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ページID：67857更新日：2015年8月12日
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知事記者会見（平成27年8月11日火曜日）
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本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項
発表事項以外の質疑応答 |
海外渡航（中国・四川省、シンガポール）について
知事
8月2日（日曜日）から8月7日（金曜日）にかけて、中国四川省、シンガポールを訪問しました。四川省については、山梨県四川省友好県省締結30周年記念式典に出席いたしました。甲府市の中学生交流団も、式典に参加し非常に良い形で交流関係が深められたと思っています。
私の方からも、今までの30年間のお礼と今後も四川省との友好関係を続けたい趣旨のお話をさせていただきながら、魏宏（ぎこう）四川省省長からも30周年の節目について、過去の山梨県と四川省との出来事、これから40年、50年、100年に向けて末永く友好関係をつくっていこうというお話もいただいております。
具体的には、10月に副省長が、山梨県の主催する30周年記念式典に参加しますので、魏省長からいくつかの要望、提案がありましたので、それについて私の方から回答することをこれから対応していきます。一言で言えば、四川省、成都は大きいという感想です。人口、面積も山梨の100倍です。30年間のいろいろな積み重ねは、これからも大切にしたいということは、魏省長からも明確にお話がありましたので、それに勇気づけられてこれからいろいろな旅行関係の深まりをつくっていきたいと思っております。
8月4日（火曜日）から7日（金曜日）まで、観光部、農政部、産業労働部の3部が一緒になって、シンガポールでトップセールスを実施しました。
初日は、在シンガポール日本大使館の付属機関でもあるジャパンクリエイティブセンターで、地元メディア、現地ソムリエなど約70人を対象に、3人の県内ゆかりの女性の皆さんから、山梨県の魅力、ワインの魅力、果物のプレゼンテーションをおこない、中華料理とワインのマッチングなど対応をさせていただきました。
農産物の視点からは、現行では、シンガポールは山梨県の果物は1千万円程度の輸出ですが、シンガポールは、アジアでも日本を越す一人当たりの国民所得の国で、アジアのショーケースと言われています。統括拠点をシンガポールに、周辺の国からまとめ上げていく作業をしているようであります。
日系企業も、一時期シンガポールから撤退した時期もありましたが、今は拡大し日本食のお店も千店を超えているというお話を聞きながら、日本食、山梨の果樹、ワイン、日本酒という山梨のものをできるだけアジア市場の中心になっているシンガポールで売り込みをする趣旨で、地元の小売業、卸売業の方々、JTBもアジア拠点をシンガポールに置いていますので、観光面も含めて各層の方々からお話を聞き、シンガポールの現状を整理しながら、何が売れ筋かお話をさせていただき、2カ所でJAの果実輸出促進協議会の幹部の皆さんと一緒に、桃とブドウを試食をしていただき、買っていただきました。
シンガポールも、これから山梨の果物、ワイン、日本酒、山梨県産品を売っていく大きな市場になっていくことを肌で感じ、現地の日系の皆さんや現地の方からも山梨の魅力はあるので、できるだけ流通コストを下げながら、幅広い所得層に広げるアドバイスをいただきました。
今回が初めてのトップセールス、四川省への訪問でしたが、海外から日本を見るときに、まだまだ山梨全体が周知をされていくにはこれからが本番だと思いました。アジア市場を、山梨の成長に取り込んでいくには、県庁だけの努力でなく、全ての産業界が努力を一緒にしていくことが、必要ではないかと感じました。
記者
国際総合戦略の策定を進められていますが、その中に生かすべき課題、成果があるようでしたらお聞きしたいのですが。
知事
四川省は、30年の節目ということもあり、先人の皆さま方が築きあげられた歴史の重みを感じました。これから、姉妹都市を山梨の文化、芸術、教育全ての分野に子ども達の交流も含めて生かしていかなければいけないという思いを新たにしました。
