前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2015年9月9日

知事記者会見(平成27年9月8日火曜日)

本館2階特別会議室

11時30分から

発表事項

 

発表事項以外の質疑応答

 

 

 平成27年9月定例県議会提出予定案件について

知事

平成27年9月定例県議会提出予定案件につきまして発表いたします。

9月定例県議会は、9月15日に招集することといたしまして、本日、招集告示を行ったところであります。

提出案件は、条例案6件、予算案3件、その他の議決案件1件、認定案件2件、報告事項24件、提出事項2件の予定であります。

次に、条例案につきましてご説明いたします。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の規定に基づき、個人番号の利用に関し必要な事項を定める「山梨県個人番号の利用に関する条例制定の件」や同法の制定に鑑み、特定個人情報の利用の制限等について所要の改正を行う「山梨県個人情報保護条例中改正の件」などを提出することといたしました。

次に、平成27年度9月補正予算につきましてご説明いたします。

一般会計の補正予算の規模は、4億971万6千円であります。これを既定予算と合わせると、4,628億2,157万3千円となります。

なお、昨年度は6月と9月の補正予算において、合わせて120億円の大規模な雪害対策関連事業がありましたので、これを除く前年度同期予算との比較では、0.3パーセントの増であります。

また、特別会計は、中小企業近代化資金特別会計ほか1会計で、7億6,152万2千円であります。

今回の補正予算についてでありますが、新たな補正要因で、緊急を要するもの、懸案事項とされていた事業で、その取扱い方針が決定されたものなどを計上することとしております。

内容といたしましては、主なものとして、身体的負担が少なく治癒率の高い新薬を新たな助成対象とし、C型肝炎ウイルス感染者が早期に適切な治療が受けられるよう、治療費助成を拡充するための経費、企業立地の適地やスマート工業団地の可能性等の調査に要する経費、富士・東部地域の若者、子育て中の母親等の就業を支援するため、雇用関連サービスをワンストップで提供する体制の整備に要する経費、観光産業の活性化を図るため、本県観光の課題や目指すべき方向性を明らかにした計画の策定に要する経費、峡東地域の果樹栽培や農業景観等の世界農業遺産認定に向けた取り組みに要する経費などを計上いたしております。

以上が、主な提出予定案件でございます。

なお、詳細につきましては、後ほど財政課長から説明いたします。

発表事項以外の質疑応答

人口ビジョンについて

記者

2月定例県議会の所信表明の中で、「定住人口の減少を食い止め、増加へと反転させていかなければならない」とおっしゃっていますが、定住人口が減ることを前提にした今回の人口ビジョン(案)の概要とかみ合わないことになりますが、この辺りのご見解をお聞かせください。

知事

何度かご説明を申し上げているように、定住人口が最も重要な要素であることはその通りだと思っています。

国立社会保障・人口問題研究所の推計を、人口ビジョン(案)に採用していますが、山梨の人口は現状このまま推移した場合、2060年には50万人になってしまう。これを何とか食い止める想いの強さで、定住人口という発言をしたとご理解いただければと思います。

記者

2月議会の代表質問の答弁の中では、定住人口の増加に関して、公約の中でといういい方もされていますが、これは公約がそうなっているという解釈でいいのでしょうか。

知事

交流人口も含めて、1月5日の公約発表時に発言させていただいたと考えています。

繰り返しになりますが、公約発表時の部分とそれ以降の組織的に県庁全体で、私の公約をベースにした想いを総合計画、人口ビジョン等にまとめる中で、定住人口はもちろん一番重要な要素であるものの、交流人口も含めるべきだということになったとご理解をいただきたいと思います。

記者

1月にはそうおっしゃいましたが、それより後の2月でもう一度戻っているような発言になっていますが、これは単なるいい間違えですか。

知事

先ほどお話しをしたように、そのまま放置をすれば、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2060年には50万人になってしまう。強い危機感の中から、何とかこうしたことを避けて、人口減少を食い止めたい想いから、定住という言葉を使った部分はあったとご理解ください。

記者

この時は、あえて交流という言葉が出てきません。そういう言葉は使っていませんが、想いとしては交流も含めてということでしょうか。

知事

1月5日には、繰り返しですが交流も含めて、今の時点では考えたいという発言をさせていただきました。

記者

現時点まで、公約の修正はされないということでよろしいでしょうか。

知事

公約については、繰り返しですが、いわゆる定住と交流を合わせて考えていたことは、発言をしたとおりであります。

今回、リンケージ人口を入れたことも、経済的な貢献度・愛着度も含めて、交流という言葉以上に本県の経済にプラスになっていく、その絵姿を示すことが、山梨のこれからの元気、経済基盤、暮らしの基盤をつくっていく共生・連携人口という定義をつくらせていただきました。

富士山保全協力金について

記者

富士山の夏山シーズンもまもなく終了を迎えます。登山者も減り、入山料も低調のまま終了しそうなのですが、これについてご所見をお聞かせください。

知事

今日も天気が悪いですが、一番は天候に左右されると思います。夏山シーズンは、9月14日までありますから、最後まで協力金のお願いもきっちりとしていきます。お天気次第ではありますが、そうした中で対応せざるを得ないと思っています。協力金の徴収率をあげていくのに、いろいろな工夫を今年はしてみました。

夏休みには、ボランティアの皆さん方も、県庁の職員、関係者と一緒に、協力金のお願いをしましたが、今おっしゃられたような現状になっていることは、もっと協力していただければ良いのかなという思いもありますが、きっちり周知し、昨年今年で2年目ですから、検証、分析をして、来年に備えるというのが、一番正しいやり方ではないかと感じております。

