前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

ここから本文です。

更新日:2015年9月3日

知事記者会見(平成27年9月2日水曜日)

本館2階特別会議室

11時30分から

コメント

発表事項以外の質疑応答

人口100万人の考え方について

知事

8月26日の会見で、「人口」に関する説明の際、「出馬時には定住人口と言っていない」と発言しましたが、その後、会見録を精査した結果、私の思い違いであり、「定住人口」と言っており、お詫びして、訂正させていただきます。

10月末に『ダイナミックやまなし』を出版して以来、様々な方から「100万人を目指すことは厳しい」という意見もありましたが、県民のみなさんに「意欲をもっていただく、夢をもっていただく」ことで、県民生活向上にプラスになるとの想いから、高い目標を掲げたものであります。

高い目標を掲げ、県民と共有し、それに向かって県民と一丸となって努力していくという思いは、今でもいささかも変わっておりません。

様々な施策を実行する中で、リンケージ人口を増やし、さらにはこのリンケージ人口が定住人口になるように目指して参りたいと考えています。

記者

「リンケージ人口」という言葉が、人口ビジョンの中にでてきますが、これは人口ではなく、単なる人数ではないのでしょうか。定住人口に換算とありますが、概念としていささか乱暴な印象を受けましたが、その辺りをお聞かせください。

知事

1月5日の公約を正式に発表する際にも、ご質問があり、定住だけでなく交流人口も含めて、対応を進めたいという趣旨のご発言をさせていただきました。この点につきましては、社会、経済情勢が変化する中で国の施策も連動しています。いろいろな内容を精査し、昨年の11月上旬の知事選立候補表明時から公約を発表する2カ月あまりの間に、いろいろな人から御意見を賜りました。

その精査をする中で、100万人人口への挑戦は、私のこれからの大きな課題であることを明確に、公約公表時にさせていただき、そういう目標を掲げながら、地域づくりを進めていくべきだということでした。定住人口は、人口の要素として一番重要であります。何度か会見の場でもお話をさせていただいていたように、人口には様々な定義があります。交流人口という言葉も、この十何年かは使われています。

7月に開催された未来会議の中でも、同種のお話があり、初めての海外視察の四川省、シンガポールに行った際にも、人口のお話をさせてもらった時に、いろいろな捉え方があります。交流人口も合わせて考える必要があることは1月の時にもお話をさせていただいたとおりであります。

今の質問のような視点もあるかもしれませんが、私の考えは今お話をしたとおりであります。

記者

定住人口、交流人口という言葉は、今まで何度も出てきていますが、リンケージ人口という言葉に関しては、知事はいつ頃からお使いになっていますか。

知事

就任から半年経ち、私の公約というものは、当時政治家としての立候補の目標になるということはいうまでもありません。

それ以降、庁内でいろいろな議論を重ね、人口問題対策室。政策企画監の設置、人口問題を担当する新井副知事の登用など対応させていただきました。

また、やまなし未来会議の中でも、交流人口も含めて考えた方が良いという趣旨の発言もありました。一番現実的で、その目標を大きく掲げるひとつの要素として、この数カ月間は考えていました。

記者

後付けの印象が否めないのですが、そういう訳ではないのでしょうか。

知事

1月5日の公約発表時にも、定住人口、交流人口にとらわれることなく、様々な定義が人口にはあり、今の時点では両方併せて考えている旨の発言はさせていただきました。

記者

リンケージ人口は、知事、山梨県が独自に考えたついたものなのかということと、具体的に、これをどのように算出し、増やしていこうとしているのか教えてください。

知事政策局長

考え方としては、交流人口の中でそういう考え方があったと思います。リンケージ人口は愛着度など、そういうものを加えた、交流人口の一種ですが、そういう考え方を出したのは、本県が初めてだと思います。

算出については、一昨日議会にお示ししましたが、正式には今月中旬に発表する予定です。その際に、記者レクなどを通じて担当者が説明させていただきます。

記者

人口ビジョンを考えたときに、人口の将来展望が求められると思います。その中で、リンケージ人口という部分は、人口と捉えて対応されていますが、戦略、政策的な部分が少しあるのかという気もして、あえて人口ビジョンにリンケージ人口という概念を盛り込んだ理由をお聞かせください。

知事

人口の要素は2つあると思います。1つは、その地域、自治体に住民票があり、納税、教育環境のベースにする部分があることが、基本的には人口だと考えられています。

一方で、交流人口があります。国内外で観光が盛んになって、その観光客をどう捉えるかによって、それぞれの地域、産業の形が変わってきます。社会資本の整備、下水道の対応、リンケージ人口の定義に入れてある二地域居住も別荘、クラインガルテンも含めて整理をしています。クラインガルテンの方も、地域のスーパーなどで買い物をするなど、経済活動で地域に貢献していますので、山梨全体の経済活動も目標にした各種戦略をつくる際のベースにしていくべきです。新しい概念かもしれませんが、当たり前のようにあったものをもう一度一つの固まりとして捉えて、それをベースにしながら、県全体として私の想いも含めて包含する総合戦略、農業、中小企業、地場産業、機械電子産業、地域の在り方など全てを網羅したものが、総合戦略の位置づけになります。そういう中に、リンケージ人口を新たに捉えて、定住という形で住んでもらえる施策も、これからいろいろな形でやっていきたいと思っています。

