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ページID：69462更新日：2015年11月12日
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知事記者会見（平成27年11月11日水曜日）
平成27年度県政功績者表彰について
知事
平成27年度県政功績者表彰について、発表します。
県政の各分野における功績が顕著である個人及び団体を、毎年、県政功績者として表彰しています。この度、平成27年度の受賞者を決定したところである。
受賞者は、49の個人で、その内訳については、特別功績者(個人)1名、特別感謝状(個人)1名、県政功績者(個人)47名(うち女性6名)であります。
なお、表彰式は、11月20日の金曜日に実施します。
県政功績者表彰は、昭和26年10月1日、県政60周年を記念し実施され、今年で65回目を迎えます。
受賞者のお名前、主要経歴等については、お配りした「県政功績者一覧表」のとおりであります。
「山梨県TPP協定対策本部」の設置について
知事
本日、庁議におきまして「山梨県TPP協定対策本部」を設置し、庁議後第1回目の本部会議を行いました。
TPP協定の締結により、世界のGDPの4割を超える新たな自由貿易圏が形成されます。
まだ、情報開示が全て出ているわけではありませんが、順次政府から各分野において、情報開示がされている前提を踏まえての第1回目のスタートであります。
本県産業にプラスの面、マイナスの面が出てくると思います。農業関係につきましては、従来からマイナスの効果が大きい分野だといわれていました。
本日の本部会議では、私の方から3点指示をしました。
1点目は、全ての情報が開示されていませんので、正確な情報収集に努め、それに基づいた万全の対策を講ずること、特に、農業分野についてはそれを徹底してもらいたいと考えています。
2点目として、県庁組織だけでは対策が講じられませんから、県内の関係団体等とTPPに関する情報の共有を図り、国の関連施策の策定状況を調査・検討しながら、本県の経済状況、地域特性に応じた適切な対策の構築に取り組んでいくこと。
3点目として、各本部員がそれぞれの所掌事項に関し、今後明確となるTPP協定の具体的な取り決めについて精査を行い、県民生活などへの影響を検証しながら、対策本部として適切な対応をしていくことを指示をしたところであります。
今後、本県だけでなく日本全体の産業政策、貿易、生活が変わっていく可能性のベースと考えています。県民の皆さま方の不安が払拭できなければ、県としても不安の払拭に努め、プラスの部分を産業界にお知らせしながら、山梨の産業構造がより高まっていく段階になっていけるように努力して参りたいと考えています。
山梨県まち・ひと・しごと創生総合戦略(素案)について
知事
本日、山梨県人口減少対策戦略本部において、「山梨県まち・ひと・しごと創生総合戦略」(素案)を策定しました。
この総合戦略は、本年9月に策定した人口ビジョンに描く将来の姿の実現に向け、今後5年間の目標や具体的な施策を示したものであり、国の総合戦略を踏まえながら、本県の特性を生かした施策の企画・立案などに全庁一丸となって取り組んで参ったところであります。
素案の中では、「地域に根ざした新しい雇用を創生する」、「明日の山梨を担う人材を創生する」、「人の流れをつくり地域経済を創生する」、「生み・育むことにやさしい環境を創生する」、「将来にわたり活力あふれる地域を創生する」の5つの基本目標を掲げ、基本目標を達成するための具体的な施策をお示ししたところであります。
5つの基本目標には、それぞれに数値目標を定めるとともに、具体的な施策についても重要業績評価指標(KPI)を設定し、効果の検証を行う仕組みとしています。
人口の減少は地域の活力低下につながることから、県政の最重要課題であります。先ほど、県議会の全員協議会の中で、素案の策定についての現時点での概要をご報告しました。12月中の総合戦略の策定に向けて、県議会をはじめ県民の皆様から幅広く御意見をお聞きするために、パブリックコメントを実施しながら、更に検討を重ね、やまなしの未来に夢と希望が持てる戦略をつくり上げていきたいと思います。
記者
