前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

ここから本文です。

更新日:2015年7月16日

知事記者会見(平成27年7月15日水曜日)

本館2階特別会議室

11時30分から

発表事項

コメント

発表事項以外の質疑応答

 

 

 やまなし未来会議の設置について

知事

「輝き あんしん プラチナ社会」の実現に向けて、山梨が直面する諸課題について、様々な分野の有識者から、未来思考で御意見や御提言をいただく「やまなし未来会議」の設置を今日の庁議で決定しました。

この会議では、県政全般における重要課題に関する事項や、「まち・ひと・しごと創生」に関する課題について、御協議をいただくこととしております。

特に、今年度は、新たな総合計画と、人口ビジョン・総合戦略の策定を進めているため、これらについても、御意見等をいただきたいと考えています。

会議は、産業界、地方公共団体、大学、金融機関、労働団体、報道機関などの関係者15人で構成し、議長は私が務めることとしたいと思います。

第1回目の会議を7月21日(火曜日)に開催する予定であります。

また、今後は、会の中で柔軟に専門部会等を活用しながら、裾野を広げて、県内で働く若い経営者、大学生、高校生など若者の意見を聴く機会も設けるなど、未来会議をより広く「意見を聴く場」としていきたいと考えております。

 

記者

より広く「意見を聴く場」としていきたいという部分ですが、この要綱を見ると必要に応じて出席を求め、説明又は意見を聴くことができるというところを使って集められる趣旨でしょうか。

知事

「やまなし未来会議」では、専門部会の設置ができる仕組みにしており、必要に応じて委員以外の方々に出席していただいて、意見を聴くということが要綱上対応できるように工夫をしました。

私がこのメンバーの選定をするにあたり、一番考えたことは、地域、産業間の連携強化をしなければいけない部分です。特に、山梨の地場産業、機械電子産業、基幹産業、JAの皆さんも含めて多様な産業界を巻き込んでいくことが、山梨のこれからの活性化、再生に繋がると信じています。

まず、それぞれの業界を代表する皆さんをこの会議の委員にお願いしました。産業界だけでは、新しいものも進まない部分もありますから、産、官、学、金、労、言という6つの主体が今想定をされる幅広いベースだと思っていますので、まずそこで15人を選定させていただきました。

また、若い皆さん方の御意見、これからの将来を担う高校生、大学生の皆さんも含めて、いろいろな工夫をしながら、御意見をいただいていく形にしていきたいと考えています。

記者

総合計画、人口ビジョンに関しては審議会をつくり進んでいる面もありますが、そこに対して期待している部分と、「やまなし未来会議」で期待している部分との違いはどこでしょうか。

 

知事

協議、議論していただく部分は「やまなし未来会議」にもあります。特に、専門分野にとらわれず、いろいろな経験知識を15人の皆さま方はお持ちですから、そういう意見交換、協議を通じながらよりよい方策、展開の仕方が合意できていけば、それを私たちの部分できっちりと捕まえて施策に具体的に生かすプロセスに持っていきたいと考えています。

記者

委員任期が2年ですが、この期間の間で「やまなし未来会議」として提言をまとめるお考えでしょうか。それとも、2年に限らず長いスパンで常設して置いておくということなのでしょうか。

知事

考え方としては、後者です。15人の皆さんの意思が、完全に合意をしていただくことよりも、多様な意見、専門性を超えた幅広い考えで御提言、協議をしていただき、できるだけ幅広い形で連携していくことがこの15人の皆さん方にメインでお願いしたいことです。

それに足らざる部分は、世代の若い人達、女性という部分もあるかもしれません。専門部会や委員のお話を聴ける場をつくれますので、随時、補完補足をしながら、既にある総合計画審議会等を活用などしながらたくさんの事業主体、産業主体、地域の主体、産学官が連携しつつ「やまなし未来会議」という新しい部分では、15人の皆さん方がいろいろな自由闊達な意見をそれぞれの専門性を超えた部分で対応していただき、山梨県全体としてまとまっていけば、行政としてきっちりと具体的に事業に反映していくプロセスにしていきたいと考えています。

記者

第1回の会議は7月21日(火曜日)ですが、今後この会議を開催するペースの見通しと、会議でまとまったものを県政のどういったタイミングで生かすか見通しを教えていただけますか。

知事

第1回の会議は、6月10日に公表しました「山梨県総合計画(暫定計画)」、6月17日に公表した「人口ビジョン・総合戦略(中間報告)」の報告をしながら、まず、御意見をいただくことになります。

9月には、人口ビジョンをまとめ、12月には総合計画全体をまとめることになり、年度内3、4回を節目、節目に開催していきたいと思います。

富士山保全協力金の徴収状況について

知事

7月1日(水曜日)から7月14日(火曜日)までの状況を現在取りまとめている最中で、本日午後に公表予定であります。

7月13日(月曜日)現在では、計7,310人から、6,719,788円のご協力をいただいております。

六合目安全指導センターでカウントした登山者数が、16,015人でありましたから、協力率、徴収率は45.6パーセントということになります。

昨年の55.8パーセントを10ポイントほど下回っています。これは、開山日にスバルラインが暴風雨で閉鎖など、9日まで風雨の日が続いたこと、10日からは、天気はよいのですが、非常に暑いという気象条件に左右されています。

