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ページID：70480更新日：2016年1月14日
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知事記者会見（平成28年1月13日水曜日）
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本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項
コメント
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第2子以降に係る保育料の無料化について
知事
第2子以降の3歳未満児の保育料を無料化する全国で初めてのケースでありますが、市町村との協議に入りたいと考えています。
昨年、人口ビジョン等を取りまとめる段階で未婚の若者や既婚者を対象としたアンケート調査を実施しました。人口減少問題が全国的な課題であり、政府でも同様のアンケート調査を実施しました。その中で、経済的な負担をできるだけ下げてほしいという思いが、若い両親からあったということも踏まえ、財源の大前提はありますが、私の責任の中で決定させていただき、市町村との正式な協議に入りたいと考えています。
県でも28年度当初予算の編成作業に入っています。市町村においても同様でありますので、あまり遅くならないうちに来年度当初から実施できるように進めて参りたいと思っています。
記者
所得制限を設けてとありますが、所得制限の大まかな目安、大まかな財源、その手当をどうするかをお聞かせください。
知事
基本的には国の調査、本県の調査で、子どもを持つ30代夫婦共働きの世帯の平均年収は約600万円と推計されています。
今回の施策は、子育てと仕事の両立を支援するため、平均世帯が全て対象になるよう、年収約640万円未満(国基準保育料額の第5階層まで)を一つの目安にしていきたいと考えています。
記者
財源的な部分はいかがですか。
知事
財源的には、今精査をしています。対象人数は、全県下で3千人を超える位が、無料化の対象になります。
市町村と具体的なスキームをほぼ固めておりますので、それに応じた子どもが、それぞれの市町村に何人いるかの概数を持っていますので、それをベースにしながら市町村と連携し対応を進めなければなりません。その中で、財源というものが具体的に全体で何億円と出てくると思います。
記者
何億円かに対し、財源を自主的に県費から出さなければならないと思いますが、その手当はいかがでしょうか。
知事
国の動向では、年収約360万円未満の世帯については、来年度から第1子の年齢にかかわらず第2子以降は半額を国が補助する等スキームにしたいという流れがあります。その部分がいつ決まるのかも含めて県の財源負担、市町村の財源負担がどうなるかは、国の動向によっても変わってきます。本県は、年収約640万円未満で対応しますが、国は年収約360万円未満と聞いています。国の負担分、県、市町村の負担になるので、今は具体的な数字は申し上げられません。
県費は、今年度以上に来年度は必要になりますが、若いお父さん、お母さんの強い気持ち、小さい子どもを持つ両親が、安心して預けられるのが保育の趣旨ですから、そこに財源を充当し社会全体で若いお父さん、お母さんの第2子以降の子育て環境の充実をしたいのが、一番の強い想いであります。
記者
年収約640万円未満というのは、世帯年収の捉え方でよろしいですか。
知事
世帯年収で結構です。
記者
世帯収入ということで、共働きとおっしゃっていましたが、専業主婦の世帯も対象に入ってくるのでしょうか。
知事
対象です。世帯収入が一つの基準ですのでご理解願います。
記者
全国初ということですが、秋田県は第3子以降が生まれたときは第2子以降は無料化という事例があったと思いますが、そういう条件なしに全国初ということでよろしかったでしょうか。
知事
そうです。
子育て支援課長
その通りで結構です。県としましては、第2子以降ですので3人という要件がありません。
記者
現時点での各市町村の反応、県としての感触はいかがでしょうか。
知事
正式には、この発表後から部長、課長が手分けして相談、協議を始めたいと思っています。