先ほど県議会の中でも議員からご指摘がありましたが、内容を見るとこれまでの施策をまとめ直したという感覚があります。
これからまた新しい施策をこの中に盛り込む可能性もあるというお話しもありましたが、どの分野に対して、どういった形で、どこまで期待できる内容があり得るかというところをお聞かせください。
知事
今の事業名等につきましては、9月議会までに決まっている事業名について対策の内容として考えさせていただいています。したがって28年度にどういった予算を講じ、事業名をどうするかということについては今回の素案の中に入っておりません。そういう部分について先ほども全員協議会でご報告させていただいたとおり、予算が決まっていく中で随時、この総合戦略の改訂、見直しをしていくことで、柔軟性を持ち、具体的に施策が進んでいくことを検証しながら実施していくことになります。
内容の整理の仕方というのは、新しい人の流れ、人材づくりというところは山梨県独自の考え方でありますし、国の総合戦略の部分では基本的には4つの柱で基本目標を掲げるという建て付けになっています。
事業名が新しくない部分についてのご指摘はごもっともかもしれませんが、急に新しいものがどんどん出てくるわけではありません。県庁という組織だけで全ての総合戦略が対応できるわけでもありません。市町村、産業界、それぞれの業を営んでいる多様な主体で皆様方と協力しなければ、目標を掲げるだけで、できないということになります。
ただし、それを加速したり後押したりする主体として、予算を前提とした県の事業が当然あるわけで、それをこの5つの基本目標に従って建て付けをし、さらにはKPIという検証・評価をする重要指標として100項目を設定しています。
それぞれの事業計画ごとにその対応が進められるよう、この100の重要KPIを毎年管理していきますから、人の流れや子育て環境の充実などいろいろな角度からの指標を設定させていただいておりますが、それをきっちりと5年後に達成ができることが、3,000人の新しい雇用を生み、転入者を1割増加し、転出者を1割減少させることで、人口減に歯止めをかけられ、そして上方に少しでももっていくのが大きな総合戦略です。
これは人口ビジョンを実現する戦略で、この上にもう一つの9月にお示ししたものがあるわけです。事業のあり方というのは、今まできっちりと皆で合意形成をして事業名を決定してきたものですから、それはその資料の中をご覧になっていただければ、27年から31年の5年間の主要事業はそれぞれ一般の方が分かるような内容の事業名にしています。
それをベースにしながら2020年にどのような評価をするのかをKPIでお示しをしています。PDCAサイクルでKPIという指標を用いて事業の検証を逐次行っていくことについては、もちろん全国の自治体が法律に基づいて行っていますから、私どももそれに負けないようきっちりと検証、評価をしながら、先ほどもお話をしたような100の指標が2020年には全て対応ができるように全力をつくすのが私の役割だと考えます。
記者
前県政と今の県政の違いとして、総合計画もありますけれども、特に後藤カラーとして今回の戦略の中に強く打ち出すことができたと知事自身で思っていらっしゃるところがありましたら教えてください。
また、全国の自治体との競争という面で、山梨らしさを強く打ち出せたという面がありましたら教えてください。
知事
先ほどもお話ししましたが、28年度の新規事業施策はこの素案の中には記載しておりません。したがって、もう少し時間をいただかないと前県政との違い、カラーというものは見えにくいかもしれません。
それは私の責任であえてここまででまとめましたので、その全体図を見ていただきたいと思います。
一番の部分は、他の都道府県も人口ビジョンを作る際に、通常の国の決めたフレームにすると2、3割減少してしまう。それをベースに戦略をまとめるのか、さらにいろいろなご議論をこの場でもいただきましたが、交流、それを通じた滞在、定住に向けていくという、いわゆるリンケージ人口的な考え方というのは、いくつかの市町村ではすでに観光客を県外からどのように誘客するのかという目標を考えているところもあるようです。
私たちは新しいその考え方の中で、山梨の経済や、今暮らしをしている人たちの雇用、暮らしや満足度が向上するのかという5つの視点の整理は今までなかったことだと考えております。
