うちの会社も平成8年に沖電気工業から分離独立した会社でございます。ということは今年ちょうど20周年の年を迎えることになりました。山梨に来させていただいて、地場企業として発展して、地域活性化の一端を担いたいという思いで、新たな命題を後藤知事からいただいたというように思っておりますので、二十歳を迎えた、これから大人になる企業でございますので、しっかり受け止めて、努力、邁進して成長するには絶好のタイミングだと考えてございます。

大きなことを言うわけではないですが、今、ナンバーワンシェアということを押す前に、甲府の地から世界に発信する、小さくても強い会社を目指して、安定拡大を目指したい。山梨県民の方のみならず、世界の方にも山梨に沖センサデバイスありといっていただけるように邁進していきたいと思います。今日はありがとうございました。引き続きご支援、ご指導をお願いいたします。

質疑応答

記者

まず、後藤知事にお伺いしたいと思います。

今回の税制優遇の中で、国の部分や県の20分の1という部分があったりして、今回は、税制優遇でどのようなものがあてはまるのですか。

知事

国税、地方税の優遇措置という形で、昨日の議会でも私の方からお話をさせていただきました。このような場合、いわゆる本社機能移転の拡充型というものに当てはまって参りまして、雇用促進税制の優遇というものが受けられると思っています。また、県の制度では、雇用創出奨励金と産業集積促進助成金という2つのパターン、要するに新しく雇用を増やしていただいたものに対応する助成金なのか、または産業集積とか本社機能というどちらにあたるのかは、よりプラスの方を沖センサデバイスさんに選択していただくことになると思います。4月6日には、本社移転のオープニングセレモニーをすると伺っていますが、今日、正式に認定をいたしましたので、どちらのプラスの助成制度を使っていただくかは、これから事務的に詰めて対応させていただきたいと思います。

記者

社長にお伺いします。

新規雇用という話がありましたけども、新規雇用の面については、どのように考えていますか。

沖センサデバイス代表取締役社長

実は、本社を移転するにあたって、既に20名弱の雇用を山梨、甲府地区でさせてもらいました。今後は、基本的に山梨の地場企業となるので、山梨で会社に通える方を雇用していきたいと思っています。

記者

第一号が決まったわけですけども、改めて知事にご所感をいただきたいと思います。

知事

先ほどもお話ししたとおり、第1号が11月に国からの地域再生計画の認定を受けて、3ヶ月弱でここに至ったのは、本当に沖センサデバイスの牛田社長を始め、幹部の皆さん、職員の皆さんそして我々の職員もうれしく思っておりますので、これが第1号という形で、特にこれから成長が大きく海外でも見込まれるリードスイッチというまれな製品を作られている、そういう意味での成長を期待しながら、雇用もこれから大きくプラスになっていく、その第1号が決まったということは、山梨県にとって、大きなこれからのベースが作られたとうれしく思っております。

記者

今後の企業誘致にも弾みがつくと思うのですが、今後どのように進めていくのですか。

知事

これが第1号ですから、他にも複数、いろいろな形でご相談にのらさせていただいている。それができるだけ、それぞれの地域で具体化をして、実際の企業が移っていただく、それまで気を引き締めて山梨の優位性そして山梨の魅力というものをお互いに理解をしあいながら、丁寧かつスピード感をもって対応していきたいと思います。

記者

知事としては、どのようなポイントで企業誘致に繋がったと思われますか。

知事

税制の優遇もさることながら、リニアという将来の優位性、中部横断道のスマートインターという新しい交通アクセスという部分での、より首都圏に近いという今までそれも魅力でしたけれども、牛田社長からも発言があったように、今まで魅力が十分伝えきっていなかった部分も理解していただいて、今回の本社機能の移転ということに繋がったということを、これから弾みにして、多くの皆さん方に、さらに県外の皆さん方にご理解をいただけるように努力する、そんな大きなきっかけになったと思っております。

