前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2016年4月18日

知事臨時記者会見(平成28年3月30日水曜日)

本館2階特別会議室

15時から

発表事項

配付資料 

 

 山梨県と佐川急便株式会社との地域活性化包括連携協定締結式について

知事 

只今、佐川急便株式会社と山梨県との間で地域活性化包括連携協定が締結できました。本日は、柴田取締役をはじめ佐川急便株式会社の幹部の皆様方にはお忙しい中ご足労いただき本当にありがとうございます。

佐川急便株式会社は、「信頼、創造、挑戦」を企業理念に掲げており、社会の信頼に応えるという点においては、私どもが掲げている「輝き あんしん プラチナ社会」の実現にも呼応しているということで、大変うれしく思います。

今日の包括協定は、佐川急便さんにとっても、都道府県の中では初めてのケースだとお聞きしております。

観光振興、県産品の流通・販売、さらには高齢者の見守り等のたくさんの協定内容があります。特に、私がうれしく思っているのが、観光振興という点については、来週開催をします信玄公祭りについても手荷物の預かりサービスも含めて対応していただけるとお聞きしておりますし、さらには、県産品の流通販売につきましては、佐川急便さんの従業員、ご家族の方を含めますと20万人というたくさんの方にインターネットサイトを通じて県産有機農産物、県産農産加工品を、今後、観光の情報発信も含めてサイトを通じて山梨の産品や魅力というものが伝えられるということは、本当にうれしく思います。さらに、高齢者の見守りサービスにつきましては、地域によっては独居の高齢者の方が依然増加し、やはり佐川さんが荷物を渡す際に声掛けをしていただいたり、また異常を発見した場合は市町村へ連絡をしていただけるということも、今回の包括連携協定の中に入っていると思っています。

そういう意味では、先程お話しした、国内外の様々なネットワークを持ち、マンパワーもあり、そしてノウハウもあるということを包括協定のパートナーとして対応が出来ることを本当にうれしく思います。これからも先程お話しをさせていただいた佐川さんの企業理念であります「信頼、創造、挑戦」という3つのキーワードのもとで、私たちも佐川さんを信頼しながら、よりお互いにとって山梨県と佐川急便さんがウィンウィンの関係になれるような、そんな形に成長していただくことをお願いしてお礼のご挨拶にしたいと思います。佐川さん本当にありがとうございます。

佐川急便株式会社柴田取締役

佐川急便の柴田でございます。本日、山梨県と地域活性化包括連携協定を締結できましたこと、大変うれしく思っております。締結までご尽力いただきました、後藤知事をはじめ、関係者の皆様には、厚く御礼申し上げます。

佐川急便は1957年、京都において飛脚業として創業しまして、今日まで総合物流企業として成長して参りました。その様々な業務の中で、2010年6月に京都祇園で祇園佐川急便を開設して以来、東京駅では東京手ぶら観光手荷物預かり処を開業し、従来の物流企業にあわせまして地域の魅力を発信する観光型拠点として展開する新しいサービスをつとめております。

この度の協定締結を受けまして、これまで以上に、山梨県との相互の連携を強くし、協働を推進することで地域の活性化、県民サービスの向上、また地域創生にお役に立てる取り組みを推進したいと考えております。

今回の協定項目の一例を紹介しますと、宅配サービスを活用した手ぶら観光など、利便性向上と観光振興、フルーツ王国であります山梨のフルーツ、山梨県産品の流通、販売及びブランド化の促進、宅配ネットワークを活かした地域の安心・安全の確保、環境に優しい集配の拡大などです。

山梨県と当社がお互いに持つ資源を有効に活用しながら、幅広い分野での連携を図ることで、地域社会の発展に寄与したいと思っております。

最後になりますが、地域の活性化にお役に立てる企業として、また、皆様の期待に応える企業として、より一層の努力をして参ります。今後とも、ご支援、ご協力いただけますようよろしくお願い申し上げます。

質疑応答

記者

先程、連携の中身について一部触れられたのですが、もう少し詳しく、どんなことをされるのかというのを佐川急便さんにお聞きしたいのと、県の方もどんなことをするのかというのを知事からお聞きしたいと思います。

佐川急便株式会社萩原東京本社営業課長

方向性が、我々としてご協力する部分で決まっているところを申し上げますと、1つは、後藤知事からありましたとおり、観光の分野で、4月8日から開催されます信玄公祭りでの手荷物預かりというところでご来場された皆様に手ぶらで信玄公祭りを楽しんでいただく、こういった観光分野の1部分からのスタートになりますけれども、当然、山梨と申しますと富士山を有しております。世界遺産富士山に来られるインバウンドの需要は非常に伸びているということで先程後藤知事ともお話をさせていただいたのですが、そういった部分でのいわゆる手ぶら観光のご協力を企画しているような状況でございます。

