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ページID：67874更新日：2015年8月12日

知事臨時記者会見（平成27年7月31日金曜日）

本館2階特別会議室 14時00分から 発表事項 山梨県立大学国際政策学部における観光等に係るコース制の導入について 山梨県立大学との共同会見

 山梨県立大学国際政策学部における観光等に係るコース制の導入について

知事

今日は、山梨県立大学国際政策学部における観光等に係るコース制の導入について、県立大学の清水学長ともどもお話をさせていただくことになりました。

山梨県立大学はちょうど10年前の平成17年に開学し、22年には公立大学法人となり、これまで本県の産業、福祉、医療分野へ優秀な人材を輩出していただくなど、地域社会に非常に大きな貢献をいただいております。

一方で本県は、現在、新たな総合計画の策定を行っており、先般公表した暫定計画で県立大学においては、地域のニーズ、時代の変化に対応した本県の産業へ優れた人材の供給をしていただきたいとお示ししています。特に県立大学においては、私から観光産業で即戦力となる人材の育成をお願い申し上げるとともに、いったん就職されても、もう一度違った仕事がしたいという要望に応える社会人の方々の学び直しの場を提供いただくことについてもお願いしてきました。

今般、県立大学では、私の思い、また、県からの要請を受ける中で、観光産業に関わる実践的な人材育成という内容を含めた、国際ビジネス観光コースなど3つのコース制の導入という新たな取り組みをまとめていただきました。併せて、社会人を対象にした学び直しの場として、観光関係の資格取得に繋がるプログラムの開講で地域社会が求める大学の職業人養成機能の強化についても対応していただきました。

観光立県を大きな柱の一つとする本県には、海外から大勢のお客様が来られますが、観光産業の人材育成は十分でなく、様々な教育機関にお願いをしながら底上げを図っていかなければなりません。今般、新たな取り組みをまとめていただいた清水学長をはじめ、関係者の皆様方のご尽力に心から感謝を申し上げるとともに、県立大学が有している人的・学術的資源により、今後、地域課題の解決に向けた取り組みが一層進められ、活力ある地域社会の形成と発展に寄与していただくことを大いに期待しております。

県としても今般の県立大学の取り組みに対して、講師等の派遣、教育環境の整備について、協力していきたいと思っております。また、今国会で改正になりました構造改革特区の制度を活用して、全国共通の資格ということではありませんが、地域限定特例通訳案内士制度の導入についても、できるだけ早期に山梨全体を区域とした申請を目指していきたいと考えております。

山梨県立大学学長

県立大学の清水です。よろしくお願いいたします。

山梨県立大学では、国際政策学部改革のための行動計画を策定し、現在、様々な改革に着手しているところです。

また、先ほど後藤知事も触れましたように、県が策定を進めている総合計画におきまして、県立大学の役割として優秀な人材供給のため、地域ニーズや時代の変化に対応した魅力ある大学づくりが求められております。こうした中で、今般、学部改革の一環として、様々な地域課題に迅速かつ柔軟に対応するため、コース制を導入することといたしました。来年、28年度の新入学生から導入して、2年生になる時からコース選択をすることになります。

コースは3つありまして、一つは地域創生コース、これは公務員やNPO法人などの職員を目指して、グローバルな視点で地域社会の問題解決ができる人材を養成するものです。2つ目が国際ビジネス観光コース、これは観光産業や地場産業などの分野で、世界市場と国際社会を視野に入れて、地域社会の色々な資源を発展、活用し、提案、実行できる人材を養成するものです。3つ目は国際コミュニケーションコース、こちらはサービス業やIT企業などの分野で、国際経営、国際開発等に活躍できる人材を養成するものです。これら3つのコースの最終的な名前につきましては、年内に確定する予定です。

3つのコースの人員ですが、各コースとも30名程度の人員を考えております。現在の学部の中に学科が2つありますが、それぞれの学科に入学した学生は2年次からコースを選択し、どちらの学科に入っても、国際ビジネス観光コースが履修選択できるという仕組みになっております。

また、このコース制の導入とともに、もう一つ目玉になるものとして、各コースを横断する形で副専攻プログラムというものを設置いたします。内容は、観光産業などにおいて、山梨の魅力を来県者にPRできる人材育成をするためのプログラムであり、特例の通訳士等を念頭に設計しています。さらに、観光行政の方々、企業の方々を講師としてお招きするなど、県と協力して、急増する外国人観光客に対応するため、県内に住む、主に社会人を対象とした通訳の能力を併せ持つ観光人材育成の夜間講座を開講する予定です。

以上が、国際政策学部へのコース制の導入の主な内容ですが、県立大学では今後とも、この国際政策学部をはじめ、人間福祉学部、看護学部におきましても、地域のニーズや時代の変化に対応しながら、地域を愛し、地域を育てる大学として、地域への優秀な人材供給という県立大学としての役割を果たして参る所存です。

質疑応答

記者

コース制導入の背景と経緯について改めて確認させていただきたいのですが、今回は県からの要請を受けてということでしょうか。それとも、もともと県立大学の方で考えていたものに、総合計画を合わせてという形になるのでしょうか。

 