併せてこのKPIの指標は全て簡単にはできないかもしれません。これは県だけの事業でも当然ありませんし、民間の皆様方、市町村の皆様方のご理解やご協力、さらには連携強化ができなければできない事業もたくさんあります。ただし、それをした中で、こういう地域や、雇用や人の流れが生まれていくというものを大きなパッケージとして作り上げたとのが今回の総合戦略の建て付けです。
それに足らざるものも当然ありますから、それは部門計画で今対応しているもの、総合計画でもっと大きな形でまとめ上げるもの、その全てはやはり設計図として、この両方が大切だということは従来から私もご説明させていただいております。
それがベースでなければ実際の産業活動や仕事というものが動きません。動く要素としてKPIという指標もあえて今は100しか考えていませんけれども、具体性を持たせてそれをみんなで作り上げていこう、県民総参加、オールやまなしというのは、これからも1人1人の県民の皆様方が持っていただくことが、実現できるかどうかの一番大きな鍵になると私は考えています。
記者
先ほど、県議会でも高齢者の移住に関しての質問が出ていたと思います。いわゆる、CCRCに対する知事の基本的なスタンス、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
知事
この素案の冊子の方には、若い皆さん方だけでなく、高齢者の皆さん方の移住も入っています。CCRCという仕組みが急にメディア等でも報道されたのは昨年から少しずつ出てきて、今年になって皆さん方にも理解され始めたのではないかと思います。介護や医療との連携が、教育や地域の全体のプラスになるということであれば、それは当然、後押しをしていかなければならない問題です。ただ、今どのくらいの規模でどういうものをつくっていったりすれば、そこに実際の高齢者の方を中心に、またその地域の人たちと若い人たちの交流を含めて地域全体が良くなるのかという情報が私どもでは、不足していると思います。
よく事例で挙げられるのは、アメリカのハーバード大学が、地域と連携してやったという話は以前からお聞きしています。どういう財源、どういう戦略性をもって良くなったのかということ。今その情報収集を含めて、来年度に県として進められるだろうか、予算という前提がなければ後押しはできません。
ひとつだけもう一度皆さん方にご理解いただきたいのは、この総合戦略は県だけがつくるものではありません。市町村の中にも国の方向感、県でまとめている方向感とおおよその流れは一致して、市町村でも計画は作っているわけです。それはそれぞれの市町村の特性があれば、それを活かしていくことに繋がるのであれば、市町村の主体の中でどんどん対応していただくことも当然あるでしょう。県がどうしてほしいということをいう計画ではないということです。
あらゆる産業界、市町村の皆さんとも連動しなければできないということで、最後のページに実施推進に向けて書かせていただいています。ひとつの大きな目標は2060年にどうするのか、そして戦略の充実のためには随時必要な施策を拡充したりすることと、7(3)で記載させていただいている、市町村との連携の強化です。明日県と市町村の連絡会を開催し、27市町村の担当者の皆さん方に今回の素案をご説明します。
8市町では総合戦略はできています。これから年度内に向けて作っていく市町村もあるでしょうし、たぶんほとんどの市町村の建て付も随時見直しをするという体制ですし、特に早く作られたところは、先ほどの話、TPPみたいな影響をどうするのか。まだ私ども都道府県については十分入っているかはまた改めて検証しますけれども、この総合戦略で記載をしていくことがいいのか、それとも、総合計画や部門計画に具体的に反映させるのか、それはいろんな整理の仕方だと考えています。
積極的に部門計画にもすでにご覧になっていただいているように、「新・やまなし農業施策大綱(仮称)」、「やまなし森林・林業振興ビジョン(仮称)」は、その視点が強く入れてあります。この総合戦略や総合計画の整合性も、政策の流れ当然整理して動かしていますから、そういうものが一緒になっていくことを、ぜひご理解いただいて、市町村がやっていくにあたって、県が後押しをすべきものが出てくれば、それは必要に応じて、どのようにできるかはこれから考えることだと思います。