私が、年初めにいろいろな方とお話をする中では、肯定的な意見が多いと思っています。県内市町村の中でも、先行的に保育料を無料化、減額している事例はあります。庁内で議論をする中でも、わかりやすい形の方が県民の皆さん、特に若いお父さん、お母さん、保育をしていただく立場の保育園の先生方も、第2子からと明確にした方が、社会全体で支えていく姿勢が明確であります。第2子から、所得制限640万円を設け、第2子がいる約8割の世帯が対象になるとご理解をしていただければと思います。
記者
県内市町村で第2子から無料化しているところはありますか。
子育て支援課長
県内では北杜市が第2子から無料化をしております。他はありません。
記者
11月にスキームを作った「やまなしパワー」があり、そこでもある程度の県独自の財源ができますが、そのあたりの財源を活用する考えはあるのでしょうか。
知事
多様な財源を念頭に置きながら事業を作らなければなりません。市町村も同じように財源の確保をしていただいた中で、市町村と県の共同事業で第2子の3歳児未満の方の保育料を無料化し、若いお父さん、お母さんが安心して子育てできる社会全体の環境づくりをしていく趣旨ですから、やまなしパワーも1つの財源になるかもしれませんが、それが全てということではありません。
記者
県と市町村の負担割合はおよそどのくらいと考えていらっしゃいますか。
知事
基本的には共同作業ということでありますから、昨年、被災者生活再建支援制度を作ったときにも1対1であります。制度的には、特に社会保障は市町村がメインとなって事業運用をしていただいています。
私は山梨ミニマム的なものを作って山梨全体の魅力や経済的な活力、暮らしの向上に繋げていきたい。これは市町村長の皆さん方も一様に、自治体の中でというよりも、それを通じて山梨全体を底上げしていきたいという強いお気持ちは、いろいろなところでお会いし繰り返しお話しをさせていただいております。同じ想いと思っておりますので、基本的には対等が基本形でないと持続可能とはなり得ないのではないかと考えます。
記者
国での検討の現状はどのようになっていますか。
知事
現状について簡単にご説明すると、今の保育所利用は、第1子が小学校入学前であれば、保育料は第2子が半額、第3子以降が無料です。
今検討されているのは、28年度から、年収360万未満の世帯の方が、第1子の年齢にかかわらず、第2子が半額、第3子以降の無料化を実施する制度の拡充案で検討されていると承知しています。
記者
来年度で3千人規模ということですが、平均の保育料がいくらか分かれば、国、県、市町村の負担割合は別としても、全体の必要な金額規模が分かると思うのでそのあたりを教えてください。
また、将来的には3千人より増やしていくことを目指していらっしゃると思いますが、数年後の予想みたいなものがあれば教えてください。
知事
今日までの検討の中で、640万円でどのくらいの世帯があるか検討はしています。国が360万で、国の部分があって、県と市町村がその残りを負担する仕組みになります。
基本的には0歳児が年間で42万4千円、1～2歳が42万2千円、3歳児が32万5千円、4歳児以上になると30万6千円が年間平均保育料です。
これは平均年収470万円から670万円の世帯になっています。3歳未満児は3歳児以上と比べると年間で10万円以上多い。
0歳児はお子さん3人に対して保育士が1人、1～2歳児はお子さん6人に対して保育士が1人、3歳児はお子さんが20人に対して保育士が1人、4歳児以上はお子さん30人に対して保育士が1人ということで、3歳未満児は手間がかかります。保育士の方とのバランスもあって3歳児未満の保育料が高い。
まずそこに、限られた財源かもしれませんが、いろいろな創意工夫をしてそこの後押しをしていく。
今は大体4千人程度第2子が1年間にいますが、これは出生の部分、生み育てやすい環境をつくることでそれを増やしていくのが、県だけでなく市町村の皆さん方も同じ想いをお持ちですから、基本的には大きくなっていきます。
国全体でも現状と28年度以降というのは、小さい子どものいるお父さん、お母さんを経済的に支えていこうという国のいろいろな仕組みも、もっと拡充をする可能性が将来的にはあるわけです。今私たちができることを来年度当初からやっていこうと、不退転の決意で市町村長の皆様方にはきっちりと理解していただけるよう今日から努力をしていきたいと考えております。
記者
現時点で今回の無料化に伴う総コストがいくらになるかというのは、まだわからないのでしょうか。
知事
おおよそはわかっていますので、後ほど個別にお尋ねください。
記者
