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ページID：71867更新日：2016年3月28日

知事記者会見（平成28年3月25日金曜日）

本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 平成28年度新たな組織体制と人員配置について

 平成28年度新たな組織体制と人員配置について

知事

平成28年度の新たな組織体制と人員配置について、発表します。お手元にお配りした資料に沿って説明いたします。

はじめに、新たな組織体制と人員配置の基本的な考え方ですが、「ダイナミックやまなし総合計画」を着実かつスピーディーに進めていくために、組織体制の整備と人事異動を行うものであります。

まず、1の「組織改編と職の設置」ですが、大きくは3つの柱があります。

第1の柱は、「部局の改編等」であります。「知事政策局」を「総合政策部」に、「企画県民部」を「県民生活部」にそれぞれ改めるとともに、「防災局」を新設します。

総合政策部に新設する「政策企画課」では、総合球技場の整備検討などを、「国際総合戦略室」では、東京オリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップの合宿誘致なども担当します。

資料にはありませんが、合宿誘致を目指す富士河口湖町からの要請に応じ、国際交流課長を副町長として派遣することとし、市町村との連携も強化します。

県民生活部には、「世界遺産富士山課」や「富士山世界遺産センター」、「私学・科学振興課」を新設し、「富士山世界遺産センター」の初代所長には、秋道(あきみち)智彌(ともや)総合地球環境学研究所名誉教授を登用します。

また、総合理工学研究機構の新たな総長には、前田秀一郎前山梨大学学長を登用いたします。

防災局には、「防災危機管理課」と「消防保安課」の2課を設置し、消防学校を含め、総勢57名体制とします。

第2の柱は、「教育委員会事務局体制の強化」であります。将来の本県を担う人材育成を知事部局と教育委員会が一体となって進めていくため、教育長には37年ぶりに行政職出身者を登用するとともに、教育長を補佐するため、部局次長級の「教育監」2名を新設し、県立高校校長と公立中学校校長を登用します。

第3の柱は、これら以外の「部局等における組織整備と職の設置」であります。

地域県民センターについては、市町村、地域の企業や団体等との連携・協力を一層進めていくため、その役割を拡大・強化します。

リニア交通局には、用地取得業務の迅速な推進などのため、部局長級の「リニア推進監」を新設します。

総務部については、「行政経営管理課」を新設するとともに、福祉保健部については、中核市を目指す甲府市を支援するため、管理職の保健師を課長職に派遣します。

森林環境部については、「エコパーク・環境保全担当理事」を新設し、エネルギー局については、「エネルギー政策推進監」をそれぞれ新設するとともに、産業労働部については、産業技術短期大学校の新たな校長に、本年度末で任期を迎える阿部邦彦教育長を登用します。

観光部については、「観光プロモーション課」を新設するとともに、「富士山観光担当副参事」と「担当主幹」を設けます。

農政部には、「果樹・6次産業振興課」や「販売・輸出支援室」、「担い手・農地対策室」を新設するとともに、県土整備部には、高速道路推進担当理事を新設し、あわせて「住宅対策室」と「景観づくり推進室」を設けます。

次に、2の「人事配置の主な特徴」であります。

今回の人事は、昨年11月に策定した「人材育成と人事管理に関する基本方針」に基づき「職員が育ち・活躍する」人事配置を行うものであります。大きくは、5つの特徴があります。

第1の特徴は、「「ダイナミックやまなし総合計画」の実現に向けた新体制の構築」であります。

まず、公営企業管理者については、全庁的な視点から知事部局と一体となって業務を推進できる人材を充てるとともに、部局長については、14名中9名を新任者とします。

特に、新設の総合政策部長には調整能力に優れた人材を登用し、県民生活部長には業務の継続性を考慮した登用を行うとともに、防災局長には防災危機管理監の経験のある者を登用します。

