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ページID：73073更新日：2024年8月16日

「企業版ふるさと納税」で山梨県を応援してください！

民間企業の皆様から積極的に地方創生を応援していただけるよう、平成28年度税制改正において、「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」が創設されました。

山梨県では、この企業版ふるさと納税制度を活用し、本県の地方創生の取り組みを応援していただける企業様、あるいは本制度の対象となる地方創生プロジェクトについてのご提案をいただける企業様を募集しています。

地方の取り組む地方創生プロジェクトを応援することにより、企業様のイメージアップにもつながりますので、ご関心のある企業様は是非気軽にお問い合わせください。

 

サイト内目次

• 企業版ふるさと納税とは
• 企業のメリット
• 寄附を募集している事業
• 寄附手続きについて
• 寄附企業のご紹介
• 制度活用にあたっての留意事項
• 関連リンク

 

新着情報

 

 企業版ふるさと納税とは（制度の概要）

「企業版ふるさと納税」とは、地方公共団体が実施する地方創生のための取り組みに対し企業が寄附により支援をした場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。最大で寄附額の約9割の税額が軽減されます。

制度の概要（PDF：418KB）

山梨県企業版ふるさと納税リーフレット（PDF：6,880KB）

 

 企業のメリット

税制上の優遇措置

山梨県が実施する地方創生プロジェクトに寄附を行った場合、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減されます。

税目ごとの特例措置

法人住民税	寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割の20%が上限）
法人税	法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5%が上限）
法人事業税	寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20%が上限）

 

PR効果

山梨県では、寄附をされた企業のイメージアップにつながるよう、情報発信等のPRに力を入れています。

• 知事感謝状の贈呈
• 感謝状授与式・寄附受納式の実施
• 授与式・受納式に関するマスコミへの情報提供及び取材依頼
• SNSや県ホームページでの寄附事実の公表
• 県ホームページでの寄附企業情報の記載（寄附金充当事業や企業HP）

 寄附を募集している事業

美しい富士を護る。高める。

日本人の自然観や日本文化に大きな影響を与えてきた富士山は世界文化遺産に登録されており、人と自然の共生を象徴する未来に受け継ぐべき世界の宝です。山梨県では、富士山の価値や自然環境を保全するため、オーバーツーリズムの解消などに取り組んでいます。また、富士五湖地域を観光リゾート地と最先端の首都圏機能を融合させた「自然首都圏」として発展させるため、官民協働の「富士五湖自然首都圏フォーラム」を設立し、各種の先進的な取り組みにより富士山や富士五湖地域の高付加価値化を推進しています。

山梨から始まる水素社会

2050年カーボンニュートラルに向けて、水素の活用が期待されています。山梨県は、米倉山太陽光発電所やグリーン水素を製造可能なやまなしモデルP2Gシステムの実証設備などの研究開発拠点が集積するなど、水素分野で日本のトップランナーです。県では、関連産業の振興に結びつけるため、中小企業等の参入に向けたアドバイスを行う支援窓口の設置等を行っています。また、燃料電池自動車の普及促進を図るため、水素ステーションの運営に対する助成を行っています。さらに、農業分野でのカーボンフリーを実現するため、電気自動車や電動農機を用いた実証を行います。

待ったなし！人口減少対策

山梨県では、人口減少危機対策として、県民それぞれのライフステージに沿った切れ目のない支援を実現するため、基礎調査結果から得られた課題を対策の柱に設定し、人口減少危機対策パッケージとして取りまとめています。全ての県民の家庭や子どもを持つ希望に「よりそい」、子育ての希望を「かなえ」、そしてこうした希望を持てずにいる方々に対しても、社会全体で希望を「はぐくむ」ように努め、生まれてくる全ての子どもたちが夢を諦めず、健やかに成長していけるような社会の実現を目指して取り組んでいます。

森を荒廃させず、人の健康に寄与する。

山梨県は、富士山、南アルプス、八ヶ岳などの名峰に囲まれ、県土の約8割が森林という豊かな自然環境に恵まれています。県では、環境保全と持続的な登山道の整備を図るため、⾃然に配慮した工法で登山道を補修するボランティア団体を支援しています。また、本県から東京圏に飛散するスギ花粉を減少させるため、スギ人工林の伐採や花粉発生の少ない品種への植え替えを行うなど、森林資源の循環利用を図りながら、適切な森林整備を推進しています。