インドネシア共和国におけるトップセールスの実施について
知事
11月21日から24日にかけて、インドネシア共和国において、トップセールスを実施いたします。
インドネシアは、中国を除くアジアの地域で約2億5千万人と一番人口が多く、経済成長も今後も大きく見込まれます。
県では、平成25年度から同国に対するトップセールスを知事、副知事が継続的に実施し、認知度の向上を図ってきました。
本年度は現地に進出している本県関係企業の皆様やガルーダ・インドネシア航空幹部と意見交換を行うとともに、同時期に実施される日インドネシア文化経済観光交流団による現地での交流行事も活用し、本県の県産品や観光の魅力をインドネシアの方々にアピールしていきたいと考えています。
継続的に繰り返していくことが、インドネシアとの関係を一層強固なものとする一番のベースと考えていますので、これを通じながら更なる誘客促進や県産品の輸出拡大に繋げて参りたいと考えております。
記者
インバウンドのターゲットを絞って戦略を考えることについて、知事の中では東南アジアに絞るなど、どこから旅行客を誘導するかなどターゲットを絞ることは考えていますか。
知事
国際総合戦略を今作りつつあります。11月9日のやまなし未来会議の中でも、中間報告をさていただきましたが、まだ国の優先順位等については記載をしていません。
観光という視点からいえば、観光計画の見直しを今、県外の有識者の皆さんにも入っていただき、作業をしております。農業についても、「新・やまなし農業施策大綱(仮称)」にも記載しています。優位性、特異性が違うので、どこの国かに絞り込むことは難しいかもしれませんが、少なくとも現時点では、中国からのインバウンドのお客さんが一番多く、インドネシア、オーストラリア、欧米は少ないです。
長野県は、香港、オーストラリアのお客さんが多いです。これは、スキーを楽しむ方が多いからです。
トータルの人数でいえば、長野県よりも山梨県の方が遙かに多いです。本県の持っている優位性、魅力をどこの国が一番受け入れてくれるのか、今は、世界の宝、世界文化遺産になった「富士山」が中心であります。これを、甲府、峡東、峡南、北杜市も含め周遊に繋げていくことが方向感であります。どの国に行きたいのか、どの店で食事をしたいのかは、自分の行きたいところ、食べたいものは皆さんそれぞれ違いますから、どの国だけに絞り込めば良いというものではないと思っています。
優先順位、トップセールスにも予算がかかるわけですから、その優先順位をどうするかは、国際総合戦略、総合戦略、総合計画には細かくは記載しませんが、それぞれの部門計画の中でどういう優位性、魅力をアピールしていくことが望ましいかは、年度内に整理していく課題だと考えます。
発表事項以外の質疑応答
富士山の山小屋の機能強化について
記者
富士山の山小屋の機能強化の関係ですが、先ほど、全員協議会でも説明があったのですが、想定される対応例という位置づけで参考イメージを載せいているわけですけれども、どうしてもこういうことをやる場合の費用負担の問題、主体をどうするかという問題は必ず出てくることだと思っているのですが、まだそこまでの段階ではないかも知れませんが、今時点でのお考え、もしくは国に対して働きかけですとか、どのように考えているのかお聞かせください。
知事
国の手引きも、そう遠からず出てくると思います。そこに今おっしゃった財政の役割分担が出てくるのか、まず確認する必要があると思います。
修景、安全性の確保という視点でこれからイコモスからのご要請、五合目の問題も含めて今整理をしています。
どこまで公が関わっていくのか、第2回の富士吉田口山小屋修景・整備検討委員会は明日開催しますので、委員の方々からも今のお話しのようなことも、具体的に詰まってくれば、詰まってくるほど、誰がどういう形でやるのかということは、ご議論があると思います。どういう形でまとまるか注視をしながら、最終的に県としてどういう関わりができるのかを判断していきたいと考えています。
記者
今のところ、各山小屋が自主財源でやるというよりも、何らかの形で公が支援をする必要性というのはいかがでしょうか。
知事
まだそこまでお話しできるほど検討の事項はまとまっていません。
(以上)
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