トップ > 組織案内 > 子育て・次世代サポート課 > 福祉施設・医療機関等 物価高騰対策支援金について
ページID:120415更新日:2025年4月28日
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本支援金は、物価高騰により光熱費、食材費、診療材料・消耗品費及び燃料費の負担が増え、福祉施設、医療機関等及び保育施設(以下「施設等」という。)の運営が厳しさを増すなか、国の公定価格により収入が算定される施設等を設置し、運営を継続している事業者を支援することにより、事業の質の確保及び持続的な運営を確実なものとし、本県の福祉・医療の維持を図ることを目的とします。
1. 支給対象者
次の(1)から(3)の全ての要件を満たす者とします。
(1)令和7年3月1日(以下「基準日」という。)において、山梨県内に所在する申請要領別表の第2欄及 び第4欄に該当する施設等を運営している法人・個人であること。
(2)基準日において、事業の実態(事業を実施している)があること。
(3)申請日において、事業継続の意思があること。
2. 支給金額
申請要領別表の第3欄に定めるとおりです。
令和7年4月21日(月曜日)から令和7年6月6日(金曜日)(当日消印有効)まで
申請書類を以下の提出先へ郵送にて提出ください。
(注1)簡易書留やレターパックなど郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。(差出人の住所・氏名を必ず記入してください。)
(注2)直接持参されても受付ができません。
(注3)郵便料金は申請者の負担となります。
提出先:福祉施設等物価高騰対策支援金事務局
〒409―3851 中巨摩郡昭和町河西1232-1(HUCOM内)
1 |
支援金交付申請書(様式第1号) |
2 |
支援金申請額内訳書(様式第1号の1) 様式第1号の1は、業種区分ごとに様式が異なります。 |
3 |
振込先金融機関の口座が確認できる、通帳の写し等 (金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、カタカナ口座名義人等の記載があること) 申請者(代表者)と同一名義の口座(法人名又は個人名)を指定してください。 |
その他、必要な場合は、県(事務局)から書類の提出を求める場合があります。
受け付けた交付申請書は、到着した順に事務局及び山梨県において申請内容を審査し、提出書類に不備がないものから、交付決定を通知するとともに、指定された口座へ支援金を振り込みます。
申請から支給まで概ね1~2ヶ月程度かかる見込です。申請書類に不足があると審査を行うことができず、審査に時間を要することになりますので、不備がないよう提出前に十分確認してください。また、申請が一定期間に集中した場合は審査に時間を要する場合があります。
なお、本支援金に関する実績の報告は不要です。
福祉施設等物価高騰対策支援金事務局
受付時間 9時~17時(土日・祝日を除く)
電話番号 055-268-7701
令和6年度福祉施設・医療機関等物価高騰対策支援金交付要綱(PDF:326KB)
(内訳書は業種区分ごとシートを分けて作成しています。
申請者の業種区分に応じたシートをクリックし、作成ください。)
福祉施設・医療機関等物価高騰対策支援金申請要領(PDF:184KB)
支援金申請額内訳書(様式第1号の1)記載例(エクセル:71KB)