前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2015年11月27日

知事記者会見(平成27年11月26日木曜日)

本館2階特別会議室

11時30分から

発表事項

コメント

発表事項以外の質疑応答

 平成27年12月定例県議会提出予定案件等について

知事

平成27年12月定例県議会提出予定案件につきまして発表いたします。

12月定例県議会は、12月3日に招集することといたしまして、本日、招集告示を行ったところであります。

提出案件は、条例案8件、予算案2件、その他の議決案件14件、報告事項15件の予定であります。

次に、条例案につきましてご説明いたします。

社会の発展に卓絶した功績があり、県民が誇りとしてひとしく敬愛する方に対し、山梨県名誉県民の称号を贈り、これを顕彰する「山梨県名誉県民条例制定の件」や富士山の景観の保全について適正な配慮がなされることを確保する「山梨県世界遺産富士山の保全に係る景観配慮の手続に関する条例制定の件」などを提出することといたしました。

なお、山梨県名誉県民条例について、県議会の議決後、改めて県議会の同意をいただき、ノーベル生理学・医学賞の受賞が決定した大村智先生に対して名誉県民の称号を贈り、顕彰を行って参りたいと考えております。

次に、平成27年度12月補正予算につきましてご説明いたします。

一般会計の補正予算の規模は、17億316万5千円であります。これを既定予算と合わせると、4,645億2,473万8千円となります。

なお、昨年度は120億円の大規模な雪害対策関連事業がありましたので、これを除く前年度同期予算と比べると微増となっています。

また、特別会計は、流域下水道事業特別会計で、繰越明許費を設定しています。

今回の補正予算についてでありますが、新たな補正要因で緊急を要するもの、懸案事項とされていた事業でその取扱い方針が決定されたものを計上することとしております。

内容といたしましては、本県経済は、横ばい圏内で推移しているなど減速傾向にあり、依然として厳しい情勢にあることから、まずは、県単独での対策を先行的に実施する必要があると判断し、かねてより地域住民からの要望が多い、児童生徒の通学路の補修など、安全・安心に直結するとともに、経済対策としても即効性のある県単独公共事業を実施することと致しました。

加えて、効率的かつ質の高い医療提供体制と地域の包括的な介護支援サービスの提供体制を構築するための事業や地盤沈下により傾きの生じた県営住宅熊井戸団地1号館についての緊急対策事業を県民の安全・安心を確保する観点から実施することと致しました。

また、障害者幸住条例の改正に伴い、障害者が生きがいを持ち、幸せに暮らすことができる社会の実現に向けた啓発事業、東南アジアを中心に県産農産物等の販路拡大を図るため、常設の販売・情報発信拠点の設置に向けた現地調査等に要する経費を計上しております。

以上が、主な提出予定案件でございます。

なお、詳細につきましては、後ほど財政課長から説明いたします。

記者

大村さんに名誉県民を与えることになった理由、思いについてお聞かせください。

知事

10月5日にノーベル生理学・医学賞の受賞が決定した以降、山梨県で何が大村先生に対して敬意を表することができるか、いろいろと検討して参りました。

ひとつの象徴的なものが、既に授与しています「特別文化功績者」です。これは、私の権限の中でできますが、「名誉県民」というものは末永く大村先生のご功績を讃える条例ですから、議会の同意を得てその形を作り、この12月議会中に「名誉県民」に大村先生をお願いすることができれば、私にとっても望外な幸せですし、大村先生も従来から山梨県のためにこれからも役立っていきたい、ということを繰り返しお話をされていますので土台、ベース作りができたのかと大変嬉しく思います。

 「人材育成と人事管理に関する基本方針」の改定について

知事

これまで、本県職員の人材育成と人事管理については、平成17年に策定した基本方針に基づき各種の取り組みを行って参りましたが、社会経済環境の大きな変化などを踏まえ、これを見直し、新たな中長期的な方針を策定することとし、今まで検討して参りました。

このため、人材育成などの現状や職員の意識等を分析するとともに、庁内関係課長等による検討の結果をもとに、本日庁議において、人材育成と人事管理に関する基本方針を改定することを決定しました。

