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ページID：69137更新日：2015年10月27日

知事臨時記者会見（平成27年10月14日水曜日）

本館2階特別会議室 15時30分から 発表事項 災害時における遺体の処理及び埋葬の協力に関する協定について 山梨県葬祭事業協同組合及び全日本葬祭業共同組合連合会との共同会見 配付資料 災害時における遺体の処理及び埋葬の協力に関する協定書（写）（PDF：20KB）

 災害時における遺体の処理及び埋葬の協力に関する協定について

知事

ただ今、山梨県葬祭事業協同組合並びに全日本葬祭業協同組合連合会と山梨県との間で「災害時における遺体の処理及び埋葬の協力に関する協定」を締結できたことを、大変心強く思います。

今回の協定締結に向けて、御協力を賜りました関係者の皆様方に改めまして、深く感謝いたします。

災害の発生した時に死傷者が発生しないように、防災対策を行うことは当然重要なことであります。ただ、過去に発生した全国の大規模な災害では、残念なことではありますけれども、多くの方々が亡くなられております。

山梨県では、東海地震をはじめ、富士山噴火など大規模災害の発生が懸念されております。

災害発生時に迅速かつ的確に対応し、災害における被害を最小限に止められるよう、防災体制の一層の充実・強化に取り組んでおりますが、万が一大規模災害が発生をし、亡くなられた方々の遺体の処理及び埋葬を丁重かつ迅速に行うことは、重要な課題であると考えております。

今回の山梨県葬祭事業協同組合及び全日本葬祭業協同組合連合会との協定は、本県の防災対策の充実に大きく寄与するものと、大変心強く感じております。

今回の締結に、改めて感謝を申し上げるとともに、今後も本県防災対策への更なる御理解、御協力をお願いして、私から感謝の言葉とさせていただきます。本日は、大変ありがとうございます。

山梨県葬祭事業協同組合理事長

山梨県葬祭事業協同組合事業者12社を代表しまして、本日の締結に関しまして、御礼の一言を御挨拶申し上げます。

近年は異常気象等発生していまして、様々な災害が発生しています。また、本日のニュースでも台風24、25号が発生したという天気予報を聞いております。災害は地震ばかりでなくて、自然災害、また、台風、噴火等、色々ありまして、それに関して、万が一何かありましたら、御協力できることをしたいと常々思っていました。

山梨県葬祭事業協同組合12社、私どもは全葬連に加盟をしております。全日本葬祭業協同組合連合会、その前に、関東ブロックにも入っておりまして、甲信越、北関東まで15県の集まりがあります。万が一山梨県で災害が発生した時には、横の繋がりとして直ぐに他の県から応援がきます。締結を結んで安心していただけると思います。また、その上には、全日本葬祭業協同組合連合会ということで、全国の事業者も後押しをしてくれる組織でございます。

山梨県、山梨県葬祭事業協同組合、全日本葬祭業協同組合連合会で、安心していただける協定になると思います。本日は、どうもありがとうございました。

全日本葬祭業協同組合連合会会長

全日本葬祭業協同組合連合会会長の松井でございます。全日本葬祭業協同組合連合会は、全国に1,370会員がおるわけでございます。単組にいたしますと今年で59、もうすぐ60になるわけですけど、60の単組がありまして、上田理事長が申されました様に、関東ブロックでは、15の単組があると、全日本がありまして、関東があると、そして、山梨県葬祭事業協同組合があると、こういう仕組みになっておる訳でございますが、やはり、その災害が山梨県だけでは手に負えない、関東ブロックでも手に負えない、そういう場合は、全日本葬祭業協同組合連合会が関与するとこういうことなっておるわけですが、3年半ほど前、東日本大震災の時は大変でした。全会員がボランティアで900名ほどが現地に赴いたと、そして、亡くなった方をお入れする棺が、約5,200程、経済産業省の要請によりまして、私たちは提供したわけでございます。そして、人員のボランティア、棺、亡くなった方に掛けます仏衣というものがございますが、これも提供させていただきました。

ただ、言えますことは、あまり多くの方が亡くならない方がよいわけですけど、しかし、これは災害でございますので、20年前に阪神淡路大震災の時には、5千何名、そして、22年前の北海道南西沖の地震の時には220名、また近くでは、奈良県の南、和歌山県の北の方で、約50何名が亡くなっている。ですから、災害というのは忘れた頃にやってくるといいますが、突然やってきますので、これに対して、迅速かつ的確に、やはり丁寧に行わなければいけない。

やはり、皆さんが要望している線に沿って、実際的にやらなければいけないということを頭に入れまして、全日本葬祭業協同組合連合会は、直ちに関東ブロック、そして山梨県葬祭事業協同組合の方々と相談の上、方針を決めるということでございますので、願わないことですけど、もしありましたら、その時には迅速に対応させていただく、本日、この協定を結ぶことができまして、この趣旨を尊重しまして、全葬連といたしまして、実際的に、的確にさせていただくことを誓いまして、あいさつとさせていただきます。どうもありがとうございます。

質疑応答

記者

改めて今回の締結による1番の県としてのメリットはどのように考えているのかお伺いしたい。

知事

先程お話しをさせてもらった様に、災害というのはないにこしたことはありませんし、大きな災害に備えて、県も市町村と協力しながら、あらゆる対策、災害等に備えて努力しているはご案内のとおりでございます。

ただ、4年前の東日本大震災の様に大規模かつ広域でたくさんの方々が亡くなったという部分から、現在では43県まで、先月の9月までにこの協定を全葬連の皆様方が各都道府県で各単位で結んでいると、44番目だとお聞きをしておりますけれども、そういう形で、やはり亡くなった方々の対応を懇ろに、尊厳を持ちながら、迅速かつ丁寧に見送るということは、人間の尊厳にとって一番大切なことでありますし、また、広域な時には、棺とか、ドライアイスとか、東日本大震災の時にも、そういうものが不足をし、なおかつ、納棺をする葬儀業の方も不足するという形で、先程、松井会長がお話をされた様に、私も、当時、実は、それに携わった一人ですけれども、広域的な、今回は県の葬祭事業協同組合の皆さんだけでなく、全葬連の皆さんにも併せて協力体制ができたということは、もし仮に、そういうことが無いにこしたことはありませんが、あった場合においても、県民の皆さん方が安心して対応ができるという、一つの大きな部分につながっていくと考えております。

（終了）

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