記者

牛田社長にお聞きします。繰り返しになりますが、山梨に決めたポイント、一番の理由は。

知事

3つの視点で、重点枠を使っています。2020年東京オリンピック・パラリンピックまでの基盤整備。2027年のリニア開業。その2つの大きな課題の土台づ
くり。

併せて地方創生、地域活性化という山梨県全体の大きな課題でありますのでそれに資する部分。県土強靱化にどう資するかということで、50億円で重点枠とし整理しました。

伸びているのは、2月補正の部分の96億円です。当初予算ベースでは、大きな変更はありません。どう対応するのか、経済活動、暮らしの応援、基盤をつくることにもプラスになっていくような部分で3つの視点で対応させていただきました。

沖センサデバイス代表取締役社長

製造に関しては30年間山梨にお世話になってきているので、移ることに関しては、ほとんど違和感がないことと、この規模で分散していることのデメリットの方が大きいので、統合していかなくてはならないという思いはずっとありました。
後は東京からのアクセスとしても、今でも立川から1時間ちょっとで来ることが出来ますし、今後、いろいろな交通関係の整備がされると、さらに有利な土地であって、首都圏にも近いというメリットを活かして、世界へ発信していけるのではないかと考えて決めました。
それからもうひとつは環境の良さといいますか、住みづらいところというのはなかなか大変なので、山梨は居住環境がよいなというのもあって決めました。

記者

交通網の整備とか将来性も買われたという理解でよいのでしょうか。

沖センサデバイス代表取締役社長

そのとおりです。

記者

知事にお聞きしたいと思います。不動産取得税の減免という部分があるが、それについて、今、議会の方で減免率が95%というものを出しているが、今回は、それが適用されるという理解でよいのですか。

知事

細かい部分について、どこの不動産の取得をしているか、設備なのか、新たに建物を作ったのかというところの整理をしなければいけない点があるので、適用できるものをできるだけ積極的に対応していく姿勢は、県としても当然のことですが、併せて県単独の支援する仕組みも、雇用の部分と産業集積の2つの助成の仕方があるので、これもどちらが有利であるのかということを細かく、あと1ヶ月ちょっとありますから、詰めさせていただきながらオープニングの日を迎えていきたいと思います。

記者

今の部分で確認ですが、仮に95%が適用された場合、県の持ち出し分はどのくらいになるのですか。

知事

ないものへの課税ですから、結局持ち出しではなりません。将来、税収として入ってくるものが少し軽減されるということ。今回の場合は、ご自身で建物を建てられるか、不動産、土地を取得するかということについて、そうではないリース方式ということもお考えになっていると話もお聞きをしていますから、そうなるとリースだと取得ということではないので、不動産取得税の軽減というものは、適用除外になりますので、その整理をこれから事務的に少なくとも、オープニングセレモニーまでには整理をし、額も確定をし、スムーズに本社機能全体が移っていただきたいと思っています。
また、社員の皆さん方も今立川にいる40人ほどが山梨に移っていただけるということになりますから、そういう住環境等も含めて、今、会社自体でいろいろ工夫をされているようですけれども、先ほど、私からも担当部長、課長の方に、そういうお手伝いが仮に必要であれば、県も積極的にお手伝いをしようということで指示をさせていただいているところです。

記者

本社部門から移ってくる人数は?40人なのか社員100人全員なのですか。
現在稼働中(山梨)の工場には従業員が何人居て、ここに東京本社から何人来て、ゆくゆくは全面的に移転する計画であるのでしょうか。

沖センサデバイス代表取締役社長

甲府工場は社員27名でありましたが、18名新規に採用をして、現在45名です。
立川本社から来るのが40名で、甲府の社員は85名になります。営業部門は新宿に15名残していますので、全体では100名、協力会社の従業員が120名、全部で220名程度になります。

記者

甲府に現在45名居て、そこに40名が加わって85名になるということですか。

沖センサデバイス代表取締役社長

そういうことです。

記者

雇用の税制優遇措置について、人数がはっきりしたところで、どのくらいの法人税減税が見込まれるのか教えていただきたい。

沖センサデバイス職員

今すぐには出ないので、必要ならば、後日問い合わせ頂きたいと思います。

記者

立川から40人ほど移ってくるということだが、家族も含めて何人くらいになるか解れば教えていただきたい。

沖センサデバイス代表取締役社長

4月に移ってくる者のほとんどは単身ですが、家族を含めてと言われれば50名くらいだと思います。

記者

先ほどの話の中で居住環境の良さも(決め手の)一つになったとのことですが、例えばどういったとことが良いと思われたのですか。

沖センサデバイス代表取締役社長

場所とか天気を含めて甲府は良いところだと思います。寒さ暑さの比較論はありますが、フルーツ王国というぐらいで、そういう意味での環境が良いと思います。単身なので東京からの行き来という意味でも、何かあればすぐ戻れる距離にあるということもよいと思っています。