また、本庁課長についても、新たな発想で政策の企画立案や実施にあたれるよう、重要ポストに積極的に昇任者を配置します。

更に、できる限り管理職の若年齢化を図るため、本庁の総括課長補佐や政策企画監に、女性を含む40歳代の職員を登用します。

第2の特徴は、「女性職員の積極的登用と職域の拡大」であります。

まず、管理職については、本庁では、初めて複数の部局幹事課長に女性職員を登用するなど、重要ポストに女性職員を配置します。

これらにより、本庁課長級以上に占める女性職員の割合は6.0パーセントとなり、平成27年度末までに5パーセントにするという目標を大きく上回ります。

また、将来の女性管理職候補を着実に育成していくため、管理職以外の一般職員についても、これまで女性職員の少なかった政策形成分野にも積極的に配置するなど、様々な職務を経験させることとします。

また、この資料にはありませんが、高校教員や小中学校教員についても、管理職への女性登用をできる限り進めるため、教育委員会に対し女性登用をお願いしてきたところ、先日発表された高校教員の管理職人事で、女性の割合が本年度当初の11.6パーセントから15.0パーセントになることになります。

小中学校教員の人事の発表はこれからですが、高校と同様、本年度当初の5.8パーセントを上回る6.7パーセントになります。

第3の特徴は、「現場主義の一層の徹底」であります。

現場での経験を本庁業務に生かし、本庁で立案した政策は現場で検証するため、部局長・次長級職員の本庁と出先機関との交流配置などを積極的に行います。

第4の特徴は、「技術専門職の専門分野以外への配置」であります。

県政全体を見渡す幅広い視野や柔軟な思考力を養成するため、専門分野以外にも積極的に配置することとし、特に若手研究職についても、研究機関以外の出先機関に積極的に配置します。

第5の特徴は、「国・民間企業・他の地方公共団体等への派遣や人事交流の推進」であります。

民間企業への派遣研修については、新たにヴァンフォーレ山梨スポーツクラブへ職員を派遣し、プロスポーツを通じた地域活性化や本県の魅力発信に関するノウハウなどを修得させることとします。

なお、派遣・交流終了後の職員については、研修・交流の成果を発揮できる所属へ配置する、いい循環にしていきたいと考えています。

皆様のお手元には、以上の考え方に基づき配置した人事発令名簿を、併せてお配りしております。

最後になりますが、今回の人事で特に意を用いた点は、能力と実績のある職員については、年齢、性別、学歴の別なく、積極的に重要ポストに登用するということであります。

今回新設の国際総合戦略室長は最も若い所属長となりますし、複数の部局幹事課長に女性職員が就くのは初めてのことであります。

また、これまでも採用試験における上級、初級の区分に関わりなく、人事を行って参りましたが、更にこれを明確にするため、人事委員会にお願いし、来年度の採用試験からは、上級、初級という区分をなくして、大卒程度、高卒程度に改める仕組みに変化させていただきたいと考えています。

これを契機に能力重視、実績重視の人事を更に進めながら挑戦する県庁として、大きく県庁が躍動するように今回の人事をさせていただきました。

私からの説明は、以上であります。

記者

昨年度、知事が就任されて最初に人事異動を行ったわけですが、実際に組織の在り方まで含めて対応できたのは今回が初めてになると思います。それにあたって、組織の作り方とかで考えた点をお聞かせください。

知事

部局がある以上、それぞれの専門性を磨いてほしいということは言うまでもありません。これはいわゆる虫の目という部分であります。さらにはこれからの時代に果敢に挑戦し、山梨全体の魅力や産業力、経済力を高めていくためには産業間の連携強化が必要だと繰り返しお話ししてまいりました。そういう意味において産業、部局間の連携に就任以降、農政部と産業労働部の連携や観光部の連携ということを、ワインとか地域というキーワードを使いながら対応させてまいりました。

今回も教育長の人事で37年ぶりに行政職を投入したということは、やはり学校教育ということだけではなく、地域や、家庭や、さらには産業界、また福祉分野との大きな人材育成という点では、様々な部分との連携強化というものが必要だということで対応しました。

そういう意味において、今の企画県民部の企画課の持っている企画機能と、知事政策局の持っている調整機能、政策立案機能を合体させた、より部局間、産業間の連携がしやすい形となる総合政策部を設立しながら、併せて、防災についても、本年度は防災危機管理監は独立し、従来の総務部長の下にいた職席から独立した形になりますけれども、防災局の新設という形で県民の皆様方が一番行政に期待する柱の1つである防災危機管理能力の向上ということについても注力したつもりであります。