大きな固まりが共生・連携人口というもので、2つの要素、定住とリンケージが合体しているということで、ぜひご理解をいただければと思います。

記者

議会で示された、リンケージ人口を足した人口が2060年で100万人ですが、100万人といっている部分は、知事が公約として掲げてきた100万人と整合性を考えたうえでのことですか。

知事

議会に示した資料にもありますが、リンケージ人口にも幅があります。一番上方の場合は125万人です。一番実現可能性が高い部分は、100万人です。リンケージ人口は、大きく3つの要素です。二地域居住、県人会等愛着度が高い固まり、観光を明確にした愛着度、経済活動の度合、この3層で大きく分かれています。それぞれ幅をもっていますので、一昨日議会にお示しし、説明させていただいたということで、ご理解をいただければと考えています。

記者

知事の公約の100万人という部分との整合性の観点はないということでしょうか。

知事

整合性は繰り返しですが、公約で大きく目標を掲げた100万人都市やまなしというものについては、人口減少が続き縮小再生産になり、負の連鎖になることが、一番地域経済、地域に住む人達に悪いことです。それを正の連鎖、循環に変えていくためには、大きな目標、高い目標を掲げ、私だけでなく、県庁全体で作業をしています。

県という組織だけでなく、産業界、市町村、県民全体と共有し、県民全体が一丸となって努力をしていくことが必要です。100万人都市への挑戦は、公約を正式に発表した1月5日から、全く変わっていません。

県庁という大きな組織の中で、多様な議論をし専門家の皆さん方にもご議論いただき、まだ案の段階ですが、一昨日議会の方に示し、ご説明させていただきました。今日の午後、やまなし未来会議でも概要について、ご報告し御意見を賜ることになっています。

記者

リンケージ人口の現状が何人か、考え方、算出方法は後日説明していただけることでよろしいでしょうか。

知事政策局長

概ね90万人はいかないというところで、推計をしています。また、全体を定住人口も含めて、ご説明をします。

記者

リンケージの人たちは基本的に社会増になる人たちだと思うのですが、今回の2060年に定住が75万人にリンケージ25万人で100万人という計算の根本になっているのが、希望出生率が1.87というアンケート結果などからはじき出された数字で積み上げられたと思うのですが、1.87というかなり高い出生率を基本として計算していると思うのですが、自然増の対策がそこまで積み上げられるほど展望がでているとは、ちょっと思えないところがあるのですが、いかがですか。

知事

今お話しがあったように自然増は、国から示されたいろいろな枠、ルールがあります。均衡にするには2.07であるとか、現在1.4弱であるとか、そういった部分で2030年くらいには1.8くらいになるというのが、国の数字の部分です。本県の5月から6月にかけて、既婚の方、未婚の方含めて、アンケートした結果、これは国の算出基準があるようですが、それに入れ込んだ場合、1.87という数字が出て、今よりも高いものだと思います。

アンケートの中に、これは午後、未来会議の方でもお示しをしますけれども、いろいろな課題が当然あります。これは私が就任したときからお話ししているように全てが一時に何か一つのボタンを押せば対応ができるというものではないと今でも思っています。ですから、総合戦略、総合計画という形でいろんな課題を、一緒に対応して子育てがしやすい社会をつくるためにどういう施策が必要なのか、当然、その前提には財源というものがありますから、全てが一時に思ったようにできるわけではありませんが、その優先順位をそのアンケートの結果を含めて対応していくということに尽きると思うのです。これは例えば、二人、三人お子さんを産みたいというアンケートもあります。

そういう希望を叶えられる社会、希望を持って、そして意欲を持っていただくということが、私がこの立場に立たせてもらった一番の大きな要因です。

いろいろな施策は、目標を持たなければその施策はできませんし、100というものを掲げたくても、それが確実にできるかどうかは、私一人でできることでありません。ですからこの半年間は、知事政策局長を中心とした県庁の職員の皆さん、そして多様な有識者の皆さん方とご議論をし、いろいろな角度から検討をし、目標というものはちゃんと掲げながら、その施策というものをどうするかは、ニーズというものが大切ですから、アンケートというものを今、細かく分析しながらそれに向けて対応をしていき、まずは希望出生率1.87というものにできるだけ早く対応ができるように、子育て環境の整備というものを含めてしていくということです。