3つの大きな基本方針を求められる職員像として提示しました。1つ目が「信頼される職員」、2つ目が「チャレンジする職員」、3つ目が「経営感覚を持った職員」と明記させていただきました。

1番目と2番目は、当然公務員に求められることですから当たり前の職員像かもしれません。更に、平成17年以降10年が経過し、この間の人口減少や高齢化は非常に大きな社会問題になっています。それを克服するためには、県民の信頼を得ながら、職員一人ひとりが積極果敢にチャレンジして成果を挙げる必要があることから、従来の方針に引き続きお示ししたものです。

また、全職員がチームワークを意識して職務を遂行し、最小のコストと時間で最大の効果を挙げていくため、3番目の「経営感覚を持った職員」を新たに追加したところです。

求められる職員像の実現に向けては、自ら成長し続ける職員づくり、職員が育ち・活躍する職場風土づくり、職員が育ち・活躍する人事制度の3つの柱により具体的な取り組みを進めて参ります。

第1の柱「自ら成長し続ける職員づくり」では、人事評価制度を活用し、高い政策形成能力と専門能力を持つ行政のプロとして職員を育成することを新たに盛り込みました。

また、若手職員の早期育成や女性職員のキャリア形成支援、更には、定年退職後を見据えた高年齢職員のキャリア形成支援にも力を入れて参ります。

第2の柱「職員が育ち・活躍する職場風土づくり」では、所属長をはじめ、管理監督者を中心とした職場全体で、働きやすい職場環境整備と職員を育てる職場風土づくりを推進することを新たに盛り込みました。

また、女性職員や再任用職員など多様な人材の活躍を促進するとともに、職員のワークライフバランスやメンタルヘルスの推進へも配慮した職場風土づくりにも取り組みます。

第3の柱「職員が育ち・活躍する人事制度」では、能力実績主義に基づく新たな人事管理の基本にこの部分を位置づけました。

また、年齢や性別を問わず、職員の意欲と能力を引き出す人事管理として、女性職員の登用や、管理職等への登用年齢の若年化にも取り組んで参ります。

今後は、この方針に基づき、人材育成と人事管理を進め、全ての職員が一丸となって政策を推進して参ります。

記者

10年前に作った基本方針に、平成27年の時点で新たに「経営感覚を持った職員」という項目を追加されましたが、その辺の意図、ねらいを教えてください。

知事

私が知事就任の時にも、「鳥の目、虫の目」という話をさせていただきました。虫の目は、専門性を持った職員、鳥の目は、ある意味部局横断的に全体像を見ながら、政策遂行する職員、この2つを持って特に幹部職員には業務執行をしていただきたい、という話をさせてもらいました。

全体を兼ね備える経営者もそうですが、民間企業では社員の皆さんは営業、管理、製造などいろいろな部門がありますが、全体として経営者が見るのは、ある意味では部局間連携、鳥の目を持つことにも繋がります。

私が、従来からお話をさせていただいた、財政状況が非常に厳しい部分がありますから、それを見据えて最小のコストで最大の効果を得ることは、公の部分に血税を使って事業執行させていただいていますので、そういう部分を兼ね備えた部分で、10年前からは少子化、人口減少の問題、経済環境の問題、あらゆるものが厳しい状況に置かれた中で、県職員が県民の皆さん方に何が奉仕できるかの視点をベースにしながら、10年ぶりの大改正です。資料の下線部分が私の想いも含めた新しい部分で、関係部局長、関係課長等が調整し、今日の庁議で最終的に確認した事項で、私の想いが入っていますので、後ほどじっくりご覧になっていただければと思います。

 インドネシア共和国におけるトップセールスの結果について

知事

11月21日から24日にかけて、インドネシア共和国でトップセールスを実施してきました。

今回の目的は、これまでの継続の部分を更に進化させ、現地でのいろいろな事業パートナーとの連携強化、「日本インドネシア文化経済観光交流団」の交流行事を活用した本県のPR・認知度向上、この大きな2つでした。