640万円未満ですが、650万円の世帯でふたり3歳未満児の子どもがいた場合には逆転現象が起こるのではないかと思うのですが、そのあたりには何かお考えはありますか。
知事
基本的には、所得を世帯で把握するのは大変難しい部分もあります。夫婦でお子さんを保育園に預ける際には所得証明で判断しています。650万円になるとどうなるかということですが、少なくとも前年度所得でしか把握できません。今日から正式に市町村との協議をスタートさせますが、そういうものをベースに市町村の意見も聞きながら、どうするか。今は640万円がひとつの目安として山梨県では判断して、市町村との協議に入りたいと考えています。
記者
今回の制度は全国で初めてですが、全国初へのこだわりがあったかということと、今回のことを県外へのアピールに使う思いはあるのかお聞きしたいのですが。
知事
基本的には昨年人口ビジョンをまとめる際、今の若いお父さんお母さんが、行政に対してどういうお気持ちを持っているか、アンケートの調査結果でお示ししたとおりです。雇用の場の確保と併せて、子育て環境の充実、子育て環境について、もっと行政は後押しをという強いお気持ちが若いお父さんお母さんからあります。
行政は、限られた財源ではありますが、優先順位が一番高いもので、まだできていないものをスタートさせたり、拡充したりするのが私どもの仕事だと思っています。
人口減少をストップさせ、山梨を今以上に経済的暮らしの向上をさせることを考えれば、全国で初めての施策を打ち出すことによって、山梨県での子育て環境は他の都道府県よりも、よりインセンティブがありアドバンテージがあることを訴えていきたいと思っています。
昨年「やまなしパワー」をつくったときにも、全国で初めてのケースで地域資源として、山梨県の企業局が自然の形状を活かし水力発電所として、この財源を使って産業振興、県民生活の向上の柱として挙げた、その一環だとご理解をいただければと思います。
経済活動の面でも、子育て環境の面でも、山梨はアドバンテージが他の地域よりあるよということは、私は山梨県の代表者として、これから充分に伝わるように情報発信をしていきたいと考えています。
記者
コメントの確認なのですが、「国においては第3子以降の無料化を進めており、県としては、特に第2子への支援が必要であると考えている」と言われましたが、第3子を第2子にしている理由というかポイントについてもう一度お願いします。
知事
国は、第1子の年齢にとらわれず、第2子で360万円という所得制限で、本県よりも非常に厳しいものになります。本県は第2子以降無料、所得制限を上の方に持っていくことであります。第3子は国でも360万円という所得制限はありますが、これからの予算の議論も含めて対応するのでしょうけれども、無料という意味では同じ言葉ですから、それでは360万円の部分の第3子は無料ということでは、国も無料化という意味では一緒ですから、本県が第2子という部分と半分でなく全部という部分にこだわりを持って書いたということです。
記者
やはり、アドバンテージをとるためには第2子以降を強調したということですか。
知事
そうです。
重度心身障害児医療費助成の窓口無料化について
知事
12月県議会で、重度心身障害者医療費助成制度において、障害児について医療費助成方法を窓口無料化する方針をお伝えしたところです。
重度心身障害者医療費の助成対象となっている障害児の数や障害児の受診状況の分析等を踏まえ、窓口無料化する対象者の範囲（障害児の年齢）と実施時期について県の方針を決定しました。
対象年齢は、中学生までとすること。実施時期については、来年度の当初からとしました。
今後、市町村にこの方針を伝え、県・市町村一体となって実施できるよう最大限の努力をしていきたいと考えています。
平成27年度山梨県国民保護実動訓練の実施について
知事
今月20日（水曜日）、県内で初めて平成27年度山梨県国民保護実動訓練を実施します。甲府市内の施設を会場として、イベント開催中に化学爆弾が爆発し、多数の負傷者が発生したことを想定しています。
この訓練は、国、地方公共団体、警察、消防、自衛隊、医療機関の各機関の連携や対応能力の向上を目的としており、県民の安全・安心を守るための訓練であります。
内閣官房、総務省消防庁及び甲府市との共催により、40機関、約800人が参加する予定であります。
詳細については、午後2時からの記者レクで説明します。
(以上)
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