ご主旨はよくわかりますし、従来から私もそういう意味での想いというのはありますが、やはりそれを、まず、できるだけ早く目標を解決する。そして、共生・連携人口という、これも新しい概念かも知れませんが、それに到達をし、今、リンケージといわれている方も、定住の方に引っ張っていく、そういう施策というものがあるべきだと、私もいろいろな部分で、地域の巡回も当然やっていますけれども、クラインガルテンにお住まいの方も、「こんなに山梨は良い、住んでみてこんなに良い場所とは思わなかった」と定住する方もいらっしゃいます。また、観光や私の同級生も東京や神奈川にいますが、いずれ山梨に帰ってきたいという方もいらっしゃいます。そういうものが施策で何ができるか、年末までに総合的に検討し、総合戦略、総合計画でお示しをさせていただきますが、県庁という組織だけではなく、多様な産業の主体、市町村の皆さんとも連携をしながら、県民一丸となってやり抜かなければできない非常に大きな目標であり、課題だと考えております。

記者

立候補会見の際に定住人口100万人という言葉を使われて、大半の県民が定住人口100万人を目指すことだと思っていたわけですが、それについては修正なさるということでよろしいのでしょうか。

知事

立候補の時に定住という言葉を使ったことは事実であります。それについては、冒頭訂正してお詫びを申し上げました。さらにその後の2カ月間、いろいろな方からお話しを受け、情勢の変化、国の動き、そして内容の精査をし、100万人都市への挑戦というのはコンセプトとしては、地域づくりの肝だと想い公約にいたしました。定住人口は、大きな要素ではあるものの、人口には様々な定義があり、1月5日の公約会見時には、定住、交流にとらわれず、対応を進めるべきだということは、お話しをさせていただき、人口減少が続くということが大前提になれば、やはり地方経済全体が縮小再生産にややもすればなる、それは負の連鎖というものは、一日も早く断ち切らなければいけないし、正の連鎖に変えていくということを対応するには、目標を高く持つということが必要だし、それが県民の皆さん方と共有いただきたいということで、1月5日にお話しをさせていただいたということでありまして、この100万人都市への挑戦というものは、今でもその想いは変わりませんし、その分での修正ということではありません。

中央日本四県(山梨、静岡、長野、新潟)サミットの開催について

知事

先週の木曜日(8月27日)に、本県と新潟県、長野県、静岡県で構成する中央日本四県サミットが、新潟県糸魚川市で行われました。

このサミットは、昨年から実施しているもので、日本の中央部に位置し山々に囲まれ自然環境が似ている四県が、共通して直面している課題などについて意見交換を行い、情報共有や四県による連携を推進するため、開催されているものです。

これまでの成果としては、5月に公表した「山のグレーディング」や、今回のサミット終了後には「災害時の相互応援等に関する協定」を締結しました。

今回のサミットにおいては、「火山防災」に関する対応は県だけでは十分でなく、国の支援の在り方、財源確保が必要なため協働して、国への働きかけをしていくことや、「ドクターヘリ」の広域運用、明年度から施行される「山の日」などについて、四県で連携して取り組むことが確認されました。

また、東京圏からの移住を促進するため、本県と長野県、静岡県の三県合同で行っている移住相談会に、今後、新潟県を加え、四県で開催していくことで、移住希望者の有益な場とするとともに、集客力のアップを図ることを私の方から提案させていただき、皆さんのご同意を得たところであります。

来年度は、山梨県が開催地になります。

発表事項以外の質疑応答

政府関係機関の地方移転に係る提案について

記者

政府機関の移転について、一昨日締め切りがあり、森林研究所などはずいぶん人気だったようですが、2つのNEDOと森林、ライバルはどのくらいいるのか、あるいはそのライバル達とどのように戦っていくのか、展望をお願いします。

知事

正確に締め切った時点では、かなりの部分で同じような県の状況であるということ、今お話しがあったように共通して提案しているという話は、報告を受けています。

これは先週もお話しをさせていただきましたが、やはり、山梨にとってのメリット、国にとってのメリットというものをうまく対応する。そして山梨のメリットと国のメリットが共通する事項は、移動時間の短縮、地域で持つ資源の優位性、そういうものがあると思います。

山梨県のそれぞれの機関にとって、また国にとっても優位性を、独善に陥ることなく、できるだけ、相手の立場に立って、その優位性をご説明、ご理解いただきながら、2つの機関が山梨に移転できるように、有識者会議などでご理解賜るような努力はこれからも最大限していきたいと考えています。

障害児医療費窓口無料化について

記者

重度心身障害児の窓口医療費の件でお伺いします。県としては国のペナルティを考えて市町村は足並みを揃えてという方向できたようですが、上野原市と甲斐市が独自に医療費の窓口無料化を考えているようですが、今後の県の対応について考えていることがあればお聞かせください。

