前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2015年11月11日

知事臨時記者会見(平成27年10月23日金曜日)

本館2階特別会議室

11時30分から

発表事項

配付資料

 地域の高齢者等の支援に関する協定について

知事

ただ今、株式会社セブン-イレブン・ジャパン及び株式会社イトーヨーカ堂と山梨県との間で、「山梨県地域の高齢者等の支援に関する協定」を締結させていただきました。本当にありがとうございます。今回の協定締結に向けて御尽力いただきました関係者の皆様方には、改めて心から御礼を申し上げます。

我が県でも高齢化の急速な進展、地域社会、家族関係の変化などから在宅一人暮らしの高齢者の方、また認知症高齢者の方が急増しております。こうした中、地域において高齢者が健康で安全に生活していくためには、関係者相互が連携し、地域での見守りや支援体制を構築していく必要があります。

今回の協定は、セブン-イレブンやイトーヨーカ堂の店舗において、高齢者の御自宅への配達サービスを行っておられますけれども、その際に呼び出しても応答がないような異変が感じられた場合、市町村等に連絡していただくことのほか、認知症サポーターの養成、更には高齢者の雇用促進にも努めていただくという内容になっております。高齢者への地域の見守り体制が、この締結を通じて更に強化され、住み慣れた地域で安心して、また、働き暮らせる社会づくりにもつながっていくと確信をしております。

その意味では、今回の締結は大変有意義であり、かつ、心強く感じています。また、高齢者の雇用促進について、本県の協定の中で、初めて締結内容に明記をさせていただきましたので、雇用増につながっていくよう改めてお願いしたいと思います。

また、今回のように、株式会社セブン-イレブン・ジャパンと株式会社イトーヨーカ堂と同時に協定締結をしたのは、昨年度の福島県に次いで2例目だとお聞きしております。株式会社セブン-イレブン・ジャパンと株式会社イトーヨーカ堂の格段の御配慮に山梨県として心から感謝を申し上げながら、今後とも福祉行政のみならず雇用、労働行政も含めた県政推進に、また山梨県の発展のために更なるご理解、お力添えを賜ることをお願いして、御礼の言葉に代えさせていただきます。本日は本当にありがとうございます。

株式会社セブン-イレブン・ジャパン副社長

本日の協定式にお集まりいただきまして、また加盟店オーナーの皆様も本当にありがとうございます。今、知事が、私の申し上げたいことを全ておっしゃっていただいたので、同じような話になるかも知れないのですが、私どもセブン-イレブンは、山梨県では、今から33年前の1983年に、本日の協定式にもいらっしゃっている寺本オーナーの山梨石和店を1号店として出店を開始し、ただいま、山梨県で188店のセブン-イレブンを展開しております。今回の県との協定式に至るまでは、私もよく担当者に「もっと早く山梨県との締結を進めるように」と言っていたのですけれど、後藤知事が素晴らしいリーダーシップを発揮していただいて、また後藤知事をサポートする皆様方からのご支援とご協力いただいて今日に至りました。改めて御礼申し上げます。

また、ここに至ったことを一番喜んでらっしゃるのは、我々セブン-イレブン・ジャパン本部もそうですけれど、それ以上に、本日、御列席いただいている代表の加盟店オーナー様をはじめとする、188店舗の加盟店オーナーの皆様が地域に様々な意味で貢献できるということで非常に喜んで、また誇りに感じていただいていると思います。また、今後は更に県と連携した様々な取り組みを、積極的に取り組んでいきたいという声がたくさん出ております。

先ほど、知事もおっしゃっていた高齢化の問題に加え、女性の就業率の向上や小売店舗の減少等、大きく社会環境が変化しております。その中で、お買い物に不便を感じるお客様がたくさんいらっしゃる、そういう状況に対して我々は約10年前から加盟店の皆様と一緒に、近くて便利、我々のセブン-イレブンは誰が来ても便利なお店にしていこうと取り組んでおり、結果的に今、40歳以上のお客様が40パーセントを占めており、高齢の方のほうがむしろセブン-イレブンを便利に使っていただいている状況になっております。

今から20年前に今の時代を見越して、食事を配達するサービス、セブンミールと言いますが、今ではセブン-イレブン店舗にある商品も配達できる仕組みになっております。約18,100店ある全国の加盟店のうち、約80パーセントのお店が積極的に配達をしていただいており、山梨地区においても約80パーセントのお店が配達しております。ですから先ほど知事もご説明されたように、そのときに見守る、同じ時間に同じところに配達に行って、あれ、様子がおかしいなといったときに、事なきを得たという事例がたくさんあります。ですから、これを今回の協定を機に今後更に積極的に取り組んでまいります。

セブン-イレブンでは、高齢者等の支援に関する協定を全国で8の府県と169の市町村と約3年前から本格的に締結させいただいておりますが、一番大切なことは、やはり高齢者の方に社会参加、働いていただく、これが一番です。最初にスタートしたのは3年前の福岡県で、そこでは約200人の65歳以上の方が各お店で働いていただいており、働いている方も非常にいきいきと、また採用された加盟店も本当に良い方を採用させていただいたという声も多くいただいており、山梨県とも私はこの取り組みを積極的に進めていきたい。そのためにも、今日のこの儀式が目的じゃなくてこれを一つのスタートとして、今後もより密にコミュニケーションを図らさせていただきたいと思います。

