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ページID:73073更新日:2023年12月4日

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「企業版ふるさと納税制度」で山梨県を応援してください!

民間企業の皆様から積極的に地方創生を応援していただけるよう、平成28年度税制改正において、「企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)」が創設されました。

山梨県では、この企業版ふるさと納税制度を活用し、本県の地方創生の取り組みを応援していただける企業様、あるいは本制度の対象となる地方創生プロジェクトについてのご提案をいただける企業様を募集しています。

地方の取り組む地方創生プロジェクトを応援することにより、企業様のイメージアップにもつながりますので、ご関心のある企業様は是非気軽にお問い合わせください。

特に寄附を募集している事業

県立日川高校グラウンド人工芝生化事業

日川

  • 県では、学校独自の魅力を向上させるため、学校が企画した特色ある施設整備等を県と学校、学校関係者等が協力し、寄附を活用して実現させるという新たな取組みを始めることとしました
  • そのリーディングケースとして、歴史と伝統を誇り、ラグビーをはじめとした数多くの部活動が盛んな県立日川高校のグラウンドの人工芝生化を目指す事業です

人と動物の共生社会推進事業

  • 山梨県では、年間400頭近い犬、猫が保護され、その大半が、飼い主不明の離乳前の子猫とkittenなっています
  • このような、子猫の命を新たな飼い主に繋げ、人と動物がともに命あるものとして共生する社会の実現を目指す事業です

産業技術短期大学校の特待生制度創設

sanngyo

  • 産業技術短期大学校では、令和5年度より特待生制度を創設します。特待生入学試験で成績優秀であった者を入学特待生、定期試験で優秀な成績を収めた者を在学特待生として認定し、入学料や授業料を免除する制度です

 

産業技術短期大学校の実習用機械器具更新支援

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  • 産業技術短期大学校では、旋盤やCAD/CAMシステムなど、豊富な実習機械・実験機器を活用した教育を行っています。企業の求める技術力により適う人材を育成するためには、器具の更新が必要な時期にきています

特に寄附を募集している事業以外の事業

  • 山梨県総合計画に位置付けられている事業のうち、一部の事業が対象になります。
  • 詳細は、お問い合わせ先までご連絡ください。

税制措置の内容

山梨県の地方創生プロジェクトに寄附を行った場合、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減されます。

税目ごとの特例措置

法人住民税 寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割の20%が上限)
法人税 法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5%が上限)
法人事業税 寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

制度活用にあたっての留意事項

  • 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
  • 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。

関連リンク

その他制度の詳細については、次のリンク先をご覧ください。

内閣府地方創生推進事務局地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

このページに関するお問い合わせ先

山梨県総務部資産活用課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1314   ファクス番号:055(223)1379

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