シンガポールの方々は中華系が人口の70パーセントで、スパイシーなもの、味が濃いもの、甘いものが好みと聞きました。日本からの食品の輸入は、ワイン、日本酒、加工品も含めて、シンガポール需要の3パーセント程度ですが、今後、日本食全体で伸びていくか、というお話をしたら、倍の程度、シンガポール市場から見ると、6パーセントから8パーセントが拡大の余地があるということです。
山梨の農産物の輸出は1千万円程度で、香港、台湾より一桁以上違います。しかし、シンガポールにはたくさんの富裕層がいらっしゃいますので、アジアのショーケースのメリットを使いながら、伊勢丹、明治屋などの日系資本の方々と連携していくと1千万円という数字は、私たちの努力次第ですが、拡大の可能性は十分あるということを理解しました。
ブドウも大粒のもの、甘いものが優れものでありました。山梨の赤色の桃と岡山の特産の白い桃の比較がありましたが、色が鮮やかなほうがシンガポールの人は、縁起が良いということもあり、山梨の桃がもう少し広がる素地は十分あると感じてきました。物流は、日本のものは空輸が中心ですので、船便のテストを果樹試験場を中心にやっていただいています。スエズ運河を経由したスペイン産のドーナツピーチという種類の桃は、1週間程度かけてシンガポールに入荷していることを、現地のバイヤーに教えていただきました。これは参考になると思います。船便の実験がうまくいきますと、販売コストが下がり購買層が富裕層から広がることに繋がります。国際総合戦略の中に、一つの手法として相手のニーズをきっちりと確認することが大切だということを改めて感じました。
記者
公約で掲げている山梨モールの立地の可能性は、シンガポールはいかがでしょうか。
知事
シンガポールはよいと思うのですが、シンガポールの一番の課題は、日本と同じように人件費が非常に高いことです。
山梨県の北杜市と韮崎市を足したより少ない面積のところに、550万人の方が住んでいますが、住居費、テナント代が非常にかかります。この二つのことが、東京に出店をするかどうか、判断するのと同じです。アジアの国のニーズ調査をこれから、きっちりとしていきますので、そういう部分も見極めながら現状把握することが一番大切と考えています。シンガポールはアジアのショーケース、アジアの統括拠点であることは紛れもない事実ですから、日系事業者との連携も含めて時間をかけながら精査し、どういう地域にするか決めていきたいと考えています。
記者
女性目線でのPRとありますが、どんなことをされてきたのでしょうか。
知事
これは、先ほどお話しした、県庁の女性職員が山梨全体のプレゼン、ワインの部分では、ワインの生い立ち、良さをワイナリーの女性がプレゼン、果物は女性のパティシエ、この3人が山梨らしい食材、物産を現地のメディア等に紹介しました。
リニア環境未来都市検討委員会及びリニア環境未来都市政策アドバイザーについて
知事
明日から、スタートを本格化するリニア環境未来都市検討委員会のメンバーが決まり、それぞれの専門性のある方を中心にご議論をいただくことにしていきたいと思っています。
私の公約、総合計画でもお約束している、有識者を含めて幅広く御意見を伺い、リニア環境未来都市の整備方針の策定をするということであります。全体をまとめ上げてアドバイスをいただく、リニア環境未来都市政策アドバイザーを委嘱していきたいと思っています。
この検討委員会の方向性は、大都市圏へのアクセスが飛躍的に向上、魅力的な景観の形成、エネルギーの供給など、山梨らしさが発揮できる強みを最大限に生かしたリニア駅周辺の整備をするということで、「定住」、「産業」、「観光・交流」、「景観」、「エネルギー」などを主なテーマに検討をお願いをしています。これらの検討テーマについて専門的な知見を持つ有識者など9人の方に委員を委嘱し、専門的な見地から御提言をいただきたいと考えています。
開業後のリニア利用者であり将来を担う若者世代や検討テーマに関連する方々から御意見を聴く機会を設け、委員会での議論を活発化していきたいと考えています。
リニア環境未来都市政策アドバイザーにつきましては、国における都市政策や地域づくり政策などの分野における幅広い行政経験や豊富な知見を有する、前復興庁事務次官で、現在、一般財団法人民間都市開発推進機構理事長の原田保夫さんに御就任をお願いしたところ、御快諾をいただきました。都市政策、行政全般に精通されており、山梨のリニアを中心とした都市計画づくりに関心を持っていられるので、貴重な御助言がいただけるものと考えています。