現地の事業パートナーとの連携強化としては、NETテレビを通じて、今まで山梨県のPRをインドネシアで行っていただきましたが、更に山梨をテーマにした放送番組の充実をしていただきたいこと、山梨の日本酒・ワインの愛好団体「山梨ハッピークラブ」が5月にスタートし、今回が2回目ですが、私も参加させていただき、在ジャカルタ各国大使や経済界要人に向けた山梨のPRをして参りました。インドネシア最大の酒類流通業者ジャディ社に訪問し、山梨産日本酒・ワインの販売協力をお願いしました。3月の招聘事業の中で、ジャディ社の皆さん方に山梨県を訪問していただき、山梨のワイナリーを訪れています。その中で、山梨のワインは美味しいという評価をいただいております。

県産ワインの輸出手続きが本年度中にも完了し、日本で始めてインドネシア市場への輸出開始が見込まれますので、後押しをお願いして参りました。

また、ガルーダ・インドネシア航空のアリフ・ウィボウォ社長とは相互協力協定締結をして参りました。以前、覚え書きで対応してきましたが、今まで以上にガルーダ・インドネシア航空は、山梨県との観光交流拡大の強い思いがあります。アリフ・ウィボウォ社長は、何度か山梨を訪問されています。その中で、連携協力について多分野にわたる県産品販路拡大にご協力いただける確約を得ました。

更に、インドネシア・イオンモールを訪ねました。今年初めて、インドネシアでイオンモールがスタートしていますが、その中で山梨のブドウ・モモをたくさんではありませんが、販売していただき、インドネシアの中でも非常に評価が高いので、拡大していきたいというお話がありましたので、私からもお願いをしました。

「日本インドネシア文化経済観光交流団」が実施する現地での交流行事では、大使館で行われた、日本インドネシア交流促進レセプション「YokosoNippon」で、本県産ワイン・日本酒・ミネラルウォーターのPRを日本・インドネシア両国要人300名以上に対し、県産品の印象付けを行いました。

日インドネシア交流拡大シンポジウムにおいては、私が約10分、山梨の観光、地場産業、日本一の部分などの魅力をアピールするとともに、人材交流の大切さをアピールし、これからも山梨はインドネシアと交流拡大をしていく趣旨の説明をしました。更に、ジョクジャカルタ特別州との今後の友好交流に向けた基本合意書の締結をすることができました。

更に、参加者1,300名の「日本インドネシア交流の夕べ」では、ジョコ・ウィドドインドネシア大統領が参加したレセプションにおいて、本県が推薦した、現地山梨県人会の名誉会長で甲府市出身の長田周子氏が、ギナンジャールインドネシア・日本友好協会会長から表彰されました。

今回のセールスを機に、二つの基本合意を結び、いくつかの部分で情報発信の大切さを改めて感じ、インドネシアでのトップセールスを通じて、県産品の販路拡大、山梨県の観光をベースにした認知度向上が大きく前進できたと考えています。

 国の平成27年度補正予算への対応について

知事

「一億総活躍社会」実現に向けた緊急対策と、昨日25日に策定された「総合的なTPP関連政策大綱」を踏まえたTPP対策を盛り込んだ補正予算の編成作業が本格化する中で、本県としても、経済対策の早期必要性を私の方から、政府与党の関係者の皆さんに10月以降働きかけをして参りました。

補正予算に積極果敢に、本県の担当部局が関わっていく必要性がありますので、本日の庁議において、私から各部局長等に対し、国の補正予算編成に関して、関係省庁等からの情報収集に努めること、本県がこれまで国へ要望してきた事業などについては、事業の組み立てを工夫するなどして、今回編成される補正予算を積極的に活用すること、の2点について指示したところです。

発表事項以外の質疑応答

 県立高等専門学校について

記者

知事の公約だった県立高等専門学校の件ですが、昨日の有識者の検討委員会で出てきた県側の骨子案の中でこれまでの2回の検討委員会で出た意見を踏まえたものとして、県立の高専よりも、既存の工業系高校に2年の専攻科を作るという方が現実的であるというようなご意見がでています。基本的には有識者のご意見を尊重される方向で進めるのではないかと思いますが、そのあたりについて知事のご見解をお願いします。