ヒトとシゴトで築く明るい未来

山梨県では、児童生徒一人ひとりに向き合ったきめ細かな質の高い教育を実現するため、全国に先駆け、公立小学校における25人学級など少人数教育に取り組んでいます。また、県立の産業人材育成機関である産業技術短期大学校では、特待生制度の創設や新たな実習用機械機器を導入することなどにより、学校の魅力を高め、在学生の意欲向上を図っています。これらの人材育成と併せ、産業集積の促進と雇用の創出を図るため、県内に立地して事業を開始した製造業者等に助成金を交付しています。

私たちが救える小さな命

山梨県では、人と動物が調和し共生する社会を実現させるため、動物愛護の取り組みを実施しています。しかし、未だ、年間300頭近い犬猫が収容され、その大半が飼い主が分からない離乳前の子猫となっています。このような子猫の命を新たな飼い主につなげ、致死処分ゼロを継続するために、猫の不妊・去勢手術に助成を行う市町村に補助金を交付するとともに、子猫の一時飼養をお手伝いしていただくミルクボランティアの活動を支援しています。

リンク「人と動物の共生社会推進プロジェクト～寄附を募集しています～」

県立日川高校グラウンド人工芝生化事業

県では、学校独自の魅力を向上させるため、学校が企画した特色ある施設整備等を県と学校、学校関係者等が協力し、寄附を活用して実現させるという新たな取組みを始めることとしました。そのリーディングケースとして、歴史と伝統を誇り、ラグビーをはじめとした数多くの部活動が盛んな県立日川高校のグラウンドの人工芝生化を目指す事業です。

リンク「山梨県立日川高等学校グラウンド人工芝化のための寄附募集について」

その他の事業

上記の事業以外でも寄附を受け付けていますので、詳細は財源確保・資産活用推進課（問い合わせ先）までご連絡ください（山梨県総合計画に位置付けられている事業が対象になります）。

 寄附手続きについて

企業版ふるさと納税の手続きは以下の流れになります。

1. 財源確保・資産活用推進課にご相談ください。制度についてご説明するとともに、ご意向を踏まえ、寄附事業をご紹介します。
2. 寄附事業や寄附額が決まりましたら、事業担当課に寄附申出書をご提出ください。
3. 事業担当課から寄附金の納付書をお送りします（銀行振込ご希望の場合はその旨お知らせください）。
4. 寄附金を納付してください。
5. 事業担当課から寄附金の受領証をお送りします。
6. 寄附金の受領証を使って税の申告を行ってください。

 

寄附申出書（ワード：14KB）

 寄附企業のご紹介

山梨県にご寄附いただいた企業様をご紹介します（年度ごとに五十音順）。

令和5年度

企業HP〈外部リンク〉	企業名：日本たばこ産業株式会社 本社所在地：東京都港区虎ノ門4丁目1-1 業務内容：たばこ製造・販売事業、医薬事業、加工食品事業 寄附金充当事業：人と動物の共生社会推進事業 メッセージ：県政に微力ながら貢献できたこと、大変嬉しく思います。
企業HP〈外部リンク〉	企業名：株式会社ビーフラット 本社所在地：東京都千代田区有楽町1丁目13番2号第一生命日比谷ファースト7階 業務内容：駐車場事業 寄附金充当事業：日川高校グラウンド人工芝生化事業 メッセージ：土地の収益化だけでなく、その街に賑わいをもたらす新たな価値の創造を私たちは目指しています。地域の皆さんのお役に立ちオーナー様にも還元できるよう、駐車場の開発を中心に様々な土地活用をご提案いたします。
企業HP〈外部リンク〉	企業名：株式会社Lilipassion 本社所在地：東京都港区南青山3丁目1番36号青山丸竹ビル6F 業務内容：デザイン教育事業、web制作/開発、グラフィックデザイン、インスタグラム運用、自社メディア、女性起業支援、写真/動画撮影 寄附金充当事業：人と動物の共生社会推進事業 寄附金額：150,000円 メッセージ：弊社は女性や子供、動物のために寄付を積極的に行なっております。2023年に甲府の方へ居住地を移動した関係で、地域貢献をさせていただきたく探していたところ、この事業に共感し寄付させていただきました。

 制度活用にあたっての留意事項

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
• 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。

 関連リンク

その他制度の詳細については、次のリンク先をご覧ください。

内閣府地方創生推進事務局地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

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