前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2015年12月9日

知事臨時記者会見(平成27年10月27日火曜日)

本館2階特別会議室

16時00分から

発表事項

配付資料

 「やまなしパワー」の運営に関する基本協定締結について

知事

ただ今、東京電力株式会社と山梨県の間で、安価に電力を供給する「やまなしパワー」の基本協定を締結いたしました。大変うれしく感じており、相互のプラス-プラスの関係に心から期待しています。

協定の締結に向け、ご理解とご協力いただいた東京電力の関係者の皆様には、この場をお借りして、改めて厚く御礼申し上げます。

山梨県は、私が生まれた年である昭和32年に、西山発電所の運転を開始し、その電力を東京電力に供給して以来、約60年間にわたり緊密な関係を築いて参りました。山梨県と東京電力とのかかわりは古く、東京電力の前身である東京電燈が、大月の駒橋発電所から都内の早稲田変電所へ、全国初となる長距離送電を始めたのが明治40年、今から108年前であり、企業局発足の50年前に、東京電燈が操業したという記念的な経緯もあります。以来、東京電力は、電力の安定供給に尽力され、山梨県の経済発展にも大きく寄与されております。

併せて、一昨日、地震防災訓練が甲斐市で行われ、その際にも社会インフラの復旧という形で、私も参加した地震を想定した訓練であったが、電力復旧を含めたインフラの復旧に際し、非常に機敏かつ全力で訓練に参加さ
れており、大変にうれしく感じました。

そのような中で、4年前の大震災以降、日本全体で電力システムの改革が進められており、新たな枠組みがいろんな意味でスタートしているが、山梨県としても、現在のものも含め様々な仕組みについて、また、新たな発送電分離を見据えながら、どのような方法を取ることが県民の皆様の利益になるかをベースに検討を重ねて参りました。

手元にある資料の「県民への還元」、「産業振興」「東京電力の事業拡大」の三つの円が、それぞれ大きく発展することが大切だと思っています。

私も、繰り返し山梨の産業発展・経済発展には、「エネルギー供給力」の充実・強化が大切だということについて、この会見場でも報告し、県民の皆様にも理解をお願いしてきたところです。

そういったわけで、山梨県は企業局を持っており、その存在は大でありますが、県営水力発電所の電力は季節や気象による変動があり、安定した電力を、県民また企業の皆様に供給することは、県単独ではなかなか難しい
状況です。さらに、東京電力との長期契約も平成35年度まで残っており、途中解約には補償金が必要となります。

このような状況を踏まえながら東京電力と協議を続け、県内企業等に、安価に電力を供給する電力供給ブランド「やまなしパワー」を創設し、平成28年度から、共同で運営する運びとなったものであります。

この仕組みは、全国で初めての仕組みであることを、合わせてご報告いたします。

山梨県としては、「やまなしパワー」の供給により、県内企業等の活性化のみならず、新たな企業の進出、いわゆる企業誘致を進めながら雇用を確保し、定住人口の拡大に繋がっていくものと確信しており、この新たな仕組
みにより、企業局の収入増に繋げ、子育て支援等の事業を通じて、広く県民の皆様にも還元ができるような仕組みにしたいと考えております。

本日の締結に関係した皆様に感謝を申し上げるとともに、「やまなしパワー」が県民に愛され、大きく発展することを期待し、報告とお願いの挨拶とさせていただきます。よろしく、どうぞお願いします。

東京電力株式会社常務執行役 カスタマーサービス・カンパニー・プレジデント

「やまなしパワー」の運営に関する協定を締結できたこと、山梨県がエネルギー事業のパートナーとして東京電力をお選びいただいたことについて、心から御礼申し上げます。また、協定の締結に向けてご尽力いただいた、山梨県の関係者の皆様、本当にありがとうございました。

先程、知事のご挨拶の中に、山梨県単独での電力供給は難しいといったご発言をいただきましたが、そのような仕事については、我々の得意とするところです。また、ただ単に電力を供給するというだけでなく、今後の自由化を見据えて省エネルギーのご相談、お客様の効率的なエネルギー利用のお手伝いをさせていただく、こういったことを通じて、貴重な水力エネルギーを大切に活用して参りたいと考えております。

供給サイド、需要サイド両面から、弊社の持つ知見をご活用いただけるということで、広く、山梨県の皆様のお役に立てるよう、全力で尽くして参りたいと考えております。

「やまなしパワー」のもとで、県内の企業活動が活性化し、新たな企業の立地が促進され、更には子育て支援などにより人口が増え、県内経済が成長されることは、弊社の事業拡大にも繋がっていくと考えております。