知事

過去の検討委員会の中で、いろいろな意見が出ていることは承知しています。一番はじめに検討委員会を設置したときに、ご説明をさせていただいたように、高度な産業人材育成で、久方ぶりに教育と産業が同じテーブルについて検討していただいているということの意義があると思います。更には、人材を育成する側の先生方、保護者、生徒さん、またそれを産業人材として活用する産業界の皆様、この両者の意見がどのような方向感なのか、専攻科と高専のいろいろな優位性は当然検討委員会の中でも比較検討しながら、議論が進んでいると承知しています。その中で、どの程度の時間軸とか、またどの程度の定着率とか、いろいろな部分で検討されていると承知しています。まずは、検討委員会がどういう最終的な意見集約をしていただけるのか、見極めも必要だと思っています。その部分を見極めながら、子どもたち、そして山梨の産業界、この2者にとってベストだというものを、最終的に検討委員会で判断してもらいたいと考えています。

記者

まとまるのは年明けということなので、現実的にはそれが出てから知事のご判断ということだと思うのですが、あえて聞きます。昨日の状況ですと、高専はお金もかかるし、時間がかかりすぎるという意見が大勢を占めていました。そちらの方でもし意見が通るのであれば、知事の公約だった高専が実現できないということになるのですが、それについてはいかがですか。

知事

最終的な部分についてはこの場ではあまり触れませんが、私が掲げた117の公約の詳細についてもう一度お目通しを頂ければと思います。

記者

詳細について目を通すというのはどういうことでしょうか。

知事

高専ありきの公約ではないという趣旨です。

記者

幅広い若い人材を育てるという意味なので、言葉として県立高等専門学校の設置などというふうに書いてあったのですが。

知事

先ほどもお話ししたように、子供たちがどういうプロセスを経ながら、どういう形で社会に出て、社会の一員として仕事をしていくのかという視点と、今産業界が求めている人材という視点。当然、できるだけ早くということも、過去の検討委員会の中でもお話があったとお聞きしています。社会に出る子供たちと産業界が求める人材の共通項がどうあるべきかということが一番大切だと思います。

 障害児医療費窓口無料化について

記者

重度心身障害者の医療費窓口無料についてですが、昨日県都の甲府市が議会へ出す案件の中で、子供の分については、ほかの健常児と同じ扱いにするという制度変更が提出されました。

そうすると県の仕組みに実質従わない市町村が多くなって、県の人口の半分近くまでいくような状況になっているわけですけれども、重度心身障害者の制度について、県の方で現場に近い市町村の動きを受けた対応はどのように考えますでしょうか。

知事

これは全体で一律に動く方が望ましいことはいうまでもないと思います。したがって、国に対しては、乳幼児のみならず重度心身障害者皆さん方の医療費負担の軽減を制度化してほしいということは、私も何度も厚労省に要望させてもらいました。

9月から国でも検討会がスタートしたという話をお聞きしていますし、先月から市長会、町村会からも28年度の国・県の予算制度要望をいただいています。今おっしゃられたような趣旨を含めて市長会、町村会からもお話がありますので、それを今、全体を見ながら県として最終的にどうするかを状況判断を含めてしていかなければならないと考えます。

記者

市町村がそれぞれの判断で対応しているという部分に関しては、冒頭に全体で一律なのが望ましいというお話があったのですが、そういう市町村の動きに関して、どういう背景があってこのような結果になったと分析されていますでしょうか。

知事

まだすべての市町村が同じような動きではありません。重度心身障害者の皆さん方の窓口無料化をしたい。これも制度もいくつかあるようですから、その情報収集は担当課の方でさせています。

併せて市長会、町村会全体からの要望もありますので、それも含めて県として今何ができるのか、何をしなければならないのかを考えている段階です。

記者

国の方でも制度化の話もされて、検討会もスタートという話もありましたが、市町村の動き自体は来年度からというものが多いわけでして、全体、重度心身障害者を無料にするよりも、子供だけ無料にする方が財政負担が少ないという状況もあると思いますけれども、県としてぜひやってほしいという市長会・町村会の要望を受けて、そこまでの検討をされるかどうか、どこまで深くされるか、変更したいというお考えがあるかどうか、改めてお聞かせください。