記者

リニアの話が出ていますが、現時点でも補助があるところに、リニア含め色々な交通網整備が与える影響は具体的にどういうものがありますか。

沖センサデバイス代表取締役社長

やはり移動です。国内のお客様も関西からもあるので、そういった意味での移動に便利だと思います。雇用から、特にお客様へのアクセスが非常に便利になるのだと期待しています。スマートインターも同じで、お客様へのアクセスが非常に便利になると大いに期待しています。

記者

税制の話で、県税もいろいろな考慮をしていると思いますが、税制の面等で言えば山梨が魅力に映ったとことはどういうものがありましたか。

沖センサデバイス代表取締役社長

細かく各県の比較をしたことはないので、今、後藤知事からも話のあったとおり、今後どのようなメリットが出るのかは計算してみないといけませんが、我々としては山梨という所はファミリアで、なおかつ協力会社もこちらにいる。仲間が居るということが一番と思っています。
税制のことももちろんですが、我々としては事業面からの判断ということが大きいと思っています。先ほども申し上げましたが、分散していることのデメリットを解消して、今までの繋がりをより強固にして事業が行えることが私どもとしては一番のメリットだと考えています。

記者

今回の移転に伴って社内の福利厚生等で特別な配慮をした点、気を遣った点など何かありましたか。

沖センサデバイス代表取締役社長

機能を全部移すということで、一人も欠けないようにしたいということが根本にありました。しかし、実際には4~5名が家族の問題とかいろいろな問題でお辞めになられた方がありましたが、これは沖グループの中で吸収させています。寮とか社宅とかが、今はどこの会社でも少なくなっている中で、10年を目処に社宅扱いということで住居を用意させて頂きました。リストラとかいう話ではなく、機能を移してより発展していくという主旨を去年の7月から社員に伝えて、かなり長い間話をしながら社員の納得を得て、かつ、必要な再就職をグループ内で進めてきました。

記者

甲府工場に本社機能を移すとき、どのような新しい建物ができて、先ほどリースの話もあったが、計画の見通しで構わないので、どのような経緯で、どのような建物を建てるのかお聞かせ下さい。

沖センサデバイス代表取締役社長

本社の立川市のビルが、そのまま移るので事務・オフィス棟だとお考え下さい。本社にある機能は、設計や品質保証部隊、生産技術の一部などです。品質管理というのは本来ならば工場に張り付いてやるべきですが、少し無理をして立川にいて、必要なときに甲府に出かける。こういったことがデメリットであって解決しなければいけないということが本社を移す一番のキーポイントでした。建物については、100名の社員が入る事務棟をイメージしてもらえれば結構かと思います。

記者

別の業者が建てて、そこに入るというイメージか。

沖センサデバイス代表取締役社長

いまのところ、リースで入らせて頂くことを考えている。

記者

新規雇用は18名で間違いありませんか。

沖センサデバイス職員

18名で結構です。

記者

すでに雇用したということですか。

沖センサデバイス職員

雇用しました。

沖センサデバイス代表取締役社長

本社を甲府に移すにあたっては、甲府で採用することが必然であると思うので、甲府で雇用させて頂きました。

記者

改正地域再生法に基づいて再生計画を国に出されていると思いますが、今後、沖センサデバイスさんに続く第2・第3というところは、県として具体的にどのような所を描いているか。更に言うと、リニア環境未来都市の部分にかなり限定ないし集中した流れになっていくのかお伺いします。

知事

これは相手の企業もありますが、複数の部分でご相談はさせて頂いています。リニア駅周辺だけと限定するのではなく、少しワイドな部分で検討しているということで、今日の時点ではご理解下さい。

 

(以上)

 

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