本日の協定締結について、改めて感謝申し上げます。また、電力システム改革の中で、このような「やまなしパワー」の取組を、弊社内でも大いに評価させていただいております。この「やまなしパワー」の取組が、県の皆様のご期待に添い、大きく発展することを祈念いたしまして、私からの挨拶とさせていただきます。

質疑応答

記者

今回の対象企業は、どの程度の数を想定しているのか。

知事

今後、お手元にあるように3~6パーセントの範囲で割引率等、細かな事項を検討していくので、本日が詰めのスタートとなる。

限られた財源であるので、プラスに対応する新規や経営拡大を行う企業にメリハリの部分を割り当てたいと考えており、既存の製造業者さんは、3パーセントに近いような割引率になる。

特に、新規・経営拡大の部分は読み切れないことから、これから、年末にかけて数字を詰めていき、来年度スタートに向けて具体的な数字が出るが、供給対象数は、一桁とか二桁ではなく、三桁をかなり越えた数字になると考えている。

記者

対象企業の選定に当たり、「県の産業振興施策に合致する企業を選ぶ」とあるが、具体的にどのような考えがあるのか。

知事

特に、新規・経営拡大については、企業誘致、事業拡大というものを、産業労働部だけでなく、農政・観光の分野も含めて、山梨にできるだけ事業拡大をすること。また、新たに企業進出を通じて雇用拡大、これは、人口ビジョンの総合戦略策定についても、そこにどう資するかという視点が当然ある。製造業が、ある意味では山梨県のGDPの大きな主体ではあるが、企業誘致や事業拡大という視点をどのように整理するか、山梨の今後の経済を後押しすることがメインの視点となってくる。

記者

知事から、全国初という発言があった。東京電力としては、ソフトバンクとの提携というようなものはあったと思うが、自治体としては初めてと
いう意味か。

東京電力株式会社常務執行役 カスタマーサービス・カンパニー・プレジデント

今回のように、水力発電の電源をベースに地域を限定した協定、特に水力を活用し、お客様に利益を還元するような取組は、全国でも初めてとなる。

記者

売電収入の増収分について、この4億7千万kWhの電力の売電によりどの程度の増収が見込まれるのか。

知事

売電収入は今後精査していくが、(配付資料の)左のベン図の県(増収)は一般会計に繰入れを行うものと理解していただきたい。企業等の部分は、東京電力の後押しにより、安価な電力によるコスト削減の部分を賄う。全体のパイは決まってくるが、補償金の精算というものがなく、県民と東京電力と県の三者が互いにwin-win-winとなる関係を作ることが、「やまなしパワー」のスタートとなる部分である。また、企業局から一般会計への繰入額は現在1億円であるので、当然それを上回るものとなる。

記者

東京電力と共同でコストダウンを行い、原資を捻出していくといった意味か。

知事

捻出する原資については、活力創出資金という形で、東京電力から、今お持ちの中から出していただくという意味。具体的な金額については、今後詰めていく。県の一般会計に繰り入れる金額については、平成28年度以降の予算に活かしていきたいと考えている。

記者

値下げ分は、どちらが吸収するのか。

一部報道では、東京電力が持つ話があったが、そこまでして協定を結ぶ意義は何か。

東京電力株式会社常務執行役 カスタマーサービス・カンパニー・プレジデント

値下げを行うかについては、今後自由化も進んでいく中での顧客に対する会社としての方針の部分もある。

水力の相対契約を交してきたが、この契約については、相互の2社で閉じてしまうものである。それを、「県内経済に対して使う仕組みが取れないか。」という相談があった。

単純に(売電)料金を上げるという話でなく、県企業の増強に資することができるのであれば、我々にとってもビジネスチャンスに繋がるであろうと考えられることから、事業還元を行う意味があると判断している。

料金を値下げばかりしているのでは、事業の発展は望めないが、新たな企業誘致や増産計画に繋がるなど、我々のビジネスにプラスになると判断している。

記者

協議を重ねてきたとしているが、いつから行ってきたのか。

知事

本年の4月以降行っている。

記者

供給の期間は3年間に限定するということで、新規・経営拡大については3年間でよろしいかと思うが、既存企業に期限を設けたのはなぜか。

知事

限られた資金を、メリハリを付け効果的に活用したい。山梨の経済を前向きに発展させるために、新規と既存にはインセンティブが必要と考え、3~6パーセントを考えている。

3年としたのは、一つには、全国的に初めての取組であり、どの程度の希望があるのか全く読めない。補償金の問題や、事業拡大による東京電力としての効果も出てくる。我々としても、子育て事業や県民全体に対して使える費用が増えれば申し分ない。

