前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2015年7月30日

知事臨時記者会見(平成27年7月2日木曜日)

本館2階特別会議室

11時30分から

発表事項

配付資料

災害時における医療機器等の供給に関する協定書(PDF:7KB)

 

 災害時における医療機器等の供給に関する協定について

知事

只今、山梨県医療機器販売業協会の皆さんと山梨県の間で「災害時における医療機器等の供給に関する協定」締結を出来ました。本当にうれしく思っています。今回の協定締結に向けてご尽力いただきました理事長をはじめ、関係者皆様方に心から御礼申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。

医療機器は、医薬品と同等に医療現場はもとより在宅医療の場においても生命維持に欠かせないものであると承知をしています。山梨県では東海地震をはじめ富士山噴火等大規模災害の発生が懸念されております。県では、災害発生時に迅速かつ的確に対応し、災害による被害を最小限に留められるよう、防災体制の一層の技術強化に努めているところでありますけれども、仮に被災のあった場合ですけれども、被災者の方々に適格な医療を速やかに提供することは大変重要な課題であると考えております。

今回の締結によって、災害発生時に山梨県医療機器販売業協会の皆さん方にご協力いただけることになり、本県の防災体制の充実に大きく寄与すると大変心強く感じている次第でございます。本日の協定締結を感謝申し上げるとともに、今後とも本県防災対策の更なるご理解ご協力をお願い申し上げて御礼のごあいさつにしたいと思います。今日は本当にありがとうございます。

医療機器販売業協会理事長

ご紹介に預かりました諸平でございます。この度の「災害時における医療機器等の供給に関する協定」の締結につきましては、後藤知事はじめ関係各社の皆様に大変ご支援戴きました。誠にありがとうございます。

医療機器は多種多品目でございまして、当協会員が取り扱う機器もそれぞれ異なっております。災害時、一元的に支援要請をいただくことで、医療機器を円滑に供給できるだけでなく、日本医療機器販売業協会本部への連絡・支援要請・情報共有も行うことが出来ると思われます。その際医療機器の安定供給と安全使用を担保できる流通業として各都道府県にネットワークを持つ協会としての役割が重要になってまいります。

今後、山梨県民の皆様の医療における安心安全の確保のお役にたてることは、地域に密着した地元山梨県の企業としての役目であると私共は考えております。

結びに、本日の「災害時における医療機器等の供給に関する協定」の締結の機会を得ましたことに心から感謝申し上げますとともに、山梨県並びに県民の皆様のご期待に応えられますよう、当協会一丸となって精神誠意努めて参りたいと思います。本日は誠にありがとうございました。

質疑応答

記者

後藤知事に伺います。繰り返しになってしまうかもしれないですが、今回こういった災害時での医療分野との協定ということで、改めて期待する効果をみたいなところをお教え願います。

知事

私も経験した、皆さん方も経験した4年前の東日本大震災、この際にも医薬品だけでなく医療機器も一時被災地で非常に不足したと、いう事態がありました。それをやはり、さきほどもお話のように、できるだけ災害にあってもその災害の程度を最小限にするというのが防災対策の基本だと、繰り返し私からも発言させていただいております。そういった意味で、今回、医療機器という形で協会全体として県にご協力いただけるということは、県民の皆さん方の医療の部分という限定した部分であっても大きく信頼度・充実が上がる、防災体制全体を強化するその一助となっていただくと強く期待していますので、県民の皆さん方におかれましても今回の締結が更に山梨県全体の災害体制というものが強くなったとご理解いただければと思います。

記者

理事長にお伺いしたいのですが。現時点で、おそらくこういった具体的な品目が、県とか各医療機関から要請が強く求められるんじゃないかと何か具体的な品目がありましたら教えていただけますでしょうか。

医療機器販売業協会理事長

具体的な品目といいますと、やはり、透析患者様は、日々透析を行っていらっしゃいますので透析の消耗部品が一番考えられると思います。その他にもいろいろございます。

記者

これは平成25年12月に要請されたということは、1年半くらいかかっていると思うんですが、この間はどのような打ち合わせや協議を進めてこられたのですか。

医療機器販売業協会理事長

内容に関する打ち合わせをして参りまして、県の関係当局の方々と話し合いをさせていただいたというところでございます。

記者

このくらいのスパンはかかるというものでしょうか。

医療機器販売業協会理事長

そのように聞いております。

記者

医療機関から要請を受けた場合とありますが、この医療機関とは公設に限定されるのでしょうか。

知事

大きな災害があった時には、県が基本的に窓口になることが多いと、特に、災害対策本部等を設置した場合は県がそれぞれの民間も含めた医療機関から要請をされ、その医療機器、医薬品も含めてかもしれませんが、その確保の至要性については、今回の場合には医療機器販売業協会に協力を御要請をし、そして必要な医療機器をそれぞれの医療機関に搬送するということで協会にお願いする、そういう流れになっていくと思います。

記者

費用の部分ですが、今回県との協定ということなんですが、仮に市町村が臨時の医療救護所を設けた場合は、県が仲介という形で要請を受けることになるのでしょうか。

知事

これは、その災害対策本部の設置の仕方になるかと存じますが、少なくとも県が災害対策本部を設置をし、県の要請・お願いに基づいて協会の方からそれぞれの医療機関に、ということになれば、それは医療機関が最終的に費用負担をしていただくことになりますが、県が主体となって医療救護所を設置する場合にあっては当然県がその費用を支弁するというようなことになります。

後ほどまたこの細かな条文についてはお渡しすると思いますが、県がこの部分で一番、搬送体制の確保という部分がございます。それについては協会のほうがそれぞれの医療機関に搬送する場合、その車両について緊急または優先車両として通行できるように支援するというようなバックアップ体制を、県がお願いした部分については全て医療機関に搬送していただく時に、協会の皆さんの車両については緊急または優先車両として通行できるように支援するというようなバックアップ体制支援を行うという条文が明確化されております。

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