前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2015年10月9日

知事臨時記者会見(平成27年9月30日水曜日)

本館2階特別会議室

15時30分から

発表事項

  • 被災者支援の協力に関する協定について
    • 山梨県理容生活衛生同業組合、山梨県美容業生活衛生同業組合、山梨県クリーニング生活衛生同業組合、山梨県旅館生活衛生同業組合、山梨県鮨商生活衛生同業組合、山梨県食肉生活衛生同業組合、山梨県公衆浴場業生活衛生同業組合との共同会見

配付資料

 

 被災者支援の協力に関する協定について

知事

ただ今、生活衛生同業組合7団体と山梨県との間で「被災者支援の協力に関する協定」を締結ができました。大変うれしく思います。今回の協定締結に向けて御尽力いただきました関係各位に対しまして、改めて深く感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。事務方からお聞きをすると昨年の2月から、それぞれの組合、また、連合会の皆さんが中心となって進められてきて、足かけ1年7ヵ月に渡って、今日の締結にこぎ着けたことを知事としてもうれしく思います。

今回の被災者支援の内容は、それぞれの生活衛生同業組合7団体の特徴をいかした支援であります。例えば、タオルの提供、食事の提供、さらにはクリーニング、宿泊、入浴サービスなど大変多岐にわたっております。これらの支援は、災害が万一発生した場合、被災者の皆さんにとっては、欠かすことのできないものだと考えております。

特に、山梨県では、東海地震をはじめ、富士山噴火など大規模災害の発生が懸念されております。県では、災害が発生した時には迅速かつ的確に対応するということを基本にしながら、さらには災害による被害を最小限に食い止めるということを趣旨として、現在、防災体制の一層の充実・強化に取り組んでいるところでありますが、被災者支援を速やかに行うことはきわめて重要な課題であると考えております。

今回の生活衛生同業組合7団体の皆様との協定は、本県の防災対策の充実に大きく寄与するものであり、大変心強く感じております。

本日の協定締結に改めて感謝を申し上げるとともに、今後とも、それぞれの団体、また、連合会におかれましては、本県の防災対策への更なる御理解、御支援をお願い申し上げ、お礼のご挨拶とします。

本日は、大変ありがとうございます。

山梨県生活衛生同業組合連合会会長

本日はありがとうございます。改めまして申し上げますと、私ども生活衛生同業組合は、法律に基づき設立され、衛生水準のお維持向上を図り、もって、県民に安全安心なサービスや商品を提供する自主的な活動を行う法人であります。また、生活衛生関係営業は、サービス業として、理容、美容、クリーニング、旅館、公衆浴場、飲食業として、鮨、販売業として、食肉販売など、県民の日常生活にきわめて関係の深い業界でもあります。

このたび、社会貢献活動として、「被災者支援の協力に関する協定」を山梨県と県内7つの生活衛生同業組合とで締結できましたこと、大変、有意義に思っておるところです。本日の協定締結を契機に、地域で業を営む者として、災害時においては業界の特徴を活かした、被災者支援を行うこととしております。

今後とも、当連合協議会「構成団体である各生活衛生同業組合」では、地域に密着した業種の特徴を活かし、安全安心で健康な社会の発展に貢献してまいる所存であります。

本日は、どうもありがとうございます。

質疑応答

記者

昨年2月から1年7ヵ月、協定の締結に関して話をされてきたということですが、タイミング的には、大雪を受けてということでよろしいでしょうか。

福祉保健部長

大雪ということではありませんが、タイミング的にはそのタイミングになりましたが、東日本大震災というのが一つのきっかけにはなりました。

記者

今回の協定の締結ですが、どちらの方から申し出があったのでしょうか。

山梨県生活衛生同業組合連合会会長

今回、協定を締結にいたった経緯は、生活衛生同業組合は、県民の日常生活に欠かせない生活衛生関係営業者の集まりであり、地域に密着した中小規模な営業者の団体で、日頃から、災害が発生した際、何かとお世話になっているため、災害が発生した際、タオル、食事、クリーニング、宿泊、入浴サービスなどを提供することによって、地域の皆様に恩返しをしたいと考え、県と協定を結んでおけば、支援を必要とする被災地域が明確化し、迅速に対応できると判断いたしましたので、このような協定を結ばせていただきました。