記者

一方で、静岡県は徴収率が上がっていると聞いているのですが、静岡では特にどういう工夫をしたかなど、分析等はされているのでしょうか。

知事

静岡県は、受付日と受付時間を増加させたと聞いています。静岡と山梨の率の比較の仕方が違う部分もあるようですから、静岡県ともよく相談をしながら、やっていくことが望ましいと思うので、関係する市町村の皆さん、関係者の皆さん方とも協議をしながら、来年に備えていくのが、本来あるべき筋だと考えています。

記者

昨日、堀内富士吉田市長が、強制徴収をすべきではないかという考えを示されましたが、それについてはどうお考えでしょうか。

知事

堀内市長の一つのお考えだと思っています。これは過去からいろいろな議論があったと報告も受けています。

私が就任した以降もいろいろな議論が多様な主体からありました。税というものであれば、国との協議も当然となるかもしれませんから、ルートのどこで徴収するか、強制した場合にどういう負担があるのか、いろいろな課題があります。地元の市長村、関係者の皆さん、同じ課題を共有している静岡県とよく相談をして、国、関係機関とも協議していくようにしていきたいと考えています。

記者

スバルラインの利用をみると利用者は増えていて、特に、大型バスが増えているような感じがします。やはり団体客対策、というのが一番の肝なのかなと思うのですが。それについては、来年以降どのように強化していこうと考えていらっしゃいますか。

知事

私が今聞いているのは、特に年代層でいえば若い方。そして、団体客の協力率が低いのではないか。これは細かくこれから分析をさせますが、どういう課題を静岡県と共有しながら、対策を講じていくのか。これは先だってご報告をしたように、中日本4県の知事会の時も、川勝静岡県知事の、できるだけ富士山という共通課題を持った2県が、今まで以上に連携強化をしようとうことについては、私も全く同じ思いであります。

特に、静岡から登った場合と山梨から登った場合、不平等感があってはいけないと思います。それは登山をされる方のご意思ですから、より山梨から登った方が良いと私たちはいっていきたいと思いますが、連携して対応しなければいけないことは考えますので、それも併せて、昨年今年の分析検証とそれを踏まえた課題の抽出をしながら、どういう形とするか、それぞれの主体との中で、検討をすべきだと考えます。

記者

いままで理由等の説明はありましたが、知事ご自身として今回の結果に関しての所感はいかがでしょうか。

記者

私も2度、5合目まで行く機会をつくりました。たくさんの外国の観光客も含め、5合目は本当にごった返しているな、という意識がありました。

それをどの様に徴収するところに持ってくるか。そして周知の仕方ですが、今はコンビニでも対応できるようにしていますが、事前、事後の部分でやはり協力金の趣旨をきっちりと登山者の皆様方に登山をして楽しんでもらうためにも、これからも長く日本の宝、世界の宝を子々孫々に伝えていくため、保存と経済的なものの調和を図るため、いろいろな本来の趣旨というものも、理解していただく努力はもっとしていかなければならないというのが、今の率直な思いです。

人口ビジョンについて(追加質問)

記者

今回、国立社会保障・人口問題研究所が出した人口と比べても、75万人というのはかなりハードルが高い目標であると思われますが、その具体策が出されるのが12月の総合戦略になるというところで、数字を裏付ける根拠の政策が出てくるのが3ヶ月後になるということがあります。果たしてこの数字がどれだけ目標値として高くて、どれだけのことをすればできるのかというところの議論をする土壌というのはなかなか難しいと思うのですが、そのあたりについて、9月議会も控えていますがお考えをお聞かせください。

知事

まず素案をつくりながらできるだけ多様な主体にご意見をいただく。私がいままで政治の世界に入ってからもそのようにして参りました。

9月県議会で県民の代表である県議会の皆様からどのようなご意見、ご提言をいただけるのか。さらに総合計画審議会等の色々な審議会、今、総合計画を含め39のいろいろな施策を総合計画と合わせて策定、改正中であります。

そういった中で多様な方から、まずその方向感を出しながらご意見をいただいく。放置をしていれば2060年には50万人になるという国立社会保障・人口問題研究所の推計というのは一番最低限なのかもしれませんが、今掲げているものでさえ非常に難しいというのをどう構築していくのかは、具体的なものはこれからご意見を賜ることはあるかもしれません。

当然人口ビジョンの中間案を出すときにも基本的な5つの考え方もご提示させていただき、その裏付けを部門計画の策定も含めて作っているわけなので、そういうあらゆることから難しいものを、県民一丸となって、共生・連携人口というものに向けて対応していただく。

そしてリンケージ人口を少なくとも定住人口に移していく施策というものも、この間のやまなし未来会議の中でもご発言、ご提言をいただいておりますから、そういうことも念頭に置きながらとりまとめを急いでいるとご理解いただければと思います。

 自民党総裁選について

記者

本日、自民党総裁選の告示で、無投票で首相の続投が決定しましたが、それについて知事のご所感をお聞かせください。

知事

9月27日の会期末に向けて色々な重要法案がある中での自民党内のご判断だと考えております。

記者

安倍総裁が続投したということについてはいかがでしょうか。

知事

国政の課題、また地方自治に関わるたくさんの課題が山積しているのはご案内のとおりであります。そういうものに向けて地方自治体とも連携しながら、地方創生、また人口問題に対する地方の施策が円滑に進められるような連携した対応をお願いしたいと考えております。

 

(以上)

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