2年位で検証を行うが、本協定の効果が期待通りのものとなるか、企業経営のコストを下げる意味では重要なツールであるが、雇用の拡大に繋がっているのかなど、現在まとめている総合戦略に繋がっていくものとなっているのかを、3年をベースに検証し実施する。

エネルギービジョンも今までと違った視点で変更していくが、その後をどうするのかは、2年くらい経過した時点で、その時の状況を反映しながら、結果を確認し、今後について決めていく。

記者

やまなしパワーを利用する際には、3年間での事業拡大を期待するということか。

知事

そうである。そうでなければ、単独の企業にとっては良いかもしれないが、県民、県、東京電力の3者が、バランスを取って分け合い、発展に繋げていく目的に合致しない。

全体に平等という考え方もあるが、限られた資源・財源を、メリハリを付け有効に活用する視点であることを理解願いたい。

記者

制度の平均的な事例の数字が欲しい。対象企業数がどのくらいで、割引の平均的な数字があればお願いしたい。

東京電力カスタマーサービス・カンパニー 暮らし&ビジネスサービス事業本部副本部長

産業用のお客様によっても、規模や24時間操業か否かなど使用時間が異なり、個々の形態により、電力の使用量が大きく異なってくる。

今後、山梨県と供給先の選定、絞り込みを行う中で規模感が出てくるが、現時点では、ばらつきが多く数値を出すことは困難である。

知事

今年度内に募集を開始する予定であるので、その際には、おおよその数字が出てくると思われる。

記者

知事から、3年間で見直すという話があった。見直すが、制度は継続するという解釈で良いか。

知事

単価や運営自体の問題は、エネルギービジョンをまとめているが、今後、山梨県がどのようにエネルギーの供給を行っていくかという問題もあり、3年後にどのようになっているか現時点ではお話しできない。

基本的には、単年単年の積み重ねであり、本協定も28年度予算の承認をもって成立する位置付けである。

電力システム改革についても、平成28年度以降に、小売りまでの全面自由化等本格的になっていく。

山梨が強くなり、県民の皆さんにも還元を行っていき、東京電力さんも事業拡大に繋がる。

3年間実施し、仕組みが目的に合っているかなど、その時の状況により判断していく。

記者

今回のお金が一時的なものでなく、企業のランニングコストを削減するものであれば、3年で終わってしまうか、その先も何らかの支援もあるかは、重要な点であると思われるが。

知事

3年後に、これをベースに進化した方法を検討したいと、県としては強く思っている。

東京電力株式会社常務執行役 カスタマーサービス・カンパニー・プレジデント

東京電力としても、水力発電が3年でなくなってしまうものではなく、先があると考えているが、何分初めての試験的な試みである。10年といった長い期間の設定では、状況が変っている場合に対応ができなくなる。

効果的に使えるよう、見直しを行いながら、発展的に使用したいと考えている。

記者

水力発電から売電する電力の売電価格は、いくらか。

知事

平成35年度までの長期契約があり、(売電価格についての)基本的な考え方は変らない。

記者

現在の価格は、いくらか。

公営企業管理者

現在の売電単価は、1kWh当たり7.37円となっている。

平成35年度までの長期契約を結んでいるが、2年毎に、次回の価格を契約更新している。

現在の契約は本年度末までであることから、来年度の契約は協議を行っている。

記者

その購入価格を下げれば、企業の単価を下げる原資になるのでは。

知事

逆である。企業局と東京電力の間は、相対の話となるが、3者が現在の水準(売電価格)をベースに、事業拡大、県民への還元、エネルギー事業の拡大に繋げようとするもの。

パーセントは今後定めるが、企業等への電力量料金を、産業政策といった観点も含め3~6パーセントの範囲で決めていく。

記者

そうすると、先にもあったが、3~6パーセントの割引のためのお金は、原則的に東京電力の経営努力から出るのか。

東京電力株式会社常務執行役 カスタマーサービス・カンパニー・プレジデント

考え方として、県営水力にかかわらず電力を購入しており、価格については、相対で契約している中で、単価の見直しを行い、その額に対しどのような取引を行うかということである。

今回は、水力発電のメリットを還元しようとする際に、電気の割引という形で活用していきたいという話で、県側からは、企業の東京電力との契約状況等は不明であり、今の(約款に基づく)契約に対する割引という形でお話をいただいたと理解している。

我々は、民間企業として、本スキームが有利だと判断し参加を決めた。

記者

山梨以外の他県に広がる可能性は。

東京電力株式会社常務執行役 カスタマーサービス・カンパニー・プレジデント

初めての取組であり、今のところ他所から話はない。話があれば、歓迎する。誠意を持って検討させていただく。さらに工夫したいのであれば、話し合う余地がある。

 

(以上)

 

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