知事

あらゆるものを考えて対応していきたいと思います。

 イオンモール甲府昭和の増床について

記者

イオンモールが増床を目指しているわけですが、それへの知事の考え方をお聞かせください。

知事

現状では駐車場の拡大をしたいという変更届けだと聞いております。増床を本当にするのかどうかや時期も含めてまだ明確なところはまだ承知しておりません。

ただし、平成24年の基本的な方向性として交通の問題、地域の理解の問題という大きなものが課題としてありますから、それらの課題についてはきちっと解決してもらいたいということを、イオンの担当者の方に担当部局から話をしていると聞いております。

記者

知事の耳にもイオンの増床に関して意思表示をしてほしいという声が入っているかと思いますが、賛否の意思表示についてはされないお考えでしょうか。

知事

私の個人の考えも、平成24年の増床に対する計画見直しを求める基本方針が県の方針としてありますから、そこにある課題が隣接市の理解も含めて、ベースになるべきだと思います。

そこを判断できなければイエスかノーかということに今の時点で触れない方がよろしいのではないかと思います。

 自動車税と軽自動車税の制度改正について

記者

来年度の税制改正に向けた議論が活発になっているところですが、その中で自動車税制の扱いで、総務省は年内に決定する方向で進めている一方で、経済産業省や業界団体からは年明けに延ばそうという動きがあり、せめぎ合っているところですが、もし年明け以降にずれ込むと、県や市町村で条例の改正等への影響が出てくると思いますが、そのあたりのお考えをお聞かせください。

知事

地方自治体を代表した総務省と自動車業界を所管する経済産業省の意見の差というのはその通りだと思います。地方自治体の部分でいえば、どのような形で制度が進むかは別としても、現場をお預かりする以上は、できるだけ早い制度設計をしてほしいという気持ちがあります。

いわゆるエコカー減税のときもそうでしたが、今回議論している中で、環境性能課税的な新しいキーワードが、まだ詳細に承知していませんが、報告を受けている範囲では、どういう基準で課すのかが決まっていないという話も聞いています。周知には、どこまでの自動車が環境性が高い評価を受けるかで、安くなるのか高くなるのかということがありますから、周知期間をきっちりと取っていただかなければなりません。

自治体から見れば(自動車取得税が)廃止されることは税収が減っていくわけですから、それに変わる財源というものをどう確保するのか。県にとっても大きな財源の1つですから、代替の財源をどうするのか。

そういう基準の部分と、県民の皆様に対する周知期間、そして代替財源という3つの要素がありますから、できれば(平成29年度ではなく)平成28年度税制改正の制度設計の中でそういう方向感が出てくるのが、いつやるかは別としても、望ましいと私自身は思っております。

 JRの駅舎建て替えとトイレ設置について

記者

大月市のJR鳥沢駅で、JRが駅を改修し無人化することに伴いトイレをなくすという方針を打ち出し、地元から非常に反発が出ています。交流人口を増やすため首都圏等から人を呼び込こもうとしているときに、観光地の入り口である駅にトイレがなくなるというのは大きな問題かと思いますが、ご見解を伺います。

知事

鳥沢駅の問題は報道等や地元の方からお話は聞いております。JR東日本と大月市とでいろいろと話し合いをしていると承知していますので、そこでどのように話がまとまるか。個人的に言えば、男女を問わずトイレは必須の要件であります。

私もインドネシアに3年ぶりに行きましたが、わずか3年の間にかなりトイレ環境が良くなりました。トイレのきれいなところは全体的に良いという評価があると思います。正式に県は要請を受けていないようですが、必要な協力はしていかないと、窓口か窓口ではないかというよりも、全体としての最低限の部分ではないかと思っています。

正式な申出があれば、どこまでどのようにできるかはまた別の次元かもしれませんが、そういうものに対する必要性は、個人的にはあると考えております。

記者

地元の市が県などにも働きかけていきたいとおっしゃっていますが、そういうものがきたときには、知事としては協力体制を作っていきたいということでしょうか。

知事

私はすべての案件に対して産業間、地域間の連携が必要だと考えています。特に総合戦略の時にもご説明したように、人口ビジョン、総合戦略を達成していくためにも市町村との連携をしていかなければならないと明確に記載させていただきました。

多くの市町村の皆さんと一緒にできることはやっていくという意思がなければ物事は進まないことだと考えます。

 

(以上)

このページに関するお問い合わせ先

山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525

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