知事

上野原市と甲斐市が障害児の窓口無料化というのは報告を受けています。県の今のスタンスというのは、そもそも重度心身障害者と乳幼児の医療制度というものはまず別の制度であるということであります。

障害のある方は一定年齢がきても障害というものがあり続ける限り、支援し対応は生涯続けられます。また、乳幼児の窓口無料というのは一定の年齢がくればそうではなくなるということです。

それぞれ別々の制度で、今までも県民の皆さん、市町村の皆さん方に御理解いただいたと思っています。

ただし、いろいろな窓口での使いにくさみたいなものがあったということもお聞きしています。今、国の方でも子どもの医療費助成の在り方を検討する検討会で議論がこれから始まるというお話を聞いておりますから、そういう議論の方向性がどうなるか見極めながら、県としてどうするかということを考えていかなければなりません。

やはり制度の公平性や安定性というものは、行政ですからひとつの大きな要素になると考えております。

 会議の非公開について

記者

甲府城周辺地域活性化基本計画検討委員会の非公開理由として個人情報保護ということがあって、これについて尋ねたところ、委員会の中で個人名、資産、家族構成について委員会の中で出す可能性があるということでした。その辺りが法律的あるいは道義的にみて許容されるものなのかお聞きします。

知事

審議会等の公開非公開については、その会議体の中で決めていただくということになっています。県が作ったガイドライン等もあり、それに従ってやっていただいていると承知しています。

ただし、個人情報というのは別の法体系の中で守られるべきものでありますから、そういう意味での個人情報の保護や秘密の保持というのは重要な問題だと考えています。

記者

委員の方には特に守秘義務を求めるような文章というのがないのですが、他県では守秘義務を課すような文章がある所もあるようです。その辺り県として許容できるものなのでしょうか。

知事

他の県がどの様になっているかという報告は受けていませんが、一般的には個人情報の保護や秘密の保持というのは重要なもので、規程の中で決まっていますから、その部分での運用というのがベースにあります。会議体については全てお答えできるほどの情報を持っていませんから、改めて担当から説明をさせます。

 富士山登山者数の状況について

記者

富士山登山者数が昨年度比16パーセントという大幅な減少となったのですが、それについての知事の感想等をお聞かせください。

知事

適切かどうかというのは、いろいろな部分があります。ユネスコからいろいろ要請されている部分、地域の皆さんのお考えなど様々な部分だと思います。確かに今年は減っているというのは、1週間毎に報告を受けていますから、今お話しをされたとおりだと思います。

これは、7月上旬の10日間くらいでしたが、非常に天気が悪く、それ以降は非常に暑く、またこの1週間ほどはかなり天気が悪かった。やはり天候というものに、特に高い山ですから平地の観光とはまた違った要素があると思うので、そういういろいろな要素が昨年と今年で大きく違って、昨年と比べれば減っているということです。適正値かどうかについてはいろいろな場でお話しがあるかと思います。天候の回復というのは私たちが決められない自然の部分ですから、それにどうしても左右されてしまうというのはあるのですが、少しでも、特に、観光シーズンの時には良い天気であって欲しいと思います。

 朝型勤務の実施結果について

記者

朝型勤務について対象期間が終わったと思いますが、そのまとめや振返りはされていますでしょうか。

知事

7月から夏の生活スタイルを変えていこうということで、いわゆる朝型勤務というものを30課室で実施しました。終了は8月21日であります。

朝型勤務を実施した職員は319人、延べ1,301人と報告を受けています。この内98.2パーセントの職員が時間外勤務を負わずに定時退庁したという報告があります。朝型勤務をした職員の皆さんにアンケートをしたところ、「夕方の時間の有効活用ができた」、「業務を効率的にできた」というような積極的な意見があり、ゆう活という初めての試みではありましたが、一定の効果があったと考えています。

さらにこれは子育て等にも関わりますけれども、アンケートの中で「子どもの通園や食事の準備もできた」、「短期間だったから体が慣れずに大変だった」というものもありました。いずれにしても、今回実施した内容を踏まえて今後どうするかの検証と、今後の対応について検討して参りたいと考えています。

記者

知事は参加されたのでしょうか。

知事

していません。

記者

職員の方はある程度多くの方が参加されたということもありますが、来年度以降どうされるかというところで、知事自身がこういうことをするとか、何かしやすい環境を作るとかをお考えでしょうか。

知事

まだ私も就任して半年強ですが、特に、前知事からも1年目は大変と言われたとおりでありまして、朝から夕方、また夜の色々な会合も含めて、まだその時期にあらずという形です。

今回は職員の方と一緒にゆう活はしませんでしたが、今後機会があれば参加して、どのように生活が変化するのか試してみたいとも思っています。

 

(以上)

このページに関するお問い合わせ先

山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?