前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2015年7月23日

知事記者会見(平成27年7月22日水曜日)

本館2階特別会議室

11時30分から

発表事項

コメント

発表事項以外の質疑応答

 

 海外渡航(中国・四川省、シンガポール)について

知事

中国・四川省並びにシンガポールに、8月2日から8月7日にかけ海外渡航します。

本年が、四川省との友好県省締結30周年に当たるため、8月2日から四川省の成都市を訪問し、山梨県魅力説明会の開催や、記念式典などへの出席をとおして、両県省の友好関係を一層深めて参りたいと考えております。

その後、アジアトップの経済力を有し、人口550万人のシンガポールで山梨県のいろいろな素材が受け入れられる素地があることを念頭に置きながら、県産品輸出や観光客誘客の有望な市場である同国に対し、産業関係、農業関係者とともにセールス活動を行いたいと考えております。

今回の訪問を機会に、四川省との友好関係を一層強固にするとともに、今回のトップセールスの成果をもとに、さらにシンガポールへの県産品輸出や本県への観光客増加を図って参りたいと考えております。

山梨県立富士山世界遺産センターの顧問・所長について

知事

平成28年6月の開館に向け整備を進めております山梨県立富士山世界遺産センターにつきまして、この度、来年4月からの顧問及び所長を内定しましたので、発表致します。

大所高所から御助言をいただく顧問として、遠山敦子(とおやま あつこ)元文部科学大臣並びに近藤誠一(こんどう せいいち)前文化庁長官、また、所長として、秋道智彌(あきみち ともや)総合地球環境学研究所名誉教授に御就任をお願いしたところ、御快諾をいただいたところであります。

このセンターは、国内外から訪れる多くの人々に日本を象徴する富士山の価値をわかりやすく伝え、将来にわたりその価値を保全する活動の拠点であり、また、これらの取り組みの基盤となる調査研究を行う施設であります。

このため、センターの運営に当たっては、富士山の価値に精通し各方面でトップクラスの実力を有する方を配し、強力な布陣を敷くこととしました。

顧問の遠山氏は、認定NPO法人富士山世界遺産国民会議理事長として、また、富士山世界文化遺産学術委員会委員長として、平成28年2月1日までにユネスコ世界遺産センターに提出する保全状況報告書の作成に格別な御指導をいただいております。

また、近藤氏は、文化庁長官時代の、幅広い人脈を元にした卓抜な交渉力、行動力は我々の記憶に新しいところであり、現在でも文化・外交の分野で御活躍されているところであります。

両氏には、富士山の世界遺産登録に際し、並々ならぬお力をいただいたところでありますが、今後は、それぞれ国内、国外のネットワークを活かした高い見地から、本県への総合的な御助言をお願いしたいと考えております。

所長に御就任いただく秋道氏は、山や川等で暮らす人々の文化と生態系との関係を専門とされ、この分野では我が国を代表する研究者であり、自然と人との関わりの視点から、富士山を保全すべきとのユネスコの指摘に鑑み、最適の人選と考えております。

なお、遠山氏、近藤氏については、センターの開館に先立ち、本年8月から平成28年3月まで、顧問として、秋道氏には参与として御就任いただき、準備の段階から御指導、御協力をお願いすることとし、開館後の円滑な運営に万全を期していきたいと考えております。

 

記者

所長は常勤で対応されるご予定でしょうか。

知事

まだ正式には、一週間どの程度勤務していただくか決まっておりません。今、日本の中を見渡したときに、自然と人との関わりの部分で世界遺産センターの所長として、対応をお願いするには秋道さんしかいませんとお願いをしております。

常勤になるかどうかは、今お仕事を京都でされておりますので、これから調整をしなければならない課題だと考えています。

記者

顧問として就任される遠山さん、近藤さんについてですが、開設前の間、指導助言をいただくということですが、具体的にどのようなことを指導助言してもらいたいかがあればお願いします。

知事

このセンターは、単なる展示施設ではないことは今までご説明したとおりであります。富士山の文化的な価値の調査研究が、センターの魂の部分でもあり、これをベースにしながら、保存管理や情報発信を活性化するということであります。

どのように展示したり、調査研究の内容を詰めるかということで、国民会議理事長の遠山先生、外交の専門家である近藤先生の幅広い視点で指導助言をしていただきたいと思います。開館してからでは遅く、準備が8割、9割できているかが、開館がスムーズにいくかどうかに繋がりますので、その前にご助言がいただける体制にしていくということで、ご理解いただければと思います。

「ふるさと旅行券」事業の実施について

知事

全国的にも話題となっておりますし、記者会見でも報告している「ふるさと旅行券」について、いよいよ本県でも7月31日から全国約24,000店のコンビニ(セブンイレブン、サークルkサンクス)などで、販売を開始いたします。

旅行券がご利用いただける宿泊施設については、7月20日までに県下各地の251カ所のホテル、旅館、ペンションなどの皆様にご登録をいただいたところであります。

さらに、地域ならではの体験型ツアーなど、いわゆる着地型旅行商品については、現在、全国旅行業協会山梨県支部104社のご協力をいただきながら、旅行券が利用できる商品の造成を進めており、準備が整い次第ホームページなどで順次お知らせして参ります。

また、以前から問題のありました不正利用防止については、コンビニで旅行券をお買い求めの場合は、抽選方式を行うことで、不正利用防止に配慮し進めていきたいと思っております。

この旅行券事業を活用し、官民が一体となって山梨の観光振興を図って参りたいと考えておりますので、全国の皆様には是非この機会に、旅行券を利用して本県にお越しいただき、山梨の魅力を存分に体感いただきたいと思っております。旅行券は、冬期用が11万枚、通年用が10万枚、計21万枚で全国でも発行枚数の多い旅行券になっております。特に冬期に配慮して実施することをご報告いたします。