昨年は2月17日に就任してから1ヶ月足らずの人事で、幹部の皆様方の顔と名前も、性格も含めて十分理解できなかったですが、今回は1年かけて部局長の皆様方とも色々なお話しをさせてもらったり、仕事の中でも一緒に仕事をさせてもらいました。そういう意味では、全部とはもちろん言いませんが、一定程度ご本人の直接的な仕事に対する意欲、能力、さらには個人的な性格も含めて理解した上で今回の人事を行ったということでご理解をいただければと思います。

記者

新しく課を作ったり、名称を変更したりした部分に関しては、これまで県の情報発信とか知事が色々と力点を置いてきた部分に対応した形での新設だったり名称変更だったりと考えてよろしいでしょうか。

知事

そう捉えてもらって結構でございます。

記者

昨日、教育長の話でお聞きしたわけですが、補佐する役割の部分に関してみていただければわかる部分があると思うという話をされていました。改めて、政治と教育との兼ね合いの部分に関して、今回意を砕いた部分をお聞かせください。

知事

昨日もお話ししたように、教育長については専決処分という形で阿部現教育長の後任で新年度から守屋守さんを教育長に登用することといたしました。本日、先ほどご説明したように新たに教育監という次長級のポストを2人新設することになりました。高等学校担当は現県立甲府西高校の小川校長、小中の義務教育担当は現市川中学の渡井校長という形で、教育現場からの丁寧な意見の吸い上げと、メインで高等学校教育の小川さんには当然教育長と相談してもらう部分もありますけれども、ぜひ産業教育であるとかグローバル人材育成であるとか、ある程度象徴的な大きな課題について特に関係する高等学校並びに地域の皆様方とよくお話しをしながら進めていきたいよ思います。

この2人の教育監というものが補佐をすれば全てが解決するとはもちろん思っていません。新しい教育長にもできるだけ教育現場の意見を丁寧にお話しして把握してほしいという要請はしてあります。それがいつまでにやるかは分かりませんが、少なくとも教育現場の意見を丁寧に、現場の考えや現場が今どういう現状なのかと、県政の教育の大きな課題で学力向上、体力向上ということもありますけれども、やはり自分の目で見て、そして話を現場で聞き、それを課題として解決するというのが役割だと思っておりますから、教育監のお二方は、義務教育、高等学校教育の中での能力はさることながら、ご人望もある方をお願いしております。教育長は、小川新教育監、渡井新教育監ともよく連携しながら、また、事務の行政職の次長というのは引き続き、当然補佐する形になりますから、組織や、予算やそういうものを担当させ、総合的にまとめていく教育次長という職席も当然のことながら置いておきます。

今まで以上に現場との連携と、産業界、福祉分野、そして大学教育との関係も含めていろいろな連係プレイが強化できると思っています。現場の声を聞きながら対応することによっていわゆるその政治が過度にどうこうということではなく、きちっと両脇を教育監が対応しながら、教育長がしっかりした仕事を、よく耳を傾けながら対応してもらえば、今お話しした懸念は必ず払拭できると確信しています。

記者

県議会について伺いますが、昨日一部県議から臨時議会の招集という要望があったわけですが、現時点での知事の臨時議会に対する見解を伺わせてください。

知事

臨時議会を開催してほしいという4つの事案について明記があり、3会派から要請があったことは承知しています。その事案というものが直接私どもの予算や条例等に関係する分野なのか、議会の中で完結するものなのか、それを今色々な形で精査させていますので、当然開催するということになれば議会の日程も必要ですし、今は昨日専決処分をして、1日遅れて人事を発表させていただいていることを含めて、年度内にどうしてもやらなければいけない課題も、当然私自身もそうですし、知事部局、教育委員会も含めてそういう状況でありますから、その内容をもう一度きちっと検証させておりますので、それを踏まえて、議会等の対応をどうするかということについては考えて行きたいと思っております。

（以上）

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