前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2015年11月5日

知事記者会見(平成27年11月4日水曜日)

本館2階特別会議室

11時30分から

発表事項

コメント

発表事項以外の質疑応答

 

 太陽光発電施設適正導入ガイドラインについて

知事

県内への太陽光発電施設の設置については、平成24年7月の固定価格買取制度の開始以降、日照時間の長い中北地域を中心に、事業用太陽光の導入が急速に拡大し、山間部、傾斜地等の災害発生リスクの高い地域や自然公園・富士山北麓世界遺産景観保全地区等への設置が進み、防災、景観、環境への影響が顕在化しております。

これまでに、5,248カ所、25.6万キロワットが設置され事業を開始しておりますが、再エネ法による設備認定を受け未設置の設備は18,843カ所、111万キロワットあるため、今後も導入しようとする事業者は多いと判断しています。

このため、県では、事業用太陽光発電施設(10キロワット以上)を対象に、太陽光発電施設適正導入ガイドラインを策定し、法令上の規制に従うだけでなく、法令上、立地や設備、整備方法等に規制が及ばない場合においても、事業者が自主的に取り組むべき事項を示し、適正な導入を促すこととしました。

ガイドラインの内容といたしましては、発電事業者に対し、計画段階において、適正な立地場所の選定を促すため、防災、景観、自然環境、近隣住民への影響等を適切に把握し、地域に受け入れられる施設が整備されるよう、立地を避けるべきエリア、立地に慎重な検討が必要なエリアを示しております。

また、防災、景観、環境等の観点から遵守すべき事項を示すとともに、地域の理解を得られるよう市町村・住民との合意形成などの手順も示しております。

このガイドラインは既に設置施工済又は施工中の事業者も対象としており、稼働後においても地域に根ざした安全な施設として維持管理されるよう、遵守すべき災害防止、景観保全等の事項及び適切な保守、施設廃止時の撤去・廃棄の方法についても示し、事業者の自主的な取り組みを促すこととしております。

今後は、県、市町村が、ガイドラインによる統一した考え方で事業者を指導し、県内全域で適正導入を促すことにより、災害発生リスクの低減や景観・自然環境との調和、市町村・地域住民との合意形成が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

 

記者

今回、景観、防災、環境に関する観点の部分について、遵守すべき事項をいくつかまとめられているのですが、もともとの経過の中で配慮という部分から遵守に変えたことについて経過は承知しているのですが、遵守すべきと言う言葉自体の重みに対して、それに従わないような事例も性悪説に立てばありえるわけで、そういう場合への対処というものはどのようにされるのでしょうか。

知事

遵守と配慮について、法律的な言葉の重みは、ご案内のとおり、配慮よりも遵守の方がルールに従うという意味が重いと思います。これは議会等の議論の中でも、当初は配慮でこのガイドラインをお示しして議論を進めたと報告を受けていますけれども、その中でやはりみんなで守っていこうという意思がより強い遵守にした方がいいというご指摘もあり、最終的には今日の庁議の中で、今お示しをしたもので最終適用とご理解いただければと考えています。

記者

遵守すべき事項に仮に従わない場合に対しての指導だったり、罰則的なものはいかがでしょうか。

知事

ガイドラインは、事業者の皆様方の自主的な取り組みを促すものです。今までは市町村ごとに若干のデコボコ感のあったものを統一的に山梨県全体でやることで、今まで調べさせたところでは、全県的なガイドラインを作ったのは、初めてのケースだと承知をしています。いくつかの市等では、ガイドライン的なものを作ったという事例はあるようですけれども、市町村間のバランスを取りながら、なおかつ、太陽光発電を民間の私有地の中にお建てになる分には、農地法や森林法、景観法等法律に従えばできるわけです。

冒頭申し上げた26万キロワット程度の実際の太陽光(発電)が山梨の中では稼働していますが、まだ未稼働のものが111万キロワットで山梨の総需要よりかなり大きなものが計画されています。やはりこの111万キロワットを、今、皆さんも、それぞれの地域で、この地域にあると何となく景観上悪い、ここは危ない、というのが多分あると思います。繰り返しですが、県が音頭を取って、今回の場合は特にそうですが、市町村にも指導を現場でしていただかなければなりません。併せて、発電事業の認定をする関東経産局にも、同様のことでご相談をしていますから、周知ということを事業者の皆さんにまずご理解いただく努力をこれから加速度的にやっていかないとなりません。

あくまでも自主ガイドライン、要するに事業者の皆さん方に自主性を促すことが、このガイドラインの趣旨なので、他の法令で全てクリアということであれば、すべてが止められるわけではありません。

ここは行き過ぎ、ここは危険というものを初めて、山梨県が県域全体としたら計画段階、設置段階に、手順としては分かれるわけですから、そういうときに地域合意も含めて取ってほしいことを事業者の皆さん方に促すものだとご理解いただければと思います。

県民意見提出制度の実施について

知事

本日、3つの部門計画について、明日(11月5日)から26日間パブリックコメントを実施することになりました。

主要な部門計画として「山梨県社会資本整備重点計画(第三次)」(素案)、「新・山梨農業施策大綱(仮称)」(素案)、「やまなし森林・林業ビジョン(仮称)」(素案)の3つであります。

この素案を今日までに取りまとめ、本日の庁議で内容については問題ないので、明日から26日間、パブリックコメントを実施します。

県庁の中で考えられることは、検討委員会、審議会等の御意見を承っているものの、最終的に県民の皆さま方にご評価をいただくことになりますので、ぜひたくさんの県民の皆さま方に、山梨県にとっても大きなテーマでありますので、ご意見をたくさんいただければ、それを反映し最終的な取りまとめ、策定に向けていきたいと考えておりますのでご理解をお願いします。