また、県産品というところでは、有機農業に対して積極的に県としても支援をされているというところでご相談を承っております。生産者様の団体に対して、流通販売、販路の拡大、そういったところでのご協力をしていきたいと、今企画をしている状況です。我々も、チームGOALというロジスティックスの分野で専門チームがございますので、そのスタッフによってこれから色々な形でご協力・支援をしていきたい。

また、見守り等に関しても、積極的にご協力をしていきたいと、この辺に関しても、これから具体的な話をさせていただくような状況です。

記者

先程、手ぶら観光というのがあったのですが、それは日本人、外国人含めてということでしょうか。

佐川急便株式会社萩原東京本社営業課長

はい。

記者

それから、県産品の販路の拡大ということですが、佐川さんが持っている取引先とかを紹介するということでしょうか。

佐川急便株式会社萩原東京本社営業課長

そうですね。それとあわせまして、手前ども、先程後藤知事からもありましたけれども、従業員向けの社販サイトのようなものがございます。そちらで、今商品化されている農産品、加工品について販売協力をさせていただくという形で、我々SGホールディンググループ全体で色々な形でバックアップさせていただきたいと思っております。

知事 

県も、今お話をいただいたように、インターネットサイトを通じて、山梨県産品、農産物や加工品が観光情報も含めてサイトに掲載をさせていただくということは、よりマーケット、実需に近づくということで大いに期待しています。

あわせて、最近は、手ぶらでじっくり自分の見たい部分、行きたい部分に行くということで、来週の信玄公祭りの前夜祭以降お手伝いいただけるということは、本当にスタートダッシュが切れるかなというふうに思っています。

また、高齢者の部分では、先程もお話ししたように、山間部を中心に独居の高齢者、今は中心部も含めて非常に増えております。そういう意味では、以前締結をした方々も含めて、多重な形で見守りができるお声掛けをいただけるということは、私ども行政を預かる人間としても連携強化を出来るということは本当にうれしく思っています。

ちなみに、柴田取締役は14年間、昭和の営業所の責任者をやられていたということで、山梨にも非常にご縁がある方でありますし、また、1957年に佐川さんがスタートしたということは、実は私が生まれた年でもありますのであわせてご報告します。

記者

2点ありまして、県の方から何か佐川さんに対してお支払いする部分というのはあるのでしょうか。

知事 

この協定書はある意味では、佐川さんが基本的な費用等、追加的に発生する場合でもご厚意でやっていただけるという形で、県がまず直接的に費用負担ということは、現時点では発生しません。今後、仮に共同事業をやる場合においては、費用が発生する可能性もあると想定していますが、現時点では佐川さんのご厚意の中で佐川さんの社会貢献というスタンスと、先程お話しした「信頼、創造、挑戦」という企業理念の、特に信頼という部分でのご厚意の中で包括協定を山梨県が都道府県の中では初めて結ばせていただいたということで、先程ご紹介したとおり、柴田取締役は山梨県で十数年にわたってお仕事をされたという山梨に対する愛着の想いがあると理解をしております。

記者

もう1点は佐川さんにお聞きしたいのですが、今回の協定による効果というのが、知事からもありましたとおり、社会貢献とかありましたが、どのようなことを背景として考えているのかということお聞きしたいと思います。

佐川急便株式会社柴田取締役

我々のインフラ、物流機能を生かしながら、観光事業、インバウンド対応ですとか、手ぶらで観光ですとか、東京でやっているのは、東京駅でもバックを離してホテルへの即日配達、夕方のチェックインには荷物がホテルへ入っているとか、そんなことを今始めております。また、高齢者の見守りサービスという形で、我々も配達時に新聞がたまっているとか、不在が長引いているとか、そういうご自宅があった場合には自治体等にご連絡するような見守りサービス、こういったことを近年展開しております。そういったことで、今後山梨県の発展と県民のサービス向上にお役に立てればな、ということが、まずはそこが基本の軸でございますので、これからいろいろな需要等が出てくれば臨機応変に対応していきたいと考えております。

記者

いわゆるCSRというふうに考えればよろしいのでしょうか。

佐川急便株式会社柴田取締役

はい、そう考えていただいて結構でございます。

記者

協定締結に至る経緯といいますか、どちらからお声掛けをしたとか、そういったお話をもしよろしければ伺いたいのですが。

知事 

私が承知している範囲では、昨年12月に佐川さんの方から山梨県と様々な分野で連携を深めていきたいというお話をいただいて、3箇月ほど事務的に窓口を決めて締結内容について整理をさせていただき、また来週の信玄公祭りは山梨の観光の目玉でもありますので、どう具体的な取り組みが出来るかということをお互いに調整させていただいて今日に至ったということで、昨年12月に佐川さんの方から県の方に対して連携に対するお話があったとお聞きしています。よろしいですか。