記者
前知事時代に（リニア）駅周辺整備の検討はあったのですが、対象検討エリアを24ヘクタールとした、という部分があったのですが、検討の対象を拡大するような方向になるのかなという方向感を持っているのですが、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。
知事
今お話ししたように、「定住」、「産業」、「観光・交流」、「景観」「エネルギー」という、これまでの検討よりも対象を広げています。
特に「定住」と「エネルギー」については確か12月の取りまとめに入っていません。そういう意味では検討対象は広がり、エリアについてはどこがということを今私は話をしませんが、幅広い分野でということでエリアについてもいろんな御議論があると推測はされると思います。
記者
前の知事時代の話ですが、交通結節の拠点というイメージがちょっと強かったのですが、その交通結節拠点として道路の整備、スマートインターチェンジの整備など、いろいろあったのですが、そこらへんをどのように検証していくつもりでしょうか。
知事
具体的にどの道路をうんぬんということはスマートインター以外には私は直接お聞きをしていません。今お話しがあったような点については、例えば笛吹市からどのようなアクセスが可能なのか。富士川町や南アルプス市からはどのようなアクセスが最短なのか、甲府市では現行の甲府駅とリニアの新しい駅をどうつなぐのか、「観光・交流」分野、「定住」「産業」分野、いろいろな御提言や御議論があると思います。
記者
甲府駅とリニア駅とのアクセスも検討対象に入りますか。
知事
アクセスというのは県内のすべてを対象にした交通結節点ということですから、リニア新駅というものは、甲府市がかなりの部分です。一部、中央市が入るのかどうか、どこまで影響してくるかは別として、その周辺ということになれば甲府市と中央市というのがひとつの関係を密にする自治体ということです。
明日からスタートする中には甲府市、中央市の両市長にもこの委員会にご参加をいただくようにお願いをしてありますので、そういう視点も甲府市長やいろんな方からもでるかも知れませんので、そこは排除しません。
例えば、塩山からどういう形で来るのが一番近いか、というようないろいろなものを、バス交通ネットワークの検討も併せてこれから本格的にスタートします。そういうこともリンクをしながら、インフラという道路をどうつくるかということ、当然道路は手段ですから、そこの行き来をバスやご自身の車で行き来をする方を含めて、すべてのものは対象になっています。
記者
この検討委員会とアドバイザーとの関わり、アドバイザーがどのようなところで計画とかに関わってくるのかお聞きしたいですが。
知事
この委員会の方々には、先ほどいくつかの主要なテーマというのをお願いしています。そのテーマに応じた、それぞれの有識者というかたちです。もちろん、甲府市長と中央市長は違います。
原田さんの部分は都市創造という、新たな都市をどう造るかという大きな発想ですから、大所高所からのご助言という形、全体像みたいなものです。一緒にご議論する場というのはあまり想定していませんが、各検討会のいろいろな推移や、いろいろなバスネットワークなどが並行して、検討やとりまとめをお願いしています。
そういうものが、密接にかかわってということで、原田さんの御検証というのは私も一緒にかなり深く仕事をしたことがあるので、そういう意味での大所高所からのご助言というものはいただけると思っています。
記者
全体像がまずあってその中で個々のことを検討委員会で考えていくということでしょうか。
知事
いくつかの要素というのは私が公約や総合計画の中間報告でこのリニア環境未来都市部分の方向感というのは、エネルギー自立分散型であるとか、景観力を高めるだとか、産業振興や定住の拠点などと盛りだくさんにしていますが、それを専門家の方から、あの周辺は一定の面積しかないわけなので、それを集中型にするのか、そうではない手法にするのか、いろんな専門家の方の自由なお考えというものは尊重しながら、それをまたどうまとめるのか、というのは議論の進捗や、行政メインのお二人の関係市長さんに入っていただきますから、自治体の考えも含めたもので、実現可能なもので、なおかつリニア環境未来都市という新しい未来へ向けての強い意思がでるような二つのバランスというのが私はお願いしたいというふうに考えていますので、その点は9人の委員の方々もご理解いただければと思っています。
記者
今回の検討の最終的な目的についてお尋ねしたいのですが、前回の知事の時には設計の前段階までの絵まで描いて出してきたものがあるわけですけれども、今回の検討委員会でのゴールはそこまで考えているものなのでしょうか。それとも構想的な部分で案を留めるのでしょうか。
知事
おそらく両面あるのではないかと思います。もう12年後にはリニアは開通するというかたちで、既に名古屋では大きな開発計画を作り、中津川では1年くらい前に新駅周辺の計画というのはかなり細かなものを作られているのは私も拝見させてもらいました。そういう意味では1年強くらいをかけて（議論をします）。このゾーニングをする時には市単位の都市計画も当然関わりますから、甲府市や中央市が一緒の方向感をもっていってもらうということも当然あります。それがひいては公共事業の基本設計、実施設計に入り、それと並行しながら、今は農地の部分が周辺に多いですから農転をどうするとか、公園をどうするかとか、商業地をどうするかという、いわゆるゾーニングというのは、もう少し時間が経ってからでしょうけれども（行っていきます）。この枠を決める時にいろいろな具体的なものがないといけないというのは、当然この中でご議論として出ます。そういう意味での専門家の方を、北村先生をはじめ景観の専門家や、東京から見たいろいろな将来を見据える専門家である野村総研の2030年研究室長の齊藤さんとか、建築の方では工学院大学の篠沢先生など、という諸々のご専門の方をお願いしていますから、いろいろな自由闊達な（議論の）中で誰かが具体化していくときにどうなるのか、というときには、おっしゃるようにいわゆるポンチ絵みたいなものが順次出てくるということは当然あって然るべきだし、なければ頭の中のイメージだけで描いていて共有できないということでは最後の実施の部分になりませんから、そういうことはいずれ2回目、3回目以降の部分で私は出るのではないかなという意識は持っています。
記者
議論の期間は1年強とおっしゃっていましたが、だいたいいつ頃までを考えていらっしゃいますか。
知事
一応28年度中にまとめをしていただくという形です。
記者
末頃でしょうか。
知事
末頃になると次の予算等に影響しますから、それは議論の進み方で、28年度中の早い時期かなと私は期待しています。
記者
28年中とか、予算に反映できるようなタイミングということでしょうか。
知事
そういうことだというように、私は事務局の方にお願いするつもりです。
発表事項以外の質疑応答
会議の非公開について
記者
最近、県の施策に関わる重要な委員会が発足しており、具体的にはエネルギービジョン検討委員会、甲府城周辺整備検討委員会等ですが、残念ながらこれらの会議が非公開となっていました。これは、知事の指示によるものなのでしょうか。
知事
私の指示ではありません。公開に関する基準というのは以前、知事政策局長がやまなし未来会議の時にご報告をしたと思います。
その公開基準に合わせて、委員の皆様方の合意かどうか、それぞれの委員会毎で判断は分かれるようでありますから、少なくともその公開基準に従って委員会運営はされていると私自身は承知しています。
記者
エネルギービジョンに関しては前回、全く同じではありませんが同じようなビジョンを考えるにあたっては公開でやっていたという話もあります。理由を聞くと公開にすると委員の方の自由な議論が行われないという理由しか出ず、特にエネルギーについてはダイナミックやまなしの看板政策でもあると思いますので、ぜひオープンに切り替えていただきたく要望します。
知事
精査をさせますが、それぞれの委員会の委員の皆さん方の合意なのかどうかチェックをして、然るべきご報告をさせます。
富士山保全協力金について
記者
入山料ですが、低調な状況が続いており、人を増やしたりしてもなかなかパーセンテージが上がらないということで、特に団体客が問題のようになっているのですが、何か新しい対応策や、来年度に向けて考えてらっしゃることはありますか。
知事
毎日毎日の数字は私も時間がある範囲の中で見させていただいております。数字は、週毎によっても気象条件等で異なってきますので、これもできたら週毎に割って（分析をしたい）。
気象条件やどういうお客様が来ていただいているのか、私も2回、5合目まで行きましたが、晴れたときには、海外のお客様も多かったです。たくさんのお客様が5合目にいらっしゃって、徴収員の方が徴収するところが何となく元気がないような感じもありました。
それは前もお話ししたとおり、2カ月間きっちりと情勢を把握して、今どうこう手を打つというのは、増員をしたり、できるだけ積極的に声をかけたりということ以外のものを、またすると何が問題だったのかということが事象としてぼやけてしまう可能性もあるので、9月上旬までのあと20日ほど、どういうように推移するのかというのは、節目節目できちっと分析評価をしながら、今打てる対策は、すぐできることは対応していますけれども、来年度に向けてというのは、少しそういう全体像を見ながら、天候なのか、個人よりグループが多いのか、国内より海外のお客さんが多いのか、そういうもの分析するように、私の方からも担当部課長にも要請しておりますので、一区切りついてから来年以降のことは考えて行かなければならない課題だと認識しております。
イオンモール甲府昭和の増床について
記者
イオンモールの増床計画の話が出てきたのですが、増床計画に対する知事の考えをお聞かせください。
知事
報道で増床計画の話が出ていることは拝見させてもらいました。まだ私の所に増床計画をするという正式な意思表示はイオンからはありません。
私が帰国後、担当部課長からも報告を受けましたが、県の方に正式な要請がきているということは現時点ではないということであります。ないものにいろいろなコメントをすることはできませんが、現在の法律では商業調整機能というものはできないということになっておりますので、過去の経緯も含めてあらためて昨日部長から報告を受け、平成24年以降の具体的な経緯、そして県から何をイオンにお願いし、またイオンからどういうような方向で対応するという平成24年の夏から秋にかけての報告を受けております。
具体的な数字や方向性がイオンからそれに基づいたものが報告を受けているということではないということを昨日確認しております。いずれにしてもそれが出てきた時点でいろいろなことを考えて行かなければならないと考えています。
記者
前の増床計画がなくなった経過で、中心市街地との棲み分けの部分、商業の活性化だったりとか、周辺の渋滞だったりとか、そういうところで課題はあったのですが、それについて、中心に関していえばココリへのサポートの部分ですとか、諸々環境が変わってきている部分があるのですが、そういった環境の変化というのは増床にとってどのように働くかというところについてはいかがでしょうか。
知事
隣接市である中央、甲府、甲斐、南アルプスの4市とは今お話しがあったように、この間もいろいろな協議というか相談があったと報告を受けています。ただし、具体的にイオンから増床するから了解して欲しいということではなくて、いろいろなイベントを開催したり、ココリの部分で一定の貢献をしているという話も甲府市からお聞きしたことはあるので、そういう意味では以前との状況の変化というのは、正式な増床の要請はきていませんから分かりませんが、そういう諸々のものをきちっと隣接の関係市からもお話しを聞き、また、1つのブレーキとなった交通量の部分もどのようになったかということもまだ正式なものがないですから、そういう部分もどういうようになっているかということを、いくつか当時と現在を比較する手段というものが私の手元にないので、マイナスなのか、プラスなのかということを現時点ではお答えする状況にはないと、私は今、個人的には思います。
戦後70年談話について
記者
戦後70年談話に関して、8月14日に首相が出しますが、植民地支配、侵略などの文言の話が論点に挙がるわけですが、近隣諸国との関係、山梨との繋がりを考えるとどの様なものが適切だと考えられるでしょうか。
知事
これも時々聞かれますが、知事という立場では、政府が閣議決定をしようとしている事項についてコメントする立場にはないということがまずあります。
ただし、外交的な部分や国際関係の状況の部分は当然政府の中でもいろいろなご議論をなさっているでしょうし、先立って公表された有識者懇談会の報告書もご参照なさるでしょうし、その際には多様な外交的な観点からも総理自身がきっちりとご判断されると信じています。
また、そうあって欲しいと期待しています。
(以上)
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