記者

先程、東日本大震災がきっかけというお話もあったんですけれども、その地震状況を見られて考えられたんでしょうか。

山梨県生活衛生同業組合連合会会長

そのことばかりではないですけれども、一番直近としては、そういうことが大きな(影響を与えた)。同業者の方々が多く罹災されたり、また、一般の方はそれ以上に災害にあったということで、そういうことが一つの機運になったということでございます。

記者

知事にお伺いしたいのですが、7組合、そのタオルであるとか、お弁当の提供とか色んなことがありますけれども、特に本県で想定される災害の中で、この支援がかなり今回あるのは心強いと、どれもそうだと思うんですけれども、特にこの部分が現状欠けているので、この部分がありがたいということがあればお伺いしたいのですが。

知事

先程お話しをさせていただいたように、東海沖地震、また、富士山噴火と大規模な災害のみならず、今回直近では、関東東北豪雨等、河川の大雨による、いろんな被害というものも、他県では非常に懸念されており、われわれも懸念しなければならないということで、防災上の点検を河川等もしておりますけれども、大規模な災害の発生というのは、基本的には災害救助法が適用されない程度の災害であれば、市町村が単位ということになりますし、災害救助法が適用される大規模災害は、災害対策本部等ができれば、県が主体になって動いていくということで、広域的な部分は当然県が地域防災協定に基づいて進めていくわけです。

市町村や民間だけの備蓄、ストックだけでは、生活必需品というものが、食料品も含めて、提供はできにくいであろうと考えられます。4年前の大震災、さらには昨年2月の豪雪等々を考えたときに、やはり高齢者や障害者、お子さん、妊婦さん、外国人の方も含めた要配慮者という部分にどう答えるかというのは、社会福祉施設や宿泊所等の指定は市町村がしておりますけれども、やはりそれだけでは十二分ではないと当然想定されますから、広域的な部分で、生活衛生同業組合7団体の皆様方が、それぞれの市町村でなく、県と包括的な今回の様に協定を結んでいただいて全域にそれぞれ、当然、小さな町、村には団体の組合員の方々がいらっしゃらないところもあるんですが、隣接する組合員の方がお手伝いするというのが今回の包括的用件の趣旨です。

避難生活の長期化というのが1週間なのか、1ヵ月なのかということはともかくですね、やはり4年前の大震災、昨年の豪雪を踏まえると、長期避難ということになるとですね、タオル、毛布等のクリーニングという問題も、当然出てきますし、また、私どもも、毎日入浴をするのが大前提なっているような部分ですから、入浴施設というものも大切になります。そういう多方面に渡って、生活に非常に身近な7団体の皆さん方に対応してもらうことは、先程も冒頭のごあいさつで申し上げたように、非常に心強いですし、生活に一番近いところの団体の皆さん方と県が包括的に合意をしながら、また、市町村とも連携をしていくので、被災者の皆さんに色んな角度から、多方面に、迅速で、また、きめ細やかな支援ができるという体制作りが可能になったということは、今までにない、被災者支援の部分では、質の部分でもグレードアップになったと考えます。

記者

1年7ヵ月かかったというのは長いものなのか、あるいは結構スムーズにいったものなのかをお伺いしたいのですが。

福祉保健部長

長いか、短いかということについて評価は分かりませんが、7つの連合会に加盟していただいている全ての団体方々が同じ歩調で、協定を結んでいただくというところに大きな意味があると思いますし、そのための各団体の組合員さん達に理解していただくということで、この期間が掛かって、今日に至ったということであります。

(以上)

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