併せて、山梨県には素晴らしい食材がたくさんあります。今、地産地消ということで、山梨の食材を販売する取り組みは、イトーヨーカ堂が進んでいるのですが、セブン-イレブンではまだできていないので、これからもっとこの食材を使って良いものを県民の皆様に我々の店頭でも提供していきたいと考えています。また美味しいものは地産他消、他の県にもどんどんご紹介していこうと、今日この協定を機に今まで以上にいろいろな形で県の方々と、県民の皆様が喜ぶ近くて便利なお店を作っていきたい所存ですので、皆様にもこれからも色々御指導、御鞭撻を切にお願いいたしまして、ご挨拶とさせていただきます。本日は本当にありがとうございます。

株式会社イトーヨーカ堂販売本部長

皆様、こんにちは。ただ今ご紹介に預かりました、イトーヨーカ堂の販売本部長の野口でございます。本日は山梨県の地域高齢者等の支援に関する協定ということで、締結式にこれだけの皆様方にお集まりいただきまして、本当にありがとうございます。

私どもイトーヨーカ堂は山梨県に現在1店舗ということで、2002年の2月に甲府昭和店を開店して今年でちょうど15年目になっております。これも、ひとえに地域のお客様そして後藤知事を始め県の関係者の皆様に本当に支えていただいた賜物だと感謝を申し上げたいと思っています。まずはこの場を借りて、厚く御礼を申し上げます。

実は山梨県との取り組みについては、県内の地産地消というのは、これはもう当然もちろんのことですけれども、首都圏など全国のイトーヨーカ堂で山梨県の農産物である桃や葡萄、そして今後新酒のワインも出ますけれども、こういった名産品を実は積極的に全国のイトーヨーカ堂でも販売をしまして、お客様からも大変喜ばれております。今後も県の皆様また生産者の皆様と、定期的に情報交換しながらこの後も積極的に山梨県の安全・安心な食材を販売していきたいというようにこの場を借りてお願い申し上げたいと思っております。

高齢者支援等についてのイトーヨーカ堂の今後の取り組みは、実は我々セブン&アイグループ、セブン-イレブンを中心に、今、自治体との連携も非常に多くなってきています。やはり地域の安全・安心な街づくりには、自治体の皆様と連携して推進していくのが一番これから社会の中で重要なことではないかと感じております。高齢者等の見守り活動や店舗では、認知症サポーターを養成しながら、本当に安全・安心な高齢者にも優しいお店作りを、セブン-イレブン、そしてイトーヨーカ堂共々やっていきたいと考えております。

もう一方では、小売り店舗の減少や高齢者世帯の増加により、いろいろな形で今、配達・配食サービスが行われております。我々イトーヨーカ堂でも、ネットサービス、ネットスーパー、ポーターサービスの「きいろい楽だ」など、いろいろな形で買い物にお困りの方々の支援に対して、会社全体として取り組んでおります。山梨地区においても、この後エリアの拡大や品揃えの見直しなどを積極的にお店の店長を中心に進めていきたいと考えております。

今後とも、更に地域のお客様に本当にご満足いただける店作りに邁進していきたいと考えております。簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

質疑応答

記者

後藤知事にお伺いしますが、先日郵便局とも連携を結ばれまして、改めてこういった、今独居老人が増えている中で、地域の見守りに民間の方など協力を得ることの重要性という点について改めてお伺いします。

知事

先ほど少し触れさせていただきましたけれども、やはり多様な主体がそれぞれの地域で重層的に協定を通じて活動していることが非常に大切だと思っています。先週は郵便局の皆様方とのネットワークを通じてという形で、本日は株式会社セブン-イレブン・ジャパンと株式会社イトーヨーカ堂と、それぞれ時間帯も目的も違うのですが、そういう意味で重層多重になるということは非常に嬉しいと思いますし、また私が常日頃お願いしているように多様な主体が、同じ目標に向かって対応を進めるということは、県民の皆様方にとって、特に、高齢者の皆様方にとって非常にプラスになると思っています。

併せて今回は、先ほども株式会社セブン-イレブン・ジャパンの古屋副社長からもお話しをいただいたように高齢者雇用と、そして株式会社イトーヨーカ堂の野口本部長からお話しをいただいたように、併せて認知症サポーターの養成という今までの協定にない新しい目標感というものも共有させていただいて、高齢者の皆様方の見守りの強化ということがベースでありますけれども、それ以外にも高齢者の皆様方に社会的に健康でいる間はお仕事をしていただく環境づくりという点で、ご協力をいただけるということは、これからの山梨の高齢者の皆様方の雇用拡大ということにも大きく繋がるため本当に嬉しく思っていますし、また大きく期待をしていきたいと考えています。

記者

あともう一つ、今多様な主体という言葉がありましたけども、今様々な宅配サービスがあると思うのですが、今後こういった協定をそういったところと結んでいく方針でしょうか。

知事

いろいろな主体というものはそれぞれの地域、また職業の中にあると思いますから、できればそのように多重にやっていくということは、本日の株式会社セブン-イレブン・ジャパンと株式会社イトーヨーカ堂の協定がベースになって、目的は先ほど古屋副社長、野口本部長がおっしゃったように一緒ですから、たくさんの主体とできるだけ県域全体でやっていく。それが市町村を束ねている県の大きな役割だと考えていますので、これからも積極的に対応をしていきたいと考えます。

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山梨県知事政策局広聴広報グループ 
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