発表事項以外の質疑応答

リニア中央新幹線の工事着工について

記者

リニア中央新幹線の南アルプストンネル、山梨側の工区が年内に着工されるというのが先週JR東海からも示されました。住民からは依然として環境面などへの懸念の声が根強いのですが、県としては、一義的にはもちろんJR東海の話ですけれども、どのように理解を求めていきたいと考えますか。

知事

従来から山梨トンネルについては、12月半ばにもトンネルの実質的な着工に入るというお話しはお聞きしています。またリニア周辺域の検討委員会の冒頭でもお話しさせていただきましたように、関係市町との合意形成が大切で、それを前提に事業を推進してほしいということは、私が就任直後にJR東海の社長、副社長、常務等何度かお会いさせていただいて、それが大前提ですよ、とお話ししています。また関係市長、町長の皆さん方も同じ思いであります。

今お話しいただいた点については非常に大切な視点でありますから、改めてリニア交通局には、早川町とよく相談をし、住民の皆さん方が理解をした中で着工できるよう指示をしたいと考えています。

旭化成建材が杭工事に関与した建築・土木施設について

記者

旭化成建材の問題で、山梨県内でも35件の旭化成建材が請け負った物件が有り、県の関連施設も14件あるということですが、これについて県では今後どの様に対応していきますか。

知事

やはり県民の皆様の安全・安心を確保するということは県行政の大きな課題であると認識しております。そのうえで、現地確認をまず優先的に今までやってきました。目視、さらには計測が可能な施設については計器観測の調査をし、今ご指摘のあった建物5棟、土木土地改良施設9施設、合わせて14の公共施設については異常が無いことを現時点で確認しております。また、この現地確認と併せて、工事の完成検査等で提出された書類の確認作業を急いでいるところであります。併せて元請け会社等からヒアリングの着手をしております。現地確認では現時点で異常が無いことを確認していますが、書類確認等を通じて問題の有無を把握しながら、万が一問題があれば個別にその部分について対応をしなければなりません。この工事確認書類の検査や元請けへのヒアリング等の状況をできるだけ早く把握し、その必要があるかどうかを判断してまいりたいと考えています。

 県営熊井戸団地建物で傾きが確認された問題について

記者

都留の県営住宅で傾きが見つかった件について、住民は県住宅供給公社に対して数年前から指摘をしてきたが対応してもらえなかったという話もありますが、それらを踏まえて県としては今後どの様に対応して行きますか。

知事

旭化成建材の杭打ちの問題の件で社会的に大きな懸案になっている時に、県営住宅の傾きが明らかになった点については、特に熊井戸団地に入居されている方に非常な心配をおかけしたことについては、私からも心から申し訳ないという気持ちをお伝えしたいと思います。

併せて、緊急点検を既に行っております。現在の緊急点検の判断は、引き続き使用できる安全の範囲であるという確認をしております。

ただし、その原因がどういうもので、地盤の問題なのか、いろいろな原因があるわけですから、その原因を現在調査し、それに基づいて必要があれば、その改善策を策定し、できるだけ住民の皆様が不安にならないような形で迅速に対応していかなければならないと認識しております。

 旭化成建材が杭工事に関与した建築・土木施設について(追加質問)

記者

旭化成建材の件で追加でお聞きしますが、当初30棟くらいと言われていたものが今は300とも言われているのですが、追加で旭化成建材から県に何か情報は来たりしているのでしょうか。

技術管理課長

今のところ300件の内で山梨県に該当があるという連絡は来ておりません。

記者

(山梨県内の)35件中14件のお話しは先ほどあったのですが、残り21件について何か県の方に情報が上がっているのでしょうか。

建築住宅課長

民間建築物はその内14件ございます。具体的には11月13日に国土交通省に旭化成建材から提出される資料等を基に、各地方自治体に連絡が来るということになっております。

現段階においては、国土交通省からの連絡等はございません。建築住宅課において民間建築物の相談窓口を10月29日に設置いたしました。

また、旭化成建材から入手した資料を基に、元請け業者に対しましては建築主への連絡をスムーズに行うよう、連絡等を行っているところでございます。

記者

市町村の情報は何かあるのでしょうか。

技術管理課長

市町村については7施設でございます。これにつきましては既に場所等は全て把握しており、市町村の方で県と同じく現地確認を実施し、異常が無いという連絡を受けています。

今は県と同様に書類等のチェックをしていると聞いております。

 甲斐の塔への慰霊巡拝について

記者

8日に沖縄の甲斐の塔を訪れることになっていますが、どのような思いで行かれるのでしょうか。

知事

私も農林水産省時代に1回、議員時代に1回沖縄を訪れたことがあります。多くの人たちが、山梨県からあの地でお亡くなりになったということについて断腸の思いであります。そういう御霊をきちんとおやすめするということは私の立場でも非常に重要なことだと思っています。

山梨県からも私だけではなくいろいろな長の皆さんと一緒にそれぞれの代表で訪れることになっています。

併せて沖縄山梨県人会ともいろいろな情報交換をするということもお聞きしています。戦後70年の節目で今回の甲斐の塔への巡礼が行われることは、非常に意味深いことでありますし、御霊の永遠に安らかならんということで、手を合わせたいと考えております。

 

(以上)

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山梨県知事政策局広聴広報グループ 
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