トップ > 県政情報・統計 > 知事 > 開の国やまなし こんにちは。知事の長崎です。 > 知事記者会見 > 平成27年度知事会見 > 知事記者会見（平成27年6月10日水曜日）
ページID：66708更新日：2015年6月11日
ここから本文です。
知事記者会見（平成27年6月10日水曜日）
|
本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 コメント
発表事項以外の質疑応答
|
平成27年6月定例県議会提出予定案件について
知事
本日、6月定例県議会について6月17日に招集することとし、招集告示を行ったところであります。
提出案件は、条例案6件、予算案6件、承認案件1件、報告事項35件、提出事項1件の予定であります。
次に、条例案につきましてご説明いたします。富士山が有する顕著な普遍的価値に対する理解を深め、県民文化の発展に寄与するとともに、観光の振興に資する富士山世界遺産センターを設置するための「山梨県立富士山世界遺産センター設置及び管理条例制定の件」や韮崎射撃場を廃止するための「山梨県立射撃場設置及び管理条例中改正の件」などを提出することといたしました。
次に、平成27年度6月補正予算につきましてご説明いたします。一般会計の補正予算の規模は、186億212万6千円であります。これを当初予算と合わせると、4,624億1,185万7千円となります。
なお、昨年度の6月補正予算においては、118億円の大規模な雪害対策がありましたので、これを除く前年度同期予算との比較では、0.6パーセントの増であります。
また、特別会計は、恩賜県有財産特別会計ほか4会計で、18億6,507万6千円であります。
次に、予算編成の基本的な考え方につきましてご説明いたします。
平成27年度当初予算は、諸般の事情により骨格予算として編成しましたが、平成26年度2月補正予算において、人口減少対策、地域産業の振興と雇用の確保など、私自身の公約の実現に資する事業について可能な限り実施することとしたところであります。
今回の6月補正予算が初の本格的政策予算であり、次のような考え方を基本に予算編成を行いました。
まず、117の公約をはじめとする具体的な施策については、県政運営の新たな基本指針となる総合計画の政策展開の柱である「ダイナミックやまなしプロジェクト」に基づき、やまなし創生推進プロジェクトなどの6項目に沿って推進していくこととし、厳しい財政状況にあっても各般にわたり創意工夫を凝らす中で、積極的に予算を計上いたしました。
この結果、117の公約については、2月補正予算と合わせて、その全てについて着手できる見込みとなります。
また、今回予算化する事業のうち、「リニア環境未来都市」の創造や先進的な高度医療の導入など、主要なプロジェクトについては、調査、検討に要する経費を計上しており、今後、県民の皆さま方の御意見を幅広く伺いながら取り組むこととしております。
なお、本県財政が、社会保障関係費や公債費の増加により、大変厳しい状況にあることを踏まえ、公共事業・県単独公共事業については、事業費を抑制しつつ、一方で、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催や2027年のリニア中央新幹線の開通を見据え、集中的に整備を進めることが必要な事業に対しては、重点投資枠を設定し、財源を重点配分いたしました。
次に、主な施策につきましてご説明いたします。
まず、1のやまなし創生推進プロジェクトについてであります。新たな地域づくりに向けた基本的な考え方と、地方創生時代の熾烈な自治体間競争に勝ち抜くために必要な今後5年間の具体的な施策・事業等を盛り込んだ総合計画を策定して参ります。
次に、2の基幹産業発展・創造プロジェクトについてであります。まず、自立・分散型エネルギー社会の構築による企業集積を図ることとし、エネルギー供給力の充実による県内経済の活性化などを図る、新たな「やまなしエネルギービジョン」を策定するとともに、燃料電池関連産業の集積や育成を促進するため、工業技術センターにおいて燃料電池評価プロジェクトを実施いたします。
また、地域経済を牽引する機械電子産業などの基幹産業の発展を図るため、県内に立地して事業を開始した製造業者等に対して助成金を交付して参ります。
さらに、産業を担う人材の育成と確保を図るため、県立高等専門学校の設置など産業人材の育成・供給の強化策についての調査・検討等を行い、基幹産業の維持・発展、裾野の拡大を推進して参ります。
加えて、中小企業・小規模事業者の持続的な成長を促すため、「中小企業・小規模事業者振興条例」の制定や、商工業振興資金の起業家支援融資における融資要件の緩和や、融資枠の拡大等を行い、基幹産業を支える中小企業等の更なる発展、持続的な成長を促進して参ります。
次に、3の地域産業元気創造プロジェクトについてであります。まず、森林・林業の振興であります。豊かな森林資源の利活用を図るため、森林資源の多面的な利活用を推進する新たな指針となる「やまなし森林・林業振興ビジョン」を策定するとともに、水資源を生かした新たな事業を創出するためのやまなし「水」ブランド戦略を策定いたします。
また、県産材の需要拡大を図るため、東京オリンピック・パラリンピックの開催を好機に、FSC認証材の販路開拓・供給拡大に向けた取り組みを行うとともに、新技術のCLT工法の普及に伴うカラマツ材などの県産材の新たな活用方策としてCLT工法の導入を推進していくことなどにより、森林が持つ多面的機能に着目した様々な利活用を図って参ります。
次に、農業の振興であります。まず、高品質化・販路開拓につきましては、儲かる農業への転換等を進めるため、今後の農業政策の指針となる新たな農業施策大綱を策定いたします。
また、東南アジアを中心に県産農産物等の販路拡大を図り、観光情報などを発信する常設拠点の設置に向けた適地調査を実施します。
さらに、特色ある県産食材の地産地消を促進するため、生産者と実需者との意見交換を行うとともに、新たな県産ブランドをつくっていくため陸上養殖の産地化を推進します。
次に、担い手となる人材育成を推進するため、農業に関する専門的知識を有する人材による「農援隊」を設置し、農業者の技術レベルや要望にあった個別指導等を実施します。
さらに、鳥獣被害対策として、ニホンジカの捕獲体制の強化を図るとともに、野生動物が嫌う農作物の栽培実証等を行い、儲かる農業への転換を図るとともに、耕作放棄地の解消、多様な人材の確保、鳥獣害防止対策など活気に満ちあふれた農山村づくりを推進して参ります。
次に、ワインを活かした地域振興であります。世界に通用するワイン産地の確立を目指し、原料ぶどうの生産拡大、県産ワインの増産、更なる消費拡大を図るワイン産地確立推進計画を策定いたします。
また、広域的な周遊などを促進するため、県産ワインを中心に、果実や農業景観、温泉など峡東地域の観光資源を活用したワインリゾート構想の策定等を行って参ります。こうした取り組みによって、農林水産業、観光業など様々な連携を強化し、地域産業を振興して参ります。
次に、商業・中心市街地の活性化であります。まず、商店街等が連携して買い物弱者を支援する「買援隊」の取り組みを促進いたします.
また、甲府城周辺地域の整備に向けた計画を策定するとともに、甲府城跡の天守閣について、文献などの調査を行い、復元の可能性を検討して参ります。こうした取り組みにより、地域の商店街や中心市街地の活性化を推進して参ります。
次に、4のまなび・子育て環境創造プロジェクトについてであります。まず、教育の充実については、学校組織全体の総合力を一層高めるため、保護者・地域住民が学校運営に参画する学校運営協議会の設置を推進して参ります。
また、小中学生を対象とする英語表記を加えた郷土学習教材の作成や、高校生を対象とする留学プログラムの実施と留学費用の助成によるグローバル人材の養成等を行い、将来の地域を担う人材や国際的に活躍できる人材を育成して参ります。
次に、子育て、出産の支援であります。県民全体で子育て支援を行う機運の醸成や、支援ネットワークを強化して参ります。
また、これまで実施してきた女性に対する不妊治療の支援に加え、男性に原因がある不妊治療に対して助成して参ります。
さらに、出産前後の母親が持つ不安を解消するための、年中無休24時間の電話相談窓口を設置するとともに、ひとり親家庭の父母の就職に有利な資格取得を支援するため、国の制度に県単独事業を加えることにより、専門学校等に通う全ての期間、給付金を支給することなどにより、妊娠・出産・子育てにおける切れ目のない支援を充実して参ります。
さらに、子育て環境の充実に向けて、子どもを持つ家庭の子育てに関する価値観や、必要な支援などについての意識調査を行い、今後も、ニーズを踏まえた効果的な施策を展開して参ります。
次に、5の健やか・快適環境創造プロジェクトについてであります。まず、安心して暮らせる地域づくりであります。高齢化の進展による福祉・介護サービスの需要の増加に対応するため、地域密着型特別養護老人ホームなどの施設整備の推進や、介護ロボットの導入支援などによる介護従事者の確保定着を図ります。
また、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、市町村を越えた広域的な見守り体制の整備や、市町村が進める認知症初期集中支援チーム設置への支援等を行い、地域全体で高齢者を支える仕組みづくりを促進して参ります。
次に、県民の健康増進と医療の充実であります。県内医療の高度化を進めるため、重粒子線治療などの先進的な高度医療の導入に向けた調査・検討を行います。
また、在宅医療を推進するため、医療機関等が行う設備整備に対して助成して参ります。
さらに、慢性腎臓病の予防や重症化防止のため、検査体制の充実や治療体制の強化等を行い、先進的な高度医療による治療から、生活習慣病など身近な疾病の予防まで、県民の健康を守る体制を幅広く構築して参ります。
次に、「やまなしライフ・ワークスタイル」の実現であります。リニア駅周辺整備については、本県が有する首都圏に近接した立地条件や豊かな自然環境を活かした定住人口の増加、新たな産業の集積などによる産業振興などの視点を新たに加え、環境との共生や新たなライフスタイルが展開する「リニア環境未来都市」の整備方針を策定して参ります。
また、移住・定住対策として、「やまなし暮らし支援センター」の移住専門相談員の増加による相談体制の強化や、中部圏・関西圏における情報提供の充実を図って参ります。
さらに、移住者の住宅ニーズに対応するため、市町村が行う空き家バンクへの登録を促進する取り組みに対して助成等を行い、新たなライフスタイルを支える環境を整備して参ります。
最後に、6の安全安心・交流基盤創造プロジェクトについてであります。まず、災害に強い県土・地域づくりであります。大規模な自然災害に備え、被害情報等を県・市町村・関係機関が収集、共有し、住民に提供できるシステムを整備して参ります。
また、公衆無線LANについては、これまで民間事業者と連携して実施してきた観光地における店舗、ホテル等への整備に加えて、避難所に指定されている高校や観光施設などの県有施設への整備を進め、公衆無線LAN環境を充実するなど、災害時等における情報伝達基盤の整備を推進して参ります。
さらに、地震発生時における住民の避難路などを確保するため、緊急輸送道路沿道等にある対象建築物の耐震化に対して助成等を行い、大規模自然災害に対する事前防災や減災等に関する取り組みによって、災害に強い県土づくりを推進して参ります。
次に交通網の整備であります。まず、東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、県内各地域間の交通円滑化を図るため、地域高規格道路やスマートインターチェンジへのアクセス道路を整備して参ります。
また、子どもや高齢者などの交通弱者や、観光客等の移動手段を確保するため、バス交通ネットワーク再生計画の策定等を行い、本県産業の活性化と県民生活の利便性の向上を推進して参ります。
以上が、主な提出予定案件でございます。なお、詳細につきましては、後ほど財政課長から説明いたします。
記者
公約117のほぼ全てに着手できる見込みであるということですが、その見通しについての知事の率直な感想をお願いします。
知事
117の公約については、ほぼ全ての公約について事業着手できるという段階になってまいりました。17日からの議会に付し、議会からのいろいろなご提案を含めてということになりますが、積極的に117の公約がようやくテーブルに乗ったという感じを持っています。
記者
実際には2月補正と今回の補正で予算が計上されたのは80で、残り37についてはまだ予算化はされていないと伺っているのですが。
知事
今のご指摘については、6月補正に予算計上した公約実現のための事業について124事業あります。公約数については、80を予算計上し、37については予算では直接関係ありませんが、既存事業についても関連するものがありますから、それも含めて117の項目について着手ができたと認識しています。
記者
公約着手の関連ですが、知事が公約で掲げていた例えば、重粒子線、高専、甲府城跡の天守閣など、キーワードになったものに関しての調査費用、検討費用を盛り込んでいる訳ですが、この調査・検討の後で、実際に実現に向けてキーワードに向けて動き出す、検討結果によっては別の手法、断念ということもありえるのか聞かせてください。
知事
最後の部分は、まだ時間的には発言すべきではないと思っています。少なくとも、いろいろな意見や手法について、対応がもう少し関係者も含めて詰めなければいけない部分、県民の皆さん方がどうお考えになっているかというニーズも含めて、調査をすることになっています。
今の資料を含めて、2月の部分では調査費を6調査をし、そして、今回の6月補正では計画策定に17、調査費に13の事業予算を立てています。36の事業が2月補正、6月補正で調査ないし計画に着手できるということは、私の公約、「想い」というものは、この事業ないしこの項目を進めて、実現していけば、その地域やその産業が前を向いていけるだろうということで、私なりに考え抜き政治家として公約したものであります。
それを具体的に対応して、最大限の事業効果が表れるには、より多様な方からのご意見を賜らなければなりません。繰り返しですが実態というものを把握しなければいけないということで、前の横内知事からも私に贈られた言葉の中に「熟議断行」と言う言葉がありますから、今は「熟議」の部分だというふうにご理解をいただきたいと思います。
記者
多岐にわたる事業ですが、この中で特に知事が思い入れがある、目玉と捕らえている分野と施策が何かあるようでしたらお願いします。
知事
いつもお話ししているように、それぞれの地域に関わるものや産業間に関わるもの、すべてが私は同じテーブルに乗せるべきだと思っています。
先ほどの高度医療についても重粒子線というひとつのキーワードはありますけれども、県民全体の健康を守っていくという大きな観点をどうするかということは、専門家の方からも、いろいろなご意見を賜って合意形成をしていきたいと思っています。
また、私が繰り返し、この記者会見でも2月以降発言をさせていただいたように、産業間、地域間の連携が評価をされ、その要望が県民の皆さんが非常に強いものというものが、優先順位が予算的には高くなるとも考えています。36の計画・調査というのは私にとっては全てが大切な事業であり、それぞれを具体化することが、山梨の経済活動、暮らしの基盤強化に全てが繋がっていくと認識をしています。
記者
今、熟議断行というお話しがありましたが、人口減少等の進んでいる中ではスピード感も必要だと思いますが、その辺はどのようなスピード感を持って取り組んでいこうと思っていらっしゃいますか。
知事
スピード感という部分では、一番時間がかかるというのは、キャリアの社会インフラ的な整備が一番時間軸がかかる、あわせて、教育、人材育成というものもいろんな方の合意形成というより、文科省、国の関係機関の関係も含めて合意形成をしていく時間がかかっていくのではないかと思っています。そういう意味では、公共事業の部分については、今回あえて重点枠というものを設定させていただいたのは、先ほどお話ししたように、2020年にまず向けた社会インフラや交通インフラの整備を行うことが、山梨県全体の経済活動、暮らしの強化につながるというふうに判断をさせていただきましたので、そのスピード感という部分では、まず内容を「熟議」するという段階と「断行」するという段階は、非常に短い時間軸の場合もありますし、そこで一定の時間をかけて議論をし、意見集約をするというのもひとつの手法ではないかなと思って、それを併せてダブルトラックで走らせているというふうにご認識をいただきたいと思います。
記者
今は公共事業の話が出たのですが、公共事業費が7年ぶりに公共事業費全体として増加しているのですが、重点投資枠を設定されたという点も踏まえて増加している点について知事のご所見をお伺いしたいのですが。
知事
最終の決算というか締めの部分では当然凹凸はあるけど、当初の部分では、確かに7年ぶりに増えているというご指摘もあるのは承知しています。先ほどお話ししたように、2020年までに東京オリンピック・パラリンピックのプラスの効果、経済効果を山梨全体にどう受益をして2020年以降の部分にどう備えるかというのが私自身大切だと思っていますし、またリニアについても今、地権者の皆様方とお話しも含めて用地取得という段階に入りつつありますけれども、まだ2027年というものが遠いということではなくて、非常にいろいろな制度を変えていく、新しいものを作り上げていくということには大きな時間がかかりますから、そういう意味では重点枠というのは2020年、先ほどもお話ししたように2027年、ふたつの大きな成長の可能性のひとつのデッドラインに向けての対応を今やらなければいけないという判断の下に今回重点枠というものを設定したとご理解いただければと思います。
記者
今回公約117着手ということで、改めてお伺いしたいのですが、その公約の中に、先ほど質問があった重粒子線、県立高専、甲府城跡なども計画で再現していくことになったり、あるいはアジアの拠点の実現に向けて大規模な予算が伴うものが想像される訳ですが、その過程の中で、ふくれすぎないような取り組み、いわゆる緊縮していくような取り組みというのもひとつ課題かと思うのですが、今後の方針といいましょうか、その辺に対する考え方というのをお伺いしたいのですが。
知事
これも今、話をするべきではないと思っていますけれども、今回、公共事業が当初の部分で前年と比べてフラットとなったということについては事実です。ですからこれは重点枠というものを活用しながら、対応したということと、併せて冒頭もご指摘のあった117の公約の実現に向けての調査・計画策定というものを含んでいますけれども、すべての事業着手ができたということ、3点目は財政については後ほど財政課長から詳しく数字は説明をさせますけれども、財政についても、27年度末の予想というのは26年度末に比べると、かなりの部分が債務の部分では減少していると、3つの部分は正しい方向で私はスタートできていると認識していますので、今のご指摘はどこかに偏っているということはないと、この3つの「正」の部分は保ちながら考えていかなければならない課題だと思っています。
記者
財政の調整というのでしょうか、大規模な予算枠、今回の重点枠もそうなのですが、そういうものもありながら、財政予算が例年に比べて増加していかないような取り組みというのも今回もされていると思うのですが、その辺がある種課題かなと私は思うのですが、その点に関する所見というのをお伺いしたいのですが。
知事
後ほど多分説明があると思いますが、27年度6月現計予算の状況の一番最後の部分でいわゆる県の財政がどのように、特に県債等残高という形でどのように変化してきたかという整理がしてありますから、どこと比べれば良いかは別としても、少なくとも、私が今現在、知事職をしている中では、3ヶ月前の26年度の末の見込みと27年度の見込みを比べて、この差というものが少なくとも債務を減少したというひとつの大きな流れを作った証だと考えています。
記者
知事が目指している「100万人都市」の実現にどの事業も資する事業だと思いますが、特に、自然減に直結するような妊娠、出産、子育ての支援に関してどのように位置づけているかお願いします。
知事
これは社会全体、行政だけが全てつくりあげるものではないと思っています。先ほど、日銀の佐藤政策委員会審議委員が来たときに、県内の経済界の方が配った資料には、民間の企業でも子育て環境をどう整備していくかということについても、いろいろな課題を克服するために取り組んでいます。勤務時間体系の問題も県庁自らどのようなことができるのか、「イクメンの日」など男性も子育てに参加しながら、社会全体として子育て共同社会をどうつくるかと、いうことですからこの数字を見ていただくとわかるように、子育て、医療、福祉という部分についても昨年に比べて遜色ない形でできあがっていますし、新しい視点もたくさん自分なりに専門性のある福祉保健部の皆さま方と議論をしながら、この予算を組み立てました。細かくは、担当部局、財政課長に聞いていただけたらと思います。
山梨県総合計画(暫定計画)の策定について
本日、庁議の後の推進本部でダイナミックやまなし「プラチナ社会構想」の実現に向け、確かな第一歩となる「山梨県総合計画(暫定計画)」を公表する運びとなりました。
お手元の資料にありますが、300の事業をまとめ上げながら今後1年かけて検討するもの、既に改善をしながら検討するものなどありますが、この暫定計画は、県民総参加による新たな地域づくりをお示しするものであり、すべての県民が明るく希望に満ち安心し暮らせる「輝きあんしんプラチナ社会」を県民の皆さま方と共有しながら、本県が目指すべき地域社会とした上で、生き生きとした県民生活や活発な交流等の舞台となる「人口100万人都市・やまなし」を県民と共有する県土像として掲げ、人口減少克服、人口増加に向けチャレンジしていくこととしています。
暫定計画には、今後の地域づくりの考え方と現時点でお示しできる施策・事業の概略を取りまとめておりますので、県民の皆様には、産業や地域、性別、世代など、それぞれの立場から関心のある分野はもとより、「山梨のいま」を生きる立場から、より良い「未来」の創造に向けた幅広い御意見、御提言をお寄せいただきたいと考えております。
今後は、17日開会の県議会をはじめ多くの県民の皆様の声をお聞きし、計画策定に反映させる中で、更に検討を進め、本年中を目途に、本県の現状と課題や数値目標を盛り込んだ最終計画を作成して参りたいと考えております。
詳細につきましては、後ほど、担当の政策参事から説明いたさせます。
記者
300事業と多岐にわたっていますが、特に、御自身のカラーが出ていると思う部分はどこでしょうか。
知事
私が、昨年の10月末に「ダイナミックやまなし」をつくった時に、過去の歴史にどう学ぶのか。過去の歴史に現状をどう捉えて、課題を設定し、それをベースにした解決策をつくることだと思っています。
予算の部分でお話をさせていただいたように、当初で4事業を計画・策定、6月補正の36事業を加え、40事業について、今年度中ないし今年中に調査・計画をします。過去の歴史と現状をきっちりと把握をしながら、将来の設計図、構想を県民総参加の中でまとめ上げることにつきると考えています。
甲府駅南口一般車ロータリーの供用開始について
知事
甲府市と連携しながら、甲府駅南口周辺地域において、利用者の利便性向上と良好な景観整備を図るため再整備を行っています。
この整備においては、一般車と、バス・タクシーなどの公共交通とを分離したロータリーをそれぞれ整備することとしておりますが、今般、一般車が利用するロータリーを、7月15日に供用開始することになりました。
この一般車ロータリーは、6月1日に供用開始した、信玄公像西側の地下駐輪場の地上部に整備しているものです。
メインは、一般車による駅利用者の送迎用として利用して頂くことになり、大型バス等の利用については別の部分で考えています。このロータリーは、24時間利用可能であり、駐車後30分まで無料の一時待機場も備えています。
ふるさと旅行券等の発行について
知事
2月補正予算に6億円を計上したふるさと旅行券事業について、このたび詳細がまとまりましたので発表させていただきます。
本事業は、国の地方創生交付金事業を活用して実施するもので、目的は、主として、県外観光客の消費拡大による地域経済活性化であります。
本県においては、県内への経済波及効果のほか、ホテル・旅館などの宿泊施設、県内各地の地域資源を活かした観光、農産物などの特産品の販売において、それぞれにうまく連携しながら、やまなしならではの「おもてなし」の提供により観光客に感動を体験してもらい、多くのリピーターやファンを獲得しようと考えております。
本県の観光の特徴として、冬季における観光客が増えてきてはいるものの、トップシーズンの夏季に比べると、依然として少ない傾向にあることや、1年を通じて日帰り観光客の比率が高いなどの課題があります。
それを克服するために、冬の旅行券の割引率を50パーセントと夏よりも割引率を高く設定し、冬季における誘客を強力に推進するとともに、山梨の冬の魅力をどうつくっていくかにつきますから、イベント等の情報発信を積極的に行い、旅行券を活用して宿泊滞在型の観光を促進して参りたいと考えております。
明日からは県内3カ所で宿泊施設を対象とした事業説明会を行うこととしていますが、多くの旅館やホテル、ペンションなど関係者の方々にご参加をお願いたしたいと思います。
なお、販売された旅行券がネットオークションに出品されるなどの事態が他の都道府県では生じておりますが、本県においては、新たな工夫として旅行券に転売を禁止する旨の表示を行うことや、一人当たりの購入限度額を設定するなど、できる限りの対策を講じていくこととしております。
いずれにしましても、この旅行券事業を活用し、官民が一体となって山梨全体の観光振興に繋げていきたいと思っていますので、全国の皆様には是非この機会に、旅行券を利用して本県にお越しいただきたいと思っております。
夏の朝型勤務と早期退庁及びカジュアル・クールビズの実施について
知事
県では、7月から8月に、夏の生活スタイル変革を目的とした「朝型勤務」を実施します。
県職員の始業時間は、通常午前8時30分からですが、「朝型勤務」は、午前7時30分から勤務し、午後4時15分には退庁するものです。
今年度は、各部局1ないし2の課室等において、7月から8月のうちの連続した2週間で実施することとし、その効果や課題を把握していきたいと考えています。
また、夏の勤務の服装については、現在も軽装期間としておりますが、6月15日（月曜日）から9月30日（水曜日）までの期間は、さらにカジュアル・クールビズ期間とし、ポロシャツやチノパン等を着用した服装での勤務も奨励します。
記者
今の朝型勤務の話ですが、その2課室というのはどういう部署が対象になるのか。また、対象者数の全体的な見込みがあれば教えてください。
知事
細かくは承知しておりませんが、出先等を含めた2課室が実施をする形で検討中だと思います。
人事課長
2課室については県民と直接接するような部署というのは、基本的に朝型勤務で16時15分に帰られてしまうと業務に支障が生じてしまいますので、そういった部署は外したいと思っています。それから全体で20程度の課室、出先機関等で行いたいと思っておりまして、対象とする人数は300名程度かと思っています。
記者
実施後に課題の検証などがあるということですが、来年度以降これを広げていくということも視野には入っているのでしょうか。
知事
そうしたことも視野に入れ、効果や課題を把握したいと思います。
発表事項以外の質疑応答
予算編成について
記者
知事が就任されてから折ある毎に部署間の連携ということを重ねておっしゃっていましたが、今回、予算を編成されるにあたり多部署にまたがって事業を展開するというあたりで工夫された点や苦労された点はありますか。
知事
各産業間、地域間の連携強化というのは私の就任当初からの強い思いであります。例えばワイン産業の振興というのは、通常は産業労働部だけがワインの所管というのが今までのベースでしたが、そこには原料ぶどうをどうするのかという農政部の課題があり、また、今回のワインリゾート構想を作る全体をとりまとめるのは、それを景観として、温泉や地域資源との有機的連携も含めて対応するということで観光部です。
この三者に対してはそれぞれの部長や関係課長たちと一緒に議論をして、今回それぞれの事業をまとめた形です。産業間連携をいうのであればまず県庁の中ももっと連携強化する。このことについては工夫とかではなくて、私は当然のことだと思っています。知事政策局や総務部というのは部を横断するという部分がありますから、そういう部局長の皆さんとも連携強化をしながら事業執行、まとめ上げる、ということに尽きると考えます。
公共事業費の削減について
記者
先ほどの予算の話にも絡みますが、公共事業費の増加に関して、前知事の時代に行政改革大綱を作り、5パーセント県負担分のカットという方針を持っていたわけですが、今回は横ばいという形にはなるわけですが、今後、公共事業費のカットなりの方向性というのはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
知事
公共事業だけではなく、不断な財政見直しというのは総合計画の最後の方に載っております。やはり、行政を実行するにあたって私がいつも心掛けているのは、行政は人がやるものであります。それで、まとめ上げた共有の施策というものを実施するには予算という裏付けがなければいけない。ですから予算という部分が大変必要になります。
その裏返しに、今の我が県の財政状況は、ご案内のとおり地方税収入も前年と比べて増えております。そういう収入が増えたときにどの様なことをするのかということと、今まで作ってきた、いわゆる債務の部分をどう調和をするか。
併せて、繰り返し発言をさせていただきますが、2020年までに我が県が、熾烈な自治体間競争がすでに始まっています。ですから歳出規模を前年よりも延ばした都道府県もいくつかあります。我が県がいろいろな節目にむけてどういう活動をしていくのか。そのベースというものが、医療の問題についてもそうですし、観光の問題についてもそうですが、農業の朝取りしたものが京浜圏に持って行けるのかということも含めて社会資本のインフラ整備というものも一つの大きな重要施策であることは紛れもない事実ですから、それを先ほどからお話ししているように三つの方向性をそれぞれプラスに転じるように工夫して、今回の予算編成をしたとご理解いただきたい。
甲府市の中核市移行表明について
記者
甲府市の樋口市長が中核市への移行を表明されたのですが、それへの所感と、事業を実施するにあたり県との連携が色々と必要になってくると思うのですが、お考えをお聞かせください。
知事
先週、記者会見の中で樋口甲府市長から甲府市は中核市を目指すという発言があったことについては承知しています。私ども県としても国からの権限委譲を常に要望しています。それも色々な部分が委譲されていますが、いわゆる住民の皆様方にできるだけ近い基礎自治体に色々な権限が移ることは一般論でいえば正しいことだと思っています。
これから具体的にどの様なご要請があるかというのは、今の時点では正式に甲府市からスケジュールを含めて具体的なお話しは聞いておりませんが、協議ということになれば担当部課等も含めてお話しが進んでいると思いますけれども、今の時点では詳細については把握しておりません。
(以上)
このページに関するお問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
このページを見た人はこんなページも見ています
県の取り組み