災害警戒本部を設置しての台風第11号への対応について

知事

台風第11号の接近を受け、本県としては、初めて「災害警戒本部」を設置し、災害対応を行ったところであります。

この件につきましては、昨年2月の豪雪の教訓を踏まえながら、対応をしたものであります。上野原市、小菅村など複数の自治体が避難勧告を発令するなど、相当規模の災害発生のおそれがあったため、16日(木曜日)18時に、防災危機管理監を本部長とする「災害警戒本部」を設置いたしました。

災害警戒本部は、昨年2月の豪雪災害の教訓を踏まえた、初めてのケースであります。

被害内容については、JR中央線の運休など交通機関等への大きな影響はあったものの、人的被害は幸い生じてはおりません。被害状況としては、8カ所の土砂崩落や家屋1棟の一部破損などを現在までに確認しています。

なお、本部に参集した職員は、統括部12班のうち、情報収集及び伝達に必要となる情報班や広報班など5班48人です。市町村や消防本部、防災関係機関等から被害情報等の収集を行うとともに、報道機関への広報、及び県ホームページや防災ツイッターによる情報発信を行いました。

そのほか、警報発令時の配備体制である第2配備により、出先機関を含む約120人が災害対応にあたりました。

これは、私の強い想いでもあります。平時であれば、9月1日の防災の日に総合図上訓練をしますが、災害を見通すときにできるだけ早く組織体制を整える。軽微である可能性があっても、できるだけ職員が実際の部分の訓練をする意味合いから統括部の職員にとっては非常に貴重な経験を積む場にもなったのではないかと考えています。

今後台風シーズンを迎えることにもなりますし、あらゆる災害に県全体として対応ができるように、一層気を引き締めながら対応して参りたいと考えております。 

発表事項以外の質疑応答

新井副知事の担当業務について

記者

昨日、新井副知事が就任されましたけれども、率直な期待の言葉をお聞かせください。また、副知事2人の担当分けについて知事のお考えを教えてください。

知事

私の選挙時の公約でもあります。特に、県内の女性の方が感じた、初めて女性が副知事という職に就くということの大きな期待感は、この5カ月あまり私自身にもありました。

まず議会に2人体制の条例改正のご同意をいただき、それから本格的に人事に着手しました。

特に、人口問題については、少子化対策というひとつの子育て対策というものだけでは解決するものではないと考えております。あらゆる産業や地域が連携強化をする中で、新しい山梨のビジネスの芽を創っていくことについては、新井さんは産業連携課長も含めて長い行政経験を持ち、農林水産分野のプロでもありますから、まず農政部を担当していただきたいという思いはありました。

また、森林環境についても直接今まで仕事をやられております。さらに、これらを有機的に繋げていく観光分野は、山梨がこれから業として、また雇用の場を拡大するうえで、観光は産業間連携の最たるもので裾野が広い分野でありますので、3つの部の全体をみていただきます。

また、産業労働部の中でも、特に雇用という部分ではそれを特出して対応をお願いします。

7月13日から市川理事に国際総合戦略担当理事をお願いしています。四川省と30年間姉妹都市として連携強化していますが、人口規模もこの30年で四川省の方は8,000万人に拡大し、我が県はその100分の1です。観光という部分でも、姉妹都市をベースにしたお互いの信頼関係もありますが、8,000万人全ての方々が山梨に来たということはありません。

これから、観光という分野でも私は省庁へのお願いを山梨の魅力というものも含めてしていきます。

さらにそういう姉妹都市をベースにしたものが国際総合戦略という1つのテーマになると思っています。併せてシンガポールも観光部、産業労働部、農政部の3者が連携しながら、バイヤーの皆さん方などを招いた会の設定、物産展という催しを準備してくれています。その中でいろいろなヒント、新しいビジネスの芽というのが必ずあるはずです。

今までなかなか見出せなかった部分に対応し、その取りまとめとして新井さんにお願いしたいと考えています。

県のプロパーで人望、能力もあり、職員からも非常に慕われている山下さんという逸材と、新井さんという女性ということだけではなく、外から見た目というのは組織を活性化したり地域を活性化したりするときの一番大きな要素ですから、その2人体制の中で、私が職員の力を借り、産業界や市町村長の皆さんをはじめとした地域の皆さん方の力も借り、これから具体化することの取りまとめを山下副知事と新井副知事が両輪となって対応していただければ、私の想いの具体化が加速すると期待しております。

この分野については皆さんにも渡していますし、またホームページ等でも明示していきます。仕事というのは連携していきますので、当然、大きな枠としたらこの体制でそれぞれにお願いしていきますけれども、これを乗り越えていろいろな意見交換、協議、相談する場面というのがありますから、女性、県外という新しい視点の部分が強化されると考えています。

朝型勤務の実施状況等について

記者

県で実施している朝型勤務ですが、これについて数値を把握されていたらどのくらいの割合で履行できているのかを教えてください。

知事

7月1日から対応して、7月10日までの数字を見ますと、延べ202人の方が朝型勤務に参加し、定時退庁をした方はその内の94.1パーセントということです。

県庁全体の職員数から見れば1割弱でありますけれども、まず今年は試行として対応し、効果やプラスマイナスが当然あるでしょうから、それを検証しながら、また来年度以降どうするのかを考えていく、そのベースと考えています。

94.1パーセントは、ある意味では非常に高い数字という感想はあります。

 

(以上)

このページに関するお問い合わせ先

山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525

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