佐川急便株式会社柴田取締役

はい。

記者

佐川さんにお尋ねしたいのですが、手ぶらで観光という具体的なイメージがよくわからない、例えば荷物をどこに預けるのかとか、これは富士山でもやるということなので、その辺のイメージをまずお聞かせください。

佐川急便株式会社柴田取締役

イメージは、先程東京駅を例に挙げたのですけども、これが信玄公祭りでも、例えば富士山でも、観光客の方、特に外国の方は大きなスーツケースを持ちながら、駅を降りたり、空港を降りたりしております。やはり、そういったときに、観光をしながら荷物を持って歩くと非常に重労働といいますか、非常に邪魔といいますか、なるべく手ぶらでということは望まれている。それを例えば駅ですと、駅に我々のセンターを設けており、センターを設けられないところはスポット的にその期間だけテントでテーブルを置いてセキュリティー面も整備して、ホテルのクロークのような、荷物を一時預かって、お帰りの際にまた受け取ってお帰りになる、もしくはホテルに入る、というようなイメージでございます。

記者

信玄公祭りのときには、テント方式でいくのですか。

佐川急便株式会社柴田取締役

テントという形で対応させていただく。

記者

駅でもやるのですか。駅には佐川さんのセンターはあるのですか。

佐川急便株式会社柴田取締役

甲府の駅にはまだございません。

記者

県産品の農産物とか加工品の販売ですが、先程おっしゃった20万人というのは、佐川グループで社員、家族等含めて20万人というマーケットがあるということですか。

佐川急便株式会社萩原東京本社営業課長

そのとおりです。

記者

サイトとおっしゃったのは、一般の方も買えるようなサイトに県産品を載せていくということですか。

佐川急便株式会社萩原東京本社営業課長

社販サイトです。

記者

社販サイト、要は職域販売ということを言っている訳ですか。

佐川急便株式会社萩原東京本社営業課長

はい。

記者

佐川さんは、都道府県では初めてが山梨県のケースだとおっしゃいましたね、先程。

佐川急便株式会社内田取締役

京都が先です。京都で包括協定は1つあります。

記者

ということは、山梨県は2番目ということですか。

佐川急便株式会社内田取締役

はい、包括とすればですね。

記者

協定書のところに、(1)~(9)と健康増進とか災害対策とかいろいろ書いてありますけれども、信玄公祭りみたいに具体的に言えるものは他のものでもあるのでしょうか。それとも他はまだ抽象的なものしかないような状況でしょうか。

佐川急便株式会社萩原東京本社営業課長

今企画している段階ですので、ここで申し上げることは出来ません。

記者

高齢者の見守り配達サービスは、わざわざ見守るのではなくて、今までの既存のトラックの方とかが配達の時に限ってということでしょうか。

佐川急便株式会社柴田取締役

そうです。

記者

山梨県における佐川急便さんの事業規模といいますか、その中で特筆すべき、例えば大きなセンターが山梨県で稼働しているだとか、拠点として位置付けているものがあれば教えていただきたいのですが。

佐川急便株式会社萩原東京本社営業課長

現状、山梨県下では、手前どもの営業所3箇所ございます。他社さんと比較して、我々はTC型の拠点を設けているということもあって、大型な拠点を保有しております。手前どもが強いB to Bでの、特に農産品での流通の部分については、ご協力が出来るのかなというふうに考えています。規模的にいうと、山梨県下の従業員数でいうと360名程おります。車両というところでは、保有台数では216台が毎日山梨県下を走り回っているといったところで、そこでの様々なご協力ということになろうかと思います。

記者

信玄公祭りのテントは駅に設置するということでよろしいのでしょうか。

佐川急便株式会社飯室山梨営業所長

違います。ブースをやまなし観光推進機構さんの方で用意していただきまして、そこに置かせていただきます。

記者

祭り会場にブースを設けるということですね。

佐川急便株式会社飯室山梨営業所長

そうですね。ちょうど信玄公像の辺りです。

記者

包括協定は京都府から数えて2番目ということですけれども、佐川さんとしてどうして山梨と協定を組むことをお考えになったのかということをお聞かせください。

佐川急便株式会社萩原東京本社営業課長

我々、環境の取り組みを強化している企業でございまして、様々な分野で我々のホームページ上のCSRの内容見ていただければよろしいのですけれども、やはり山梨県といえば富士山、富士山といえば環境保全といったところでは、絶対的にこれから強化していかなければならないという点がございます。日本一の富士山を有する山梨県を最初にやらなければまずいだろうという思いもあって、それとあわせて、先程柴田が山梨に非常にゆかりがあり、私はその直属の部下としてここからやらなければいけないというところで一番最初にお声を掛けさせていただいたというところです。

 

(以上)

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