前半については、受付場所を急遽、総合管理センター内に変更したこともあります。先週末からようやく天候が回復したため、協力金の受付場所を五合目ロータリーに戻し、受付を再開したところであります。今週末には、再び、台風が接近することもあり、できるだけたくさんの登山者の皆さん方に協力金のお願いをしていきたいと思います。

受付場所だけでなく、旅行会社等への要請や登山客への声かけの徹底を図り、徴収率、強力率を高めていきたいと考えています。

記者

私も10日と14日に現地を見に行ってきたのですが、なかなか足を止めている人も少なくて、45.6パーセントという数字が逆にびっくりするくらいです。非常に苦戦している感じを受けたのですが、知事も先週、視察に行かれていると思いますが、この2週間を終えて、今シーズンの協力金についてどのようなご見解をお持ちでしょうか。

知事

できるだけたくさんの皆さん方に、富士山の保全に活用するという目的は昨年以上に明確にしているつもりであります。また、ジャンパーも統一して、協力員の資格を日本語、英語、中国語で協力員とわかるようにしています。腕章、ネームプレートも含めて対応しているので、そういう意味での工夫は昨年のいろいろな経験を踏まえて、対応しているつもりですが、やはり海外からのお客様も今年は特に前半の1日から9日までの風雨が強かった時点ではバスでたくさん来られた方が、特に中国のお客様が中心に多かったというお話しをセンターにお聞きしていますので、そういうことも分析しながらできるだけいろんな言語でもお願いしています。目的が、これからの富士山をみんなの力で財源的にもサポートしながら対応していくという部分の理解を深めるということに尽きると思います。目的をたくさんの人に理解をしていただく、ネット等も含めて対応しながら、先ほどもお話ししたように旅行会社の皆さんにもお願いをして、バスの中でも周知しなければいけないと思っています。

あらゆる手段を通じて、できるだけ徴収率、協力率が上がるような対応に努めていきたいと考えています。

記者

1週間の時に徴収率が上がらなかった原因が、天候が悪かったという話しでお伺いしているのですが、その後も、数字を見ているとあまり延びていないのかなという印象を持っているのですが、その後に出なかった理由に関して、どのように捉えていますか。

知事

まだ2週間しか経ってないので、今お話ししたように、いろんな昨年と違った観光客の皆さん方が、来ているということもあるのかも知れません。周知についてはきっちりと目的とその必要性について、体制、受付場所や人的配置については昨年以上に、反省を踏まえて工夫をさせてもらっていますから、それが、活かされるようにしていかなければならないということだと思います。

昨日でちょうど2週間経っていますから、あと1カ月くらい経ったときにどういう状況なのか、また1週間ごとに検証しながら工夫はできるだけのことは、していく。バス移動が多い皆様もいらっしゃいますから、その中でお話しをさせていただき、ジャンパーを統一しましたから、そういうもので効果が現れていくのかどうかというのは2週間なのでもう少し様子を見させていただきたいと思います。

記者

協力率が半数を割っているという話ですけれども、協力金の趣旨から考えたときに、登山者の方が協力する人としない人がいるという公平感の話は常々いわれているのですが、やっぱりフリーライダーの人が増えてしまうというのはあまりよろしくないのではという指摘は前々からあります。過去の学識経験者の議論ですと、強制徴収を最終的に視野に入れながら、対応を考えていかなければならないという話もあるのですが、この制度を作って2年が終わるわけですが、この後、今の協力金という仕組み自体の議論の余地というのはあるのかどうかということを聞かせてください。

知事

先ほどお話ししたように、まだ今年、2年目がスタートして2週間ですから、今できることをまずやるというのが私の思いです。今お話しいただいた点につきましては、協力金の趣旨というものが何であるかということの共通の理解が、多数の方に支持をされなければ、長続きしないということがご指摘のとおりだと思います。

ただ、それをもって(今の2週間をもって)今後、何々をするという具体的なイメージが今あるわけではありません。多様な部分はこのシーズンが済んでからです。今年の受付場所、徴収の仕組みを含めて昨年の反省やいろんな課題を踏まえていろいろ対応を今、進めています。来年以降どうするのかは、まずあと1カ月やるべきことをやりながら、まずご理解いただくということに尽きると思います。

平成27年度東京トップセールスについて

知事

本県産のモモの出荷がピークを迎え、品質的にも高品質のモモが出回る時期を捉え、一層の販売推進を図るため、JAなどとともに、東京でのトップセールスを7月18日に実施します。

東京都中央卸売市場「大田市場」において実施するとともに、終了後は首都圏の主要な商業施設である二子玉川ライズにおいて、直接消費者に対し本県産モモのPRをしていきたいと思います。

今回は、山梨県の期待のオリジナル品種である「夢みずき」を市場で紹介するとともに、二子玉川ライズではハローキティとともにPRを行っていきたいと思っています。

新しい山梨のモモの主力品種について印象づけること、海外も含め販促を考えています。山梨県の特筆すべき果樹の生産条件は、恵まれた日照時間と良質な水、果樹栽培に適した土壌・地形の3つが他の都道府県とは違うのではないかと整理し、高品質なモモと印象深いPRを組み合わせることにより、取引の増加や価格の向上など、一層の購入意欲の醸成をねらいとして対応して生きたいと思います。

関西等については、時期をずらして対応して行きたいと思います。

発表事項以外の質疑応答

安全保障関連法案の採択について

記者

今、国会の特別委員会の途中ですが、安保関連法案に対して審議等が進められて、今日にも採決かという話があるのですが、安保関連法案に関して手続きも含めて総合的に知事のご所見をお伺いしたいのですが。

知事

私が、今の国会の状況を公人の知事としてお答えする立場にはないと思っています。ただ、皆さんを含めた報道機関からなかなか十二分に国民の理解が得られていないという数字もあります。

そういう意味では、国会という部分では、国民の皆様方の理解がより一層進んで対応ができるように議論を尽くして欲しいと期待をしております。

参議院選挙制度改革について

記者

参院選の制度改革で、今のところ、自民党などの出している10増10減の案が通りそうな見通しで、その中には山梨は入っていませんが、今までは都道府県を基本範囲として選ばれてきたのを、合区という他の県と複数をまとめるという考え方について、どの様に感じていらっしゃいますか。

知事

一義的に言えば、繰り返しになりますが、国会での法律事項、特に議員立法で法律改正をして制度を変えるということだと思います。政党、党派の中できっちりとご議論をいただいて、そこで合意形成をしていただきたいというのが公人として、知事としての発言であります。

ただし、私、衆議院議員をさせていただいた人間から見ても、もっと言えば県民の皆様方から普通の感覚で見れば、やはり都道府県単位というのが1つの行政主体の大きなまとまりであるのであれば、そこで自分たちの代表者を選び、その方を通じて地方の意見、民意を反映して欲しいという意見があることについては、たくさんの県民の皆様方がたぶんそうだとお考えになると思いますし、私もその立場に立っております。

安全保障関連法案の採決について(追加質問)

記者

今日、委員会採決ということで、先ほど議論を尽くして欲しいというお話しもあったのですが、この段階での採決について、お話しをお伺いしたいのですが。。

知事

今もお話しをしましたように、私がこのタイミングが良いとか悪いとか言う立場にはありません。いろいろな報道、世論調査というもので、まだ議論をすべきだ、まだ十分理解ができないという声が多いことも事実だと思います。

そういう意味では国会の場で衆議院、参議院で議論を尽くしていただくというのが国会の大きな役割でありますし、私もそれを期待しています。

記者

安保法制の必要性に関してはどのようにお考えでしょうか。

知事

いろいろな時代背景が国際的、国内的に変わって、その必要性については、時代に合ったものというのがあるべきだと思います。

ただし、そのプロセスや国民の合意形成というものがどうあるかというのは、また違った議論だと思います。できるだけ整合性をもって対応が進められることがよろしいのではないかと思います。それが民主主義のひとつの対応の仕方だと思います。

 総合球技場の整備について

記者

フットボール専用スタジアムの整備計画について、県有スポーツ施設の整備計画で、総合計画との整合性を図るというということで半年間延長しましたが、先日県議の方が先進地視察をされる等、そのようなスタジアムの建設を求める声がある中で、公約の中でも計画的な推進ということを知事自身も掲げられていますが、あらためてご所見をお伺いしたい。

知事

総合球技場、いわゆるフットボール場について、県議会の皆様が先日長野県をご視察されたのは報道で承知をしております。今の話も先ほどの議論に繋がるのですが、やはり、多様な方々が多様な視線の中でどうあるべきかということをご議論することは、私は正しいあり方だと思います。

いわゆる県有スポーツ施設の整備について、今、山梨の地域そして産業、スポーツ、いろいろな仕組みをこれからどうするのかということに整合性を合わせるために、総合計画とリンクをさせて、スポーツ施設全体の整備方針を作る中での議論をしている最中です。そういう中での1つの議論のあり方だと思っています。

先週公表させていただいたスポーツ誘致担当理事をお願いして、スポーツの主たる組織であった教育委員会と観光という視点をリンクさせ一昨日からその任務についておりますから、多様な議論を本格的に、検討の主体も含めて、対応が進められていると思っています。そういうものも少し時間を見て、総合球技場というものにどのようなウエイトや価値観を持つのかというのは、既に去年からのいろいろなご議論の経緯は私なりに理解をしております。

そういうものとの整合性や、今後の山梨にとってどのように、そういう球技場や他のスポーツ施設全体が、それぞれの地域やスポーツ振興や、また観光にもどう繋がっていくのか。それを総合的にまとめているので、そのプロセスをもう少し見ていただきたいと考えています。

 

(以上)

このページに関するお問い合わせ先

山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?