山梨県立大学学長

国際政策学部では、既に、学部改革の行動計画を策定して、それに沿った形でカリキュラム改革を含めて改革を進めておりました。

その中で、これまでも観光産業に関係する様々な活動をしておりますし、そういう人材も輩出しておりますので、それを評価しようという大学としての意図もありました。そこに県からの要請があり、現在の本県の外国人観光客の増加の状況等を考慮した際に、それがタイミングよく合ったということで、これは早く始めましょうということになったわけです。

記者

総合計画公表以前にも、既に大学の方で、改革の構想を練られていたということでよろしいですね。

知事

学長からお話をいただきましたように、大学も色々な改革をしていく時代に入っていますし、また、県でも私が就任して以降、県立大学は公立大学法人ですから、総合計画の策定も含めて、県との連携を一層深めていきたいということ、そのためにはまず、県立大学で短大時代から培ってきた外国語教育という分野で専門性を活かして、より県民の皆様方にプラスになるよう、県内全体の発展につながるよう貢献していただきたいと私の方からも大学側にお願いをして参りました。

記者

2点お伺いさせていただきたいのですが、1つはコース制の導入で、具体的なカリキュラムにおいて、何か新しい観光に特化した科目が増えるであるとか、これまでの言語教育に加えてこういう講座も取り入れていくとか、カリキュラムがどのように変わっていくかというところをお伺いさせていただきたい。もう1点は先日、山梨大学でも観光に関するコースが新しくできるという発表があったのですが、これとの棲み分けや差別化はどうなのか、もしくは、逆に、それぞれの観光系のコースがどのように機能して連携していくかということについてお考えを聞かせてください。

山梨県立大学学長

最初の質問のカリキュラムの中身については、学部長の方からお答えいたします。後の方の山梨大学との棲み分けにつきましては、お互いに観光という冠がついたコースが設定されるということで、これからも連携協力していこうということになっております。山梨大学の場合には、観光政策に係る企画・立案に携わる人材の養成に重きが置かれております。本学の場合には、むしろ、観光産業に関わる実践力を持つ人材を重点に養成しようという棲み分けはありますが、いずれにしましても、県の観光産業の活性化のためには、山梨大学のみならず、山梨学院大学や他の県内の大学とも山梨大学コンソーシアムを通じてこれまで以上に連携・協力を深めていきたいと考えております。

山梨県立大学学部長

山梨県立大学の国際政策学部長の澁谷と申しますが、カリキュラムについて説明したいと思います。先ほど、学長からも話しましたように、「Next10」行動計画という形で、昨年来より学部改革を進めておりまして、平成28年度、来年の4月からのカリキュラム改訂を現在作業中です。今回の3コース制を前提としたカリキュラム改訂を進めておりますが、具体的なカリキュラムとしては、今あるものを少しネーミングを変えるというものが一つあります。既存のものとしては、例えば「山梨学」というような、山梨全体の地域のことを総合的に学ぶカリキュラムが1年次から入っております。それからサービスラーニングという科目がこの学部にはありまして、いわゆる地域のボランティア活動など、例えば町おこしとか、地域の外国人に日本語を教えるようなカリキュラムとか、このようなものが既にあります。こういったものは、実は極めて観光とは密接に結び付くものであり、こういったものを、今回の国際ビジネス観光コースの中に必修科目化して履修していただこうと思っております。さらに今後、受け入れる外国人観光客に対する対応としましては、語学の強化を昨年来より行っており、数値的にはTOEICの点数などで見ていくわけですが、これ以外にも観光に即戦力となる語学カリキュラムの増設もしくは新たな科目の設置を検討したいと思っております。それから、経営的な観点とか経済学とか様々な他の応用分野でも観光に関連するようなものを新たに導入することを検討しております。

記者

資料の2番目の観光人材の育成、社会人向けの講座についてですが、この外国人観光客向けの通訳能力の向上については、具体的なエリアや言語についてどういう想定をしているのか、例えば山梨県は東南アジアからの観光客が増えていると思うのだが、どういった国の語学に重点的に取り組むのかをお伺いします。

山梨県立大学学長

現段階では、これまで国際政策学部が取り組んできた英語教育と中国語教育、これには教員が何人か配置されておりますので、ここを皮切りに今後、韓国とかインドネシア、タイ等のアジアには拡大していこうかなと考えております。これは教員の配置もいろいろ関係しますので、まずはできるところを重点的に進めていこうと考えています。

記者

各コース30名程度の定員を予定されているということですが、教員の増員や配置についてはどのように変更される予定でしょうか。

山梨県立大学学長

教員の増員については県と協議していかなければなりません。また、そう簡単に実現できるものではありませんが、今後、定年退職を迎える教員の補充人事や非常勤講師、観光行政等からの客員教授、あるいは現在ある特任教授等、色々な人材活用をしていきたいと思っております。

記者

現時点で増やすとか、あるいは新たに配置するということは特に考えてはいないのですか。

山梨県立大学学長

増やしたいですけどね、これは経費が伴いますので。むしろ、地域の人材を活用して、先ほど言った客員教授や特任教授での補充は、専任教員の補充より容易にできます。その後の増員は、県とじっくりと協議していきたいと思っております。

記者

いずれ増員を検討していきたいということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。

知事

今の件ですが、先ほども少し触れさせていただいたように、県としても人材支援は協力していきたいと思うので、観光部等の行政の蓄積や県の思いも踏まえて、県立大学の新たな取り組みにはできるだけ対応していきたいと考えています。